実家じまいはいつ始める?親が元気なうち・施設に入ったとき・亡くなった後の違い

実家じまいはいつ始める?3つの時期で考える
のき

実家じまいを考え始めたけれど、いつ手をつければよいのか分からない。
親が元気なうちに言い出すのは気が引けるし、亡くなってからでは遅いのかも分からない。
そんなふうに迷っている方も多いと思います。

実家じまいを始める時期は、「親が元気なうち」「親が施設に入ったとき」「親が亡くなった後」の3つに分けて考えると決めやすくなります。時期によって、家の持ち主と、できることが変わるからです。
親が生きている間、実家は親の財産で、売るかどうかを決めるのは親本人です。
親の判断能力が落ちると、家を売るには家庭裁判所の手続きが必要になることがあります[1][2]。

私(のき)は、介護の現場で、高齢の方とそのご家族に関わってきました。
この記事では、そこで多かった家族の困りごとと、法令・国の資料で確かめた制度を分けて、時期ごとにできることと気をつけたいことを整理しています。
読み終えるころには、ご自身の家族がいまどの時期にいて、何から始めればよいかが分かると思います。

この記事でわかること
  • 実家じまいを始める3つの時期と、それぞれの違い
  • 親が元気なうちに始めるとできること
  • 親が施設に入ったときに、空いた実家で気をつけること
  • 親が亡くなった後に、片付けより先に決めること
  • どの時期でも、家族で先に決めておくこと

先に結論:迷ったら親が元気なうちに始める

実家じまいを始める3つの時期:親が元気なうちは持ち主は親で考えを聞ける、施設に入ったときは空いた家の管理が始まる、亡くなった後は持ち主が相続人になる

実家じまいは、親が元気なうちに始めるのがいちばん進めやすい時期です。親の考えを聞きながら、家族だけで物と家の行き先を決められるからです。

時期実家の持ち主できること気をつけること
親が元気なうち親親と一緒に物を減らせる。家をどうするか親の考えを聞ける売るかどうかを決めるのは親。判断能力があるうちに話しておく[1]
親が施設に入ったとき親持っていく物を選び、空いた家を管理する判断能力が落ちていると、売るのに家庭裁判所の手続きが要ることがある[2]。住まなくなってからの年数で、税の特例の期限が決まる[3]
親が亡くなった後相続人相続人で話し合って、片付けと家の行き先を決める片付けの前に、相続放棄するかを決める(3か月以内)[1]。相続登記は3年以内[4]

どの時期から始めても、実家じまいはできます。
ただ、時期が遅いほど、家族だけで決められることが減り、期限のある手続きが増えていきます。

親が元気なうちに始める

親が元気なうちに始める:残したい物を先に聞く、一緒に物を減らせる、判断能力があるうちに家の考えを話しておく、任意後見などの備え

親が元気なうちは、実家じまいをいちばん進めやすい時期です。
親と一緒に物を減らせることと、家を売るなら判断能力があるうちに話しておく理由を見ていきます。

親と一緒に物を減らせる

介護の現場で、子どもの側から「早めにやっておけばよかった」と聞くことが多かったのは、物が多くて片付けが大変だった、ということです。
親が元気なうちなら、何を残したいかを親に聞きながら減らせます。

一方で、親の側からは、大切にしていた物を捨てられてしまった、という声もありました。
人に頼んで片付けてもらう立場だと、自分の考えを言いにくい、と話す方もいました。
片付けは、捨てる物ではなく、親が残したい物を先に聞くところから始めると、進めやすくなります。

親本人が進める片付けは「生前整理とは」で、片付けの順番は「実家の片付けは何から?」でまとめています。

親が元気なうちに、介護保険の相談先を知っておくのも一つの備えです。
介護の現場では、制度を知らず、どこに相談すればいいか分からないご家族や、不安だからと申請を考える方もいました。
相談先と申請の流れは、「親が施設に入るときの実家の片付け」でご紹介しています。

家を売るなら判断能力があるうちに話しておく

親が生きている間、実家を売るかどうかを決めて契約するのは、持ち主である親本人です。
契約したときに意思能力がなかった場合、その契約は無効になると民法で決まっています[1]。

判断能力が十分でなくなった親の家を売るには、家庭裁判所に成年後見人などを選んでもらう手続きが必要になります[1]。
さらに、住まいを売るには、家庭裁判所の許可が要ります[1][2]。

