空き家の解体補助金|国と市区町村の制度の仕組みと申請の前に確かめること

空き家の解体補助金 どこに、いつ申し込むか
のき

親から相続した実家を、壊すことも考えている。
解体には補助金があると聞いたけれど、どこに申し込めばよいのか分からない。
そんなふうに迷っている方も多いと思います。

空き家の解体の補助金は、実家のある市区町村の制度に申し込みます。解体の契約や工事を始める前に、まず市区町村に相談しておくと安心です。
国の補助は、空き家の持ち主が解体する場合、市区町村の補助制度を通じて出る仕組みです[1]。
確かめた2つの市の制度は、どちらも工事を始めた後の申請を対象外にしていました[2][3]。

この記事は、国土交通省の資料と、2026年度の市の制度の案内を読んで、補助金の仕組みと、申請の前に確かめておきたいことを整理したものです。
読み終えるころには、実家のある市区町村に何を聞けばよいかが分かると思います。

この記事でわかること
  • 解体の補助金が、国から市区町村を通じて出る仕組み
  • 市の制度の例(対象の家・補助額・申請の時期)
  • 申請の前に確かめること
  • 制度の探し方と、問い合わせるときに聞くこと
  • 壊す前に、補助金のほかに考えること

先に結論:契約の前に市区町村の補助制度を確かめる

市区町村に確かめる5つ:解体の補助制度があるか、実家が対象になるか、補助額と上限、いつまでに何を出すか、予算がなくなったら締め切るか

解体の業者と契約する前に、実家のある市区町村に補助制度があるかを確かめましょう。確かめた2市では契約や工事の前に申請が必要で、予算に達すると受付が終わります。

#確かめること理由
1実家のある市区町村に、解体の補助制度があるか持ち主が解体するときの国の補助は、市区町村の制度を通じて出る[1]
2実家が対象になるか建てた時期、空き家になってからの年数、危険の度合いなどの条件が、制度ごとに違う[2][3]
3補助額と上限確かめた2市は、どちらも費用の2分の1で、上限は20万〜80万円だった[2][3]
4いつまでに、何を出すか契約や工事の前に申請が要る。締切がある[2][3]
5予算がなくなったら締め切るか確かめた2市は、予算に達した時点で受付を終える[2][3]

国の補助金は市区町村を通じて出る

国の補助金は市区町村を通じて出る:国の空き家対策総合支援事業から市区町村の補助制度を通じて、空き家の持ち主は市区町村に申し込む

国土交通省の資料では、空き家の持ち主などが解体する場合、国の補助は市区町村の補助制度を通じて出ます[1]。
そのため、市区町村に補助制度がなければ、この仕組みは使えません[1]。
持ち主が国に直接申し込む制度ではない、ということです。

国の「空き家対策総合支援事業」は、2026年度(令和8年度)から2030年度(令和12年度)までの事業として続いています[4]。
ただ、実際に補助を出すかどうか、どんな家を対象にするかは、市区町村ごとに決めています[1][2][3]。

市の制度の例(2026年度)

市の制度の例:相模原市は周りに危険が及ぶ家が対象で費用の2分の1、上限は原則50万円。北本市は5年以上空き家の家が対象で費用の2分の1、上限は20万〜30万円

2つの市の制度を並べました。
どちらも例で、ほかの市区町村は条件が違います。年度ごとに見直されることもあります。

項目相模原市(神奈川県)北本市(埼玉県)
制度の名前危険な老朽空き家等除却費補助金[2]老朽空き家等解体費補助金[3]
主な対象2000年(平成12年)5月31日以前に建築確認を受けた、個人が持つ一戸建て。1年以上使われておらず、倒れるおそれが高いなど、周りに危険が及ぶおそれがある家[2]1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けた一戸建てなど。申請の時点で5年以上空き家になっている家[3]
補助額対象の費用の2分の1など。上限は原則50万円(持ち主と世帯全員が住民税非課税なら80万円)[2]費用の2分の1。上限は、市内の業者なら30万円、市外の業者なら20万円[3]
申請の時期解体の契約の前に、まず事前調査を申し込む。交付の決定を受けるまで、契約も工事もしない[2]工事を始める前に申請し、交付の決定を受ける。始めた後や終わった後は対象外[3]
申し込める人持ち主、相続人。共有なら、ほかの持ち主全員の同意書を出した代表者[2]持ち主。市税を滞納していないこと[3]

