実家の相続を兄弟で分けるとき|4つの分け方と介護した人の取り分・遺留分
親が亡くなり、実家を兄弟でどう分けるか、話し合わなければならなくなった。
誰も住む予定がない、介護をしてきたのは自分なのに……と、気持ちの整理がつかない方もいると思います。
最初にお伝えしたいのは、実家の分け方は、「誰かが住むか」と「売るか」で、4つの方法から選ぶのが基本だということです。
法律の取り分(法定相続分)は話し合いの目安で、遺産の分割は、相続人それぞれの生活の状況など、一切の事情を考えて決めることになっています[1]。
介護をした人の貢献は「寄与分」として認められることがありますが、相続から10年たつと主張できなくなるなど、知っておきたい決まりもあります[1]。
この記事では、私(のき)が民法と家庭裁判所の資料で確かめたことをもとに、4つの分け方、介護した人や生前にもらった人の扱い、遺留分、話し合いがまとまらないときの手続きを整理しています。
読み終えるころには、兄弟で何から話し合えばいいかが見えてくると思います。
- 実家の4つの分け方(現物分割・代償分割・換価分割・共有)の違い
- 法定相続分と、話し合いで決めることの関係
- 介護した兄弟の寄与分と、その配偶者の特別寄与料
- 遺言が偏っていたときの遺留分
- 10年たつと寄与分などを主張できなくなる決まりと、調停の手続き
目次
1 先に結論:住む人がいるかで分け方を選ぶ
2 まず知っておきたい決まり
2-1 遺言があればまず遺言の内容を確かめる
2-2 法定相続分は話し合いの目安
2-3 話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停
3 実家の分け方を状況別に考える
3-1 兄弟の誰かが住み続けたいとき
3-2 誰も住む予定がないとき
3-3 「とりあえず共有」はなるべく避けたい
4 介護した兄弟の取り分:寄与分と特別の寄与
4-1 介護した相続人の「寄与分」
4-2 介護したのが兄弟の配偶者だったとき
4-3 介護の現場で多かったこと
4-4 生前に多くもらっていた兄弟がいるとき:特別受益
5 遺言で偏った分け方になっていたら:遺留分
6 10年たつと寄与分や特別受益を主張できなくなる
7 兄弟で話し合うときの進め方
8 よくある質問
9 まとめ
10 出典
先に結論:住む人がいるかで分け方を選ぶ

兄弟の1人が住み続けたいなら代償分割、誰も住まないなら売って代金を分ける換価分割が考えやすい分け方です。すぐに決められないからと共有にすると、あとで問題になりやすいので気をつけましょう。
家庭裁判所の資料では、不動産の分け方として次の4つを挙げています[2]。
| 分け方 | どんな方法か | 向いている場合 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 現物分割 | 個々の不動産を、個々の相続人が別々に取得する[2] | 実家のほかに、土地や預金など分けられる財産がある | 実家以外の財産が少ないと、取り分に差が出やすい |
| 代償分割 | 1人が不動産を取得し、ほかの相続人にお金(代償金)を払う[2] | 兄弟の1人が実家に住み続けたい | 取得する人に、代償金を払えるお金が要る |
| 換価分割 | 不動産を売って、その代金を分ける[2] | 誰も住む予定がない | 売れるまで時間がかかることがある。全員の協力が要る |
| 共有分割 | 不動産を複数の相続人が共有で取得する[2] | すぐに決められない | 管理や売り方で意見が分かれると、問題になりやすい[2] |
まず知っておきたい決まり

分け方を話し合う前に、知っておきたい決まりがあります。
遺言の有無、法定相続分、話し合いがまとまらないときの調停を順にご紹介します。
遺言があればまず遺言の内容を確かめる
遺言があるかどうかで、話し合いの前提が変わります。
遺言書の探し方と、相続人の確かめ方は、「実家の相続で最初にやること」でご紹介しています。
法定相続分は話し合いの目安
民法では、子どもが何人かいるときは、子どもの相続分はそれぞれ等しいと決まっています[1]。
配偶者と子どもが相続人なら、配偶者が2分の1、子どもが全員で2分の1です[1]。
ただし、相続人は話し合い(遺産分割協議)で、遺産をどう分けるかを決めることができます[1]。
民法は、遺産の分割は、財産の種類や性質、相続人それぞれの年齢・職業・心身の状態・生活の状況など、一切の事情を考えてするものとしています[1]。
法定相続分どおりに分けなければならない、というわけではありません。
話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停
兄弟の話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます[1][3]。
調停では、調停委員会が双方から事情を聞き、分ける財産とその評価額を決めたうえで、合意を目指します[3]。
調停がまとまらなければ、自動的に審判の手続きに移り、裁判官が分け方を決めます[3]。
申し立ての費用は、亡くなった人1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手です(千葉家庭裁判所の案内の例)[3]。
実家の分け方を状況別に考える