親が元気なうちに、将来判断能力が落ちたときの財産の管理を、信頼できる人に頼んでおく契約(任意後見契約)もあります[5]。
任意後見契約は公正証書で結びます[5]。
成年後見制度は、見直しのための法律が2026年に成立し、まだ施行されていません[6]。
親が施設に入った後の売り方と、制度の見直しは「施設に入った親の家を売るとき」で整理しています。

親の預金口座について、元気なうちにできる備え(年金の受け取り口座の整理、銀行の代理人の届け出など)は、「認知症で親の口座が凍結される前に」でまとめています。

私の体験

自宅を探していたときには、子どもが巣立って家が広すぎるので売りに出した、という家もありました。
親が元気なうちに、親の側から家を手放すこともあると感じました。

親が施設に入ったとき

親が施設に入ったとき:すぐには売らない家族も多い、持っていく物を分ける、空いた家の管理、住まなくなってから3年目の年末までの税の特例の期限

親が施設に入ったときは、すぐに売るかどうかで迷う家族が多い時期です。
介護の現場で見た家族の動き方と、空いた実家で困りやすいこと、売るときの期限をまとめました。

すぐには売らない家族も多い

介護の現場では、親が施設に入った後、実家をそのままにしている家族は少なくありませんでした。
施設から家に戻る可能性もあるため、片付けはしても、売るのは様子を見る、という家族が多かった印象です。

一方で、要介護度が重く、家に戻るのが難しい場合や、子どもの家族と同居することが決まっている場合は、早くから売る準備を始める家族もいました。
介護の現場では、退所や退院が急に決まって慌てた、という家族もいました。
持っていく物と残す物を早めに分けておくと、急に決まったときにも慌てずに済みます。

施設に持っていく物と片付け方は、「親が施設に入るときの実家の片付け」でまとめています。

空いた実家で困りやすいこと

親が施設に入った後、空いた実家で家族が困ることが多かったのは、郵便物、光熱費の支払い、庭木、防犯です。
郵便物がたまると、外から見て、住んでいる人に何かあったと思われることもあります。

空き家の管理が不十分で、市区町村から勧告を受けると、その土地は固定資産税の住宅用地の特例の対象から外れます[7]。
これは、2023年の空家法の改正で、倒壊などのおそれがある「特定空家」に加えて、「管理不全空家」にも広げられました[7]。

売るなら住まなくなってからの年数に気をつける

親が住まなくなった家を親が売る場合、利益から最高3,000万円を差し引けるマイホームの特例は住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です[3]。
親子など特別な関係のある人に売った場合は、この特例を使えません[3]。
施設に入っていた親が亡くなり、相続した家を売る場合は要介護認定などの条件を満たせば、相続した空き家の特例の対象になることがあります[8]。

税金の考え方は「相続した実家を売るときの税金」でも整理しています。

親が亡くなった後

親が亡くなった後:片付けの前に3か月以内に相続放棄するかを決める、相続登記など期限のある手続きを進める、遠方なら1回ごとに決めることを先に決める

親が亡くなった後は、実家は相続人のものになり、期限のある手続きが始まります。
片付けより先に決めること、手続きの順番、遠方の実家の注意をご紹介します。

片付けより先に相続放棄するかを決める

親が亡くなった後は、実家は相続人のものになります。
親に借金があるかもしれないときは、相続を放棄するかどうかを相続人になったことを知った時から3か月以内に決めます[1]。

相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認した)とみなされることがあります[1]。
相続放棄を考えているなら、実家の片付けや処分を始める前に弁護士・司法書士などに相談しておくと安心です。

期限のある手続きを順に進める

相続で実家を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければなりません[4][9]。
相続した空き家を売って特例を使うなら、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です[8]。

期限のある手続きの順番は「実家の相続で最初にやること」で、住まない実家の手放し方は「住まない実家は相続すべき?」でまとめています。

遠方の実家は空き家のまま年数がたちやすい

介護の現場では、片付けを後回しにして困っていた家族に遠方で通えず物が残った、空き家のまま何年もたった、という話がよくありました。
家を見に行けないと状況が分かりにくく、不動産会社とのやり取りも進みにくくなります。
通える回数が限られるなら、1回ごとに何を決めるかを先に決めておくと進めやすくなります。