同じ「解体の補助金」でも、名前も、対象になる家も、上限も違います。
実家のある市区町村の制度を、直接確かめてみてください。

申請の前に確かめること

申請の前に確かめること:契約や工事の前に申請、実家が対象になるか、対象にならない費用、年度の中で工事を終える、持ち主が複数なら全員の同意書

補助金は、申請の前に確かめておかないと受けられないことがあります。
申請の時期、対象になる家、対象外の費用、工事の期限、共有の家の扱いを順にご紹介します。

契約・工事の前に申請する

確かめた2市は、どちらも、交付の決定を受ける前に契約や工事を始めると、補助の対象外になります[2][3]。
解体業者と契約する前に、市区町村に相談しておくと安心です。

相模原市は、正式な申請の前に「事前調査」の申込みが必要で、それぞれに締切があります[2]。
年度の途中で締め切られることもあるので、早めに問い合わせておくと安心です。

実家が対象になるか

建てた時期、空き家になってからの年数、家の傷み具合など、対象の条件は制度ごとに違います[2][3]。
相模原市のように、周りに危険が及ぶおそれがある家だけを対象にしている制度もあります[2]。

補助の対象にならない費用

北本市の制度では、家財などの動かせる物を運び出す費用は、補助の対象になりません[3]。
家の中の物を先に片付けておくと、解体の見積もりもくらべやすくなります。
解体の見積もりを取るときは、家の中に残った物(残置物)の処分が見積もりに含まれているかを、業者に確かめてみてください。
片付けの進め方と、解体費用の目安は、「空き家の解体費用」でまとめています。

その年度の中で工事を終える

相模原市は、交付の決定を受けた年度の中で工事を終えることが条件です[2]。
北本市も、工事を終えた報告を、その年度の3月31日までに出す必要があります[3]。
業者の予定も含めて、工事の時期を考えておくと安心です。

相続した家で持ち主が複数いるとき

相模原市の制度では、相続人も申請でき、共有の場合はほかの持ち主全員の同意書が要ります[2]。
きょうだいで相続した家なら、壊すかどうかを先に話し合っておきましょう。

制度の探し方と問い合わせるときに聞くこと

問い合わせるときに聞くこと:補助制度と今年度の受付、実家が対象になりそうか、補助額と上限と対象にならない費用、申請の前にしてはいけないこと、遠方や相続した家の手続き

補助制度は市区町村ごとにあるので、実家のある市区町村のホームページで「空き家 解体 補助」などで探すか、空き家の担当窓口に問い合わせてみてください。
制度の名前は「老朽空き家」「危険空き家」「除却」など、市区町村によって違います[2][3]。

問い合わせるときは、次のことを聞いておくと、話が早く進みます。

聞いておくこと
  • 解体の補助制度があるか。今年度の受付はいつまでか
  • 実家が対象になりそうか(建てた年、空き家になってからの年数、家の状態を伝える)
  • 補助額と上限、対象にならない費用
  • 申請の前に、何をしてはいけないか(契約・工事の時期)
  • 遠方に住んでいる場合や、相続した家の場合の手続き

壊す前に補助金のほかに考えること

壊す前に補助金のほかに考えること:残りの解体費用は持ち主の負担、壊すと土地の固定資産税が上がることがある、古家付きのまま売る方法もある

補助金が出ても、解体費用の残りは持ち主の負担です。
壊すと、土地の固定資産税が上がることもあります。
壊すか、古家付きのまま売るかの考え方は、「空き家は解体すべき?更地か古家付きか」で整理しています。

私の体験

私(のき)は、古い家を壊さずに、古家付きの土地として売りました。

そのときの収支は、「古家付き土地を売却した記録」でまとめています。

よくある質問

Q
解体した後に、補助金を申請できますか?

