住まない実家は相続すべき?相続放棄・国庫帰属・売る 3つの手放し方の比べ方
親が亡くなり、実家を相続することになった。
でも、自分も兄弟も住む予定はない。
相続しないほうがよいのか、相続してから手放す方法があるのかが分からない。
そんなふうに迷っている方に向けて、この記事をまとめました。
住まない実家の手放し方は、「相続放棄」「相続して売る」「相続して土地を国に引き取ってもらう(相続土地国庫帰属制度)」の3つです。相続放棄は実家だけを選んで手放すことはできず、3か月の期限があります。
相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになり、預貯金などほかの遺産も受け取れません[1]。
国に引き取ってもらう制度は、建物を壊した土地だけが対象で、審査と費用がかかります[2][3]。
この記事は、民法・相続土地国庫帰属法と法務省の公開資料を読み、2026年10月11日時点の制度を整理したものです。
読み終えるころには、3つの方法の違いと、実家の状況に合わせて誰に何を相談すればよいかが分かると思います。
- 住まない実家を手放す3つの方法の違い
- 相続放棄で気をつけること(全部手放す・期限・放棄後の管理)
- 相続土地国庫帰属制度の条件と費用、利用状況
- 相続して売る場合の考え方
- 状況別の選び方と相談先
目次
1 先に結論:借金と売れる見込みで手放し方を選ぶ
2 相続放棄で気をつけること
2-1 実家だけを放棄することはできない
2-2 3か月以内に家庭裁判所に申し出る
2-3 次の順位の人が相続人になることがある
2-4 放棄しても実家を管理する責任が残ることがある
3 相続土地国庫帰属制度:土地を国に引き取ってもらう
3-1 どんな制度か
3-2 建物がある土地はそのままでは申請できない
3-3 引き取ってもらえない土地
3-4 かかる費用
3-5 負担金の額(土地の種類・区域・面積別)
3-6 利用状況(2026年8月末)
4 相続して売る
5 状況別の考え方と相談先
6 よくある質問
7 まとめ
8 出典
先に結論:借金と売れる見込みで手放し方を選ぶ

借金が多く残したい遺産もないなら相続放棄、売れそうな家なら相続して売る、売れない土地なら国に引き取ってもらう方法を考えましょう。
| 方法 | 手放すもの | 期限・条件 | 主な費用 |
|---|---|---|---|
| 相続放棄 | 実家を含む、すべての遺産[1] | 相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し出る[1] | 家庭裁判所への申し出の費用など |
| 相続して売る | 実家だけ | 相続登記をしてから売る。買い手が必要 | 仲介手数料、測量費など |
| 相続して国に引き取ってもらう | 土地だけ(建物は壊してから)[4] | 法務大臣の承認が必要。引き取ってもらえない土地がある[2][3] | 審査手数料1筆14,000円、負担金(20万円から。市街化区域などの宅地は面積で決まる)、建物の解体費[3][5] |
どの方法にも、向く場合と向かない場合があります。
借金があるか、実家のほかに遺産があるか、家が売れそうかで考えてみてください。
相続放棄で気をつけること

相続放棄は、借金も含めて相続しない方法ですが、気をつけたい点がいくつかあります。
放棄できる範囲、期限、次の相続人、放棄した後の管理の責任を見ていきます。
実家だけを放棄することはできない
相続放棄をした人は、その相続について、初めから相続人でなかったものとみなされます[1]。
実家だけを手放し、預貯金だけを受け取ることはできません。
遺産の範囲で借金を返す「限定承認」という方法もあります[1]。
ただし、相続人が複数いるときは、全員でそろって申し出る必要があります[1]。
3か月以内に家庭裁判所に申し出る
相続を放棄するかどうかは、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に決めます[1]。
放棄は、家庭裁判所に申し出て行います[1]。
3か月で決められないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらうよう請求できます[1]。
次の順位の人が相続人になることがある
子ども全員が相続を放棄すると、亡くなった人の親や、兄弟姉妹が相続人になることがあります[1]。
放棄を考えるときは、次に相続人になる親族にも伝えておくと、後で慌てずに済みます。
放棄しても実家を管理する責任が残ることがある
相続を放棄した人でも、放棄した時に実家などの相続財産を実際に預かっている場合は、ほかの相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で管理しなければなりません[1]。
「放棄すれば、実家のことは何もしなくてよい」とは限りません。
相続土地国庫帰属制度:土地を国に引き取ってもらう