どの時期でも家族で先に決めておくこと

どの時期でも家族で先に決めておくこと:誰が中心になって動くか、お金をどう出すか、大事な物の場所、家をどうするか

介護の現場で、親の入院や施設入所のときに家族が困っていたことで多かったのは次のようなことです。

子供の声
  • 遠方に住んでいて、何度も通えない
  • 仕事を休めない
  • きょうだいの連携がうまくいかず、一人だけが対応している
  • 保険証や衣類がどこにあるか分からない

実家じまいでも、同じことが起きやすくなります。
どの時期に始める場合でも、次のことを家族で先に話しておくと急に決める場面が減ります。

決めておくこと例
誰が中心になって動くか連絡の窓口、実家に通う人
お金をどう出すか片付けや管理の費用を誰がどう負担するか
大事な物の場所保険証、通帳、権利証、親が残したい物
家をどうするか売る、貸す、残す。親の考え

全体の順番は「実家じまいの段取り」で、かかるお金は「実家じまいの費用はいくら?」でまとめています。

片付けや手続きで仕事を休む日が続きそうなら、介護休業や介護休暇などの制度を確かめておくと安心です。
制度の内容は、「親が施設に入るときの実家の片付け」でまとめています。

よくある質問

Q
親が元気なうちに実家じまいの話をしても、失礼になりませんか?

言い方によっては、親がつらく感じることもあります。
「捨てる」より「何を残したいか」を先に聞くと、話を始めやすくなります。

Q
親が施設に入ったら、実家はすぐに売るべきですか?

家に戻る可能性があるなら、急がない家族も多くいました。
売る場合は、住まなくなってからの年数で税の特例の期限が決まるので、時期を確かめておくと安心です[3]。

Q
親が亡くなった後、すぐに片付けてもよいですか?

相続放棄を考えているなら、片付けや処分の前に相談しておくと安心です。
相続財産を処分すると、相続を認めたとみなされることがあります[1]。

Q
親の判断能力が落ちてから、実家を売ることはできますか?

成年後見人などを家庭裁判所に選んでもらい、住まいを売るにはさらに家庭裁判所の許可を受ける必要があります[1][2]。

まとめ

まとめ:始め方は時期で変わる、親が生きている間は売るかを決めるのは親本人、亡くなった後は片付けの前に相続放棄するかを決める、どの時期でも家族で先に決めておく
  • 実家じまいの始め方は、親が元気なうち・施設に入ったとき・亡くなった後で変わります
  • 親が生きている間は、家を売るかを決めるのは親本人です。判断能力があるうちに、考えを聞いておきましょう
  • 施設に入った後は、空いた家の管理と住まなくなってからの年数に気をつけます
  • 亡くなった後は、片付けの前に相続放棄するかを決めます。相続登記は3年以内です
  • どの時期でも、窓口・お金・大事な物の場所・家の行き先を家族で先に決めておきます

この記事の位置づけと、次に読む記事

この記事では、実家じまいを始める時期と、時期ごとにできることをご紹介しました。
前後の段階のくわしい内容は、下の札から読んでみてください。

次は、実家じまい全体の段取りについて、くわしく見ていきましょう。

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出典

  1. 民法 第3条の2・第7条・第859条の3・第915条・第921条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」(2026年10月11日確認) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_25_04/index.html
  3. 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
  4. 不動産登記法 第76条の2|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
  5. 任意後見契約に関する法律 第2条・第3条・第4条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000150
  6. 法務省「民法等の一部を改正する法律案」(令和8年法律第45号、2026年10月11日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00389.html
  7. 国土交通省住宅局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について 第2部 補助制度・税制等」(2026年10月11日確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621264.pdf
  8. 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
  9. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日更新、2026年10月11日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html

私は実家じまいをした経験はなく、法律や税の専門家でもありません。制度の説明は、2026年10月11日に確認した法令と、裁判所・法務省・国税庁・国土交通省の資料によります。介護の現場の話は、私が見聞きした傾向で、すべての家族に当てはまるものではありません。個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士、家庭裁判所、税務署、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談していただくと安心です。

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のき
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家を2回売った売主
40代。家を2回売りました(新築の区分マンションと、築古の戸建て)。戸建ては古家付きの土地として売り、引き渡しの後に地中からガラが出て、撤去費を払いました。いまは中古の戸建てを自分で直して住んでいます。介護の現場で高齢の方とそのご家族に関わり、物販・買取の仕組みにも触れてきました。実家じまいの経験はなく、不動産・法律・税の専門家でもありません。だからこそ制度は国の資料で確かめ、片付けから家の手放し方までを順番どおりに整理しています。
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