実家の分け方は、誰かが住み続けたいかどうかで考え方が変わります。
状況ごとの分け方と、とりあえず共有にするときの注意を見ていきます。
兄弟の誰かが住み続けたいとき
住み続けたい人が実家を取得し、ほかの兄弟に代償金を払う「代償分割」がよく話題になります[2]。
代償金の額は、話し合いで決めます[2]。
実家の値段をいくらと考えるかで、代償金の額が変わります。
兄弟で納得できるよう、不動産会社の査定などで、おおよその値段を確かめてから話し合うと進めやすくなります。
査定の受け方は、「実家の査定の受け方」でご紹介しています。
代償金にかかる税金の扱いは、税理士や税務署に確かめていただくと安心です。
誰も住む予定がないとき
誰も住まないなら、売って代金を分ける「換価分割」が考えられます[2]。
売るには、相続人全員の協力が必要です[2]。
私が投資用の家を買ったときは、それまでにも何件か、買いたいという申し込みがあったそうです。
それでも売主側のご家族の意見がそろわず、なかなか売るところまで進まなかったと、仲介会社から聞きました。
反対に、私が区分マンションを売ったときは、買う側で「姉妹の考えがまとまらず」決まらなかった方もいました。
買い手が見つかっていても、家族の気持ちがそろっていないと、話は止まってしまいます。
売ると決める前に、兄弟や配偶者も含めて、考えを確かめておくと安心です。
売る前に、相続登記などの手続きが必要です。
売るまでの流れは「実家を売る流れと注意点」、相続そのものをどうするかは「住まない実家は相続すべき?」でくらべています。
「とりあえず共有」はなるべく避けたい
すぐに決められないからと、兄弟の共有にすることもできます[2]。
ただ、共有の家を売ったり大きく作り替えたりするには、ほかの共有者の同意が必要です[1]。
家庭裁判所の資料も、共有者の間で管理や処分の方法について意見が食い違うと、問題が生じる可能性があるとしています[2]。
共有のまま年月がたつと、兄弟の誰かが亡くなったときに、その子どもたちが共有者に加わることもあります。
誰が固定資産税を払うのか、誰が管理するのかも、決めにくくなります。
介護した兄弟の取り分:寄与分と特別の寄与

親を介護した兄弟がいると、取り分をどうするかで迷うことがあります。
寄与分と特別の寄与、生前に多くもらっていた場合の特別受益の決まりをまとめました。
介護した相続人の「寄与分」
親の療養看護などで、親の財産の維持や増加に特別の寄与をした相続人には、法定相続分に「寄与分」を加えた額を、その人の相続分とする決まりがあります[1]。
寄与分は、まず相続人の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所が決めます[1]。
ただし、寄与分が認められるには、家族の協力・扶助を超えた特別の貢献が必要です[2]。
当然に認められるわけではなく、事実を証拠で証明しなければなりません[2]。
介護したのが兄弟の配偶者だったとき
相続人ではない親族が、無償で療養看護などをして親の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合は、相続人に「特別寄与料」を請求できます[1]。
たとえば、長男の妻が義理の親を介護してきた場合などです。
話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に請求できますが、相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年を過ぎると、請求できなくなります[1]。
介護の現場で多かったこと
介護の現場で高齢の方と家族に関わってきた中で、家族が困っていたことで多かったのは、次のようなことです。
- きょうだいで連携がうまく取れず、特定の子どもだけが対応している
- 実の子どもが対応できず、子どもの配偶者が対応している
- 遠方に住んでいて、何度も通えない
介護を担う人と、離れて暮らす人とでは、見えているものが違います。
介護をしている人は、通院の付き添いや立て替えた費用などを、日付と一緒に記録しておくと、あとで兄弟と話すときの材料になります。
生前に多くもらっていた兄弟がいるとき:特別受益
親が生きているうちに、生活の基盤として不動産やまとまったお金などをもらっていた相続人がいる場合、それは「特別受益」として、遺産の先渡しを受けたものとみなされることがあります[2]。
その分だけ、その人の相続分が減らされることがあります[2]。
これも当然に調整されるわけではなく、証拠で証明する必要があります[2]。
遺言で偏った分け方になっていたら:遺留分