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。
制度の中身、申請できない土地、費用と負担金、利用状況を順にご紹介します。
どんな制度か
相続で土地を取得した人が、法務大臣の承認を受けて、その土地を国に引き取ってもらう制度です[2]。
2023年4月27日から始まり、それより前に相続した土地も対象です[3]。
土地を兄弟などと共有している場合は、共有者全員で申請します[2]。
建物がある土地はそのままでは申請できない
建物がある土地は、申請しても却下されます[2][3]。
原則として、建物を壊してから申請します[4]。
解体費用の目安は「空き家の解体費用」で、補助金は「空き家の解体補助金」でまとめています。
引き取ってもらえない土地
法務省の説明では、次のような土地は申請が却下されるか、承認されません[3]。
| 区分 | 主な例(法務省の説明による) |
|---|---|
| 申請が却下される土地 | 建物がある土地、担保権などが設定されている土地、他人が使う予定の土地、土壌汚染のある土地、境界が明らかでない土地・所有権に争いがある土地[3] |
| 承認されない土地 | 管理に費用や手間が多くかかる崖がある土地、地上や地下に取り除く必要のある物がある土地、隣の土地の持ち主と争いがある土地など[3] |
かかる費用
| 費用 | 内容(法務省の説明による) |
|---|---|
| 審査手数料 | 土地1筆につき14,000円。却下や不承認になっても返ってこない[3] |
| 負担金 | 土地の種類・区域・面積で決まる。下の表を参照[5] |
| 納める時期 | 負担金は、承認の通知を受けてから30日以内。納めないと承認は効力を失う[2][4] |
このほか、建物がある場合は、壊すための費用がかかります。
負担金の額(土地の種類・区域・面積別)
負担金は、一律の金額ではありません。
土地の種類と区域で、面積にかかわらず20万円の土地と、面積に応じて計算する土地に分かれます[5]。
| 土地の種類・区域 | 負担金の決まり方 |
|---|---|
| 宅地のうち、市街化区域にあるもの(区域区分のない都市計画区域では、用途地域内のもの) | 面積に応じて計算[5] |
| 農地のうち、市街化区域・農用地区域・土地改良事業などの区域にあるもの | 面積に応じて計算[5] |
| 森林 | 面積に応じて計算[5] |
| 上のどれにも当たらない土地(市街化区域の外の宅地など) | 面積にかかわらず20万円[5] |
ここでいう宅地は、すぐに建物の敷地として使える土地のことです[5]。
建物を壊したあとの実家の土地が市街化区域にあれば、面積に応じて計算する宅地に当たる場合があります。
ご自身の土地がどれに当たるかは、法務局で確かめてみてください。
面積に応じて計算する土地の負担金は、次のとおりです[5]。
「例」は、その区分でいちばん広い面積(いちばん下の行は面積の一例)で計算した金額です(1,000円未満は切り捨て[5])。
宅地(市街化区域など)
| 面積 | 負担金の計算 | 例 |
|---|---|---|
| 50㎡以下 | 面積×4,070円+20万8千円 | 50㎡で41万1千円 |
| 50㎡を超え100㎡以下 | 面積×2,720円+27万6千円 | 100㎡で54万8千円 |
| 100㎡を超え200㎡以下 | 面積×2,450円+30万3千円 | 200㎡で79万3千円 |
| 200㎡を超え400㎡以下 | 面積×2,250円+34万3千円 | 400㎡で124万3千円 |
| 400㎡を超え800㎡以下 | 面積×2,110円+39万9千円 | 800㎡で208万7千円 |
| 800㎡を超える | 面積×2,010円+47万9千円 | 1,000㎡で248万9千円 |
農地(市街化区域・農用地区域など)
| 面積 | 負担金の計算 | 例 |
|---|---|---|
| 250㎡以下 | 面積×1,210円+20万8千円 | 250㎡で51万円 |
| 250㎡を超え500㎡以下 | 面積×850円+29万8千円 | 500㎡で72万3千円 |
| 500㎡を超え1,000㎡以下 | 面積×810円+31万8千円 | 1,000㎡で112万8千円 |
| 1,000㎡を超え2,000㎡以下 | 面積×740円+38万8千円 | 2,000㎡で186万8千円 |
| 2,000㎡を超え4,000㎡以下 | 面積×650円+56万8千円 | 4,000㎡で316万8千円 |
| 4,000㎡を超える | 面積×640円+60万8千円 | 5,000㎡で380万8千円 |
森林
| 面積 | 負担金の計算 | 例 |
|---|---|---|
| 750㎡以下 | 面積×59円+21万円 | 750㎡で25万4千円 |
| 750㎡を超え1,500㎡以下 | 面積×24円+23万7千円 | 1,500㎡で27万3千円 |
| 1,500㎡を超え3,000㎡以下 | 面積×17円+24万8千円 | 3,000㎡で29万9千円 |
| 3,000㎡を超え6,000㎡以下 | 面積×12円+26万3千円 | 6,000㎡で33万5千円 |
| 6,000㎡を超え12,000㎡以下 | 面積×8円+28万7千円 | 12,000㎡で38万3千円 |
| 12,000㎡を超える | 面積×6円+31万1千円 | 20,000㎡で43万1千円 |
面積は、登記されている面積(地積)で計算します[4]。
隣り合う2筆以上の土地が同じ種類なら、申し出て1つの土地として計算してもらうことができます[4]。
利用状況(2026年8月末)
法務省の統計(速報値)では、2026年8月31日までの申請は5,997件で、国に引き取られたのは3,119件でした[6]。
却下は85件、不承認は100件、取り下げは1,139件です[6]。
取り下げのうち586件は、「有効に使える見込みが出た」という理由でした[6]。
申請の前に、土地のある都道府県の法務局(本局)で相談できます。相談は予約制です[4]。
相続して売る