確かめた2市の制度では、工事を始めた後の申請は対象外でした[2][3]。
ほかの市区町村でも、契約や工事の前に、確かめておくと安心です。

Q
国に直接申し込めますか?

持ち主が解体する場合の国の補助は、市区町村の補助制度を通じて出ます[1]。
まずは、実家のある市区町村に問い合わせてみてください。

Q
相続登記がまだでも申請できますか?

制度によって違います。
相模原市の制度では、相続人も申請でき、共有の場合はほかの持ち主全員の同意書が要ります[2]。
必要な書類は、市区町村に確かめてみてください。

Q
補助金を受け取ったら、税金はかかりますか?

扱いは、受け取る補助金の中身によって変わる可能性があります。
税務署か税理士に確かめていただくと安心です。

まとめ

まとめ:補助金は実家のある市区町村の制度に申し込む、対象と上限は市区町村ごとに違う、契約や工事の前に申請する、固定資産税や壊さずに売る方法もあわせて考える
  • 空き家の解体の補助金は、実家のある市区町村の制度に申し込みます。国に直接は申し込めません
  • 対象の家・補助額・上限は、市区町村ごとに違います。確かめた2市は、費用の2分の1で、上限は20万〜80万円でした
  • 確かめた2市は、契約や工事の前の申請が必須で、始めた後は対象外でした
  • 予算に達したら、締め切られることがあります。年度の中で工事を終える必要もあります
  • 補助金のほかに、固定資産税や、壊さずに売る方法もあわせて考えておきましょう

この記事の位置づけと、次に読む記事

この記事では、空き家の解体補助金の仕組みと、申請の前に確かめておきたいことをご紹介しました。
前後の段階のくわしい内容は、下の札から読んでみてください。

次は、空き家の解体費用の目安について、くわしく見ていきましょう。

次のおすすめ記事
空き家の解体費用|坪単価の目安と上乗せになるもの・解体前に確かめること
空き家の解体費用|坪単価の目安と上乗せになるもの・解体前に確かめること
あわせて読みたい
空き家は解体すべき?更地にして売るか古家付きで売るかの判断基準
空き家は解体すべき?更地にして売るか古家付きで売るかの判断基準
あわせて読みたい
実家じまいの段取り|何から始め・誰に頼み・どの順番で進めるか
実家じまいの段取り|何から始め・誰に頼み・どの順番で進めるか

出典

  1. 国土交通省住宅局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について 第2部 補助制度・税制等」(2026年10月11日確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621264.pdf
  2. 相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金」案内(令和8年5月版、2026年10月11日確認) https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/035/079/r0805_tirasi.pdf
  3. 北本市「北本市老朽空き家等解体費補助金交付制度」リーフレット(令和8年度、2026年10月11日確認) https://www.city.kitamoto.lg.jp/material/files/group/30/R8kaitai_leaflet.pdf
  4. 国土交通省「空き家対策総合支援事業(令和8年度当初予算)」(2026年10月11日確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001997345.pdf

私は解体業者でも行政の担当者でもなく、空き家を解体した経験もありません。記事の内容は、2026年10月11日に確認した国土交通省の資料と、相模原市・北本市の2026年度の案内によります。補助制度は市区町村ごとに違い、年度ごとに変わります。実際に申請するときは、実家のある市区町村に確かめていただくと安心です。

ABOUT ME
のき
のき
家を2回売った売主
40代。家を2回売りました(新築の区分マンションと、築古の戸建て)。戸建ては古家付きの土地として売り、引き渡しの後に地中からガラが出て、撤去費を払いました。いまは中古の戸建てを自分で直して住んでいます。介護の現場で高齢の方とそのご家族に関わり、物販・買取の仕組みにも触れてきました。実家じまいの経験はなく、不動産・法律・税の専門家でもありません。だからこそ制度は国の資料で確かめ、片付けから家の手放し方までを順番どおりに整理しています。
記事URLをコピーしました