遺言で「実家は長男に」などと決められていても、兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分である「遺留分」があります[1]。
親の子どもだけが相続人なら、遺留分は全体で遺産の2分の1で、それを法定相続分で分けた割合が、一人ひとりの遺留分です[1]。
遺留分を侵害された人は、多く受け取った人に、侵害された額に当たるお金を請求できます[1]。
この請求は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年、または相続開始から10年を過ぎると、できなくなります[1]。
10年たつと寄与分や特別受益を主張できなくなる

2023年4月から、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、寄与分や特別受益を考えた分け方ができず、原則として法定相続分などで分けることになりました[1][4]。
10年がたつ前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求した場合などは例外です[1]。
「落ち着いてから話そう」と先延ばしにしているうちに、介護した分を主張できなくなることもあります。
話し合いが進まないときは、早めに弁護士や司法書士に相談していただくと安心です。
兄弟で話し合うときの進め方

想定ケース:Aさん(仮名・54歳・会社員)
【状況】
母が亡くなり、相続人はAさんと、関西に住む弟の2人。母の介護は、近くに住むAさんが中心に担ってきた。実家には誰も住む予定がなく、弟は「半分ずつでいい」と言っている。
【この状況がよくある理由】
介護を担った人と、離れて暮らす人とで、親の暮らしや家の状態について知っていることが違う。どちらも、相手の負担が見えにくい。
【ここで決めておくこと】
- 遺言があるかどうか
- 実家をどうするか(住む人がいないなら、売るか、しばらく持つか)
- 売るまでの間、固定資産税や管理の費用を誰が払うか
- 介護で立て替えた費用や、介護の負担をどう考えるか
【進め方の考え方】
まず、遺産の一覧(実家、預金など)と、実家のおおよその値段を2人で同じ資料で確かめる。そのうえで、介護の記録や立て替えた費用を見せながら話す。2人で決められないときは、早めに専門家に相談する。
※想定ケースであり、特定の個人・物件の事例ではありません。
話し合いで決まった内容は、遺産分割協議書にまとめます。
実家の名義を変える手順と費用は、「実家の名義変更の手順と費用」でご紹介しています。
兄弟での片付けの分担は「実家の片付けは一人っ子だと大変?」、相続税と小規模宅地等の特例は「実家の相続税」でご紹介しています。
よくある質問
- 兄弟で法定相続分どおりに分けなければいけませんか?
-
いいえ。相続人全員の話し合いで、法定相続分と違う分け方にすることもできます[1]。
話し合いがまとまらず審判になった場合は、家庭裁判所が、財産の種類や相続人の生活の状況など一切の事情を考えて決めます[1][3]。
- 介護をしてきたので、多く相続できますか?
-
家族の協力・扶助を超えた特別の貢献があった場合に、寄与分が認められることがあります[2]。
当然に認められるわけではなく、証拠が必要です[2]。相続開始から10年を過ぎると、原則として主張できなくなります[1]。
- 介護をしたのが私の夫(妻)でも、何か請求できますか?
-
相続人でない親族が無償で介護をし、親の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合は、特別寄与料を請求できます[1]。
相続の開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年という期限があります[1]。
- 実家をとりあえず兄弟の共有にしてもよいですか?
-
できますが、売ったり大きく作り替えたりするには、ほかの共有者の同意が必要です[1]。
意見が食い違うと問題になりやすいので、誰がどう管理するかまで決めておくと安心です[2]。
まとめ

- 実家の分け方は、現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の4つです。誰かが住むなら代償分割、誰も住まないなら換価分割が考えられます
- 法定相続分は目安で、相続人全員の話し合いで決められます。まとまらなければ、家庭裁判所の調停・審判に進みます
- 介護した相続人には寄与分、相続人でない親族には特別寄与料の決まりがあります。どちらも当然には認められず、期限があります
- 遺言が偏っていても、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります
- 相続開始から10年たつと、寄与分や特別受益を主張できなくなります。先延ばしにしないようにしましょう
次は、実家の相続で最初にやることについて、くわしく見ていきましょう。



出典
- 民法 第251条・第900条・第904条の2・第904条の3・第906条・第907条・第1042条・第1046条・第1048条・第1050条|e-Gov法令検索(2026年10月17日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 岡山家庭裁判所「遺産分割手続Q&A」(2023年掲載、2026年10月17日確認) https://www.courts.