実家以外にも遺産があり、借金の心配がないなら、相続してから売る方法もあります。
売るには、まず相続登記をして、名義を相続人に変えます。
私(のき)は、古い家の建つ土地を、家を壊さずに業者に売りました。
その経験から、築年数が古く駅から遠い家は、住むために家を探す人より、不動産を買って直したり貸したりする人が買い手になることがある、と感じています。
こうした買い手は、家に物が残っていても買うことがあります。
反対に、自分が住む家を中古で探したときは、駐車場があること(できれば2台)、日当たり、旗竿地でないこと、大通りに面していないこと、新耐震基準、傾きや水漏れがないことなどを条件にしていました。
新築も見に行きましたが、価格を抑えるためにシンプルすぎる家か、反対にデザインに凝りすぎて価格が上がっている家が多く、どちらにもあまり魅力を感じませんでした。
そこで、リフォームする前提で中古の戸建てを探しました。
売る流れは「実家を売る流れと注意点」で、売り方の違いは「空き家を売る方法」で、私が売ったときの記録は「古家付き土地を売却した記録」でまとめています。
売るときの税金は、「相続した実家を売るときの税金」で整理しています。
状況別の考え方と相談先

| 実家の状況 | 考えられる方法 | 相談先 |
|---|---|---|
| 親に借金がありそう | 相続放棄、限定承認 | 弁護士・司法書士、家庭裁判所 |
| 実家のほかに遺産があり、家が売れそう | 相続して売る | 不動産会社(複数)、司法書士(相続登記) |
| 売るのが難しい土地で、建物を壊せる | 相続して、国に引き取ってもらう | 土地のある都道府県の法務局(本局) |
どの方法でも、まず「相続するかどうか」を3か月以内に決める必要があります[1]。
迷うときは、期限が来る前に相談しておくと安心です。
相続の期限と手続きの順番は、「実家の相続で最初にやること」でまとめています。
よくある質問
- 実家だけを相続放棄することはできますか?
-
できません。相続放棄をすると、初めから相続人でなかったものとみなされ、ほかの遺産も受け取れません[1]。
- 相続放棄をすれば、実家の管理はしなくてよいですか?
-
放棄した時に実家を実際に預かっている場合は、ほかの相続人などに引き渡すまで、管理する責任があります[1]。
- 建物が残ったままでも、国に引き取ってもらえますか?
-
建物がある土地は、申請しても却下されます[2][3]。
原則として、建物を壊してから申請します[4]。
- 国に引き取ってもらう制度の相談は、どこでできますか?
-
土地のある都道府県の法務局・地方法務局(本局)で相談できます。予約制です[4]。
まとめ

- 住まない実家の手放し方は、相続放棄、相続して売る、相続して国に引き取ってもらう、の3つです
- 相続放棄では、実家だけを選べません。3か月以内に家庭裁判所へ申し出ます。放棄しても、管理の責任が残ることがあります
- 国に引き取ってもらえるのは土地だけで、建物は壊してから申請します。審査手数料1筆14,000円と負担金(20万円から。市街化区域の宅地は面積で決まり、100㎡なら54万8千円)がかかります
- 実家のほかに遺産があり、家が売れそうなら、相続して売る方法もあります
- まずは3か月以内に、相続するかどうかを決めます。迷うときは、期限の前に相談しておきましょう
次は、実家の相続で最初にやることについて、くわしく見ていきましょう。



出典
- 民法 第889条・第915条・第922条・第923条・第938条・第939条・第940条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第2条・第3条・第10条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000025
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(令和5年4月24日更新、2026年10月11日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html
- 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」(令和7年9月1日現在、2026年10月11日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第5条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000316
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年8月31日現在の速報値、2026年10月11日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html
私は法律の専門家ではなく、親から家を相続した経験もありません。制度の説明は、2026年10月11日に確認した法令と法務省の公開資料によります。相続放棄や国庫帰属が使えるか、どの方法が向くかは、家族の状況や土地の条件で変わります。個別の判断は、弁護士・司法書士、家庭裁判所、法務局に確認していただくと安心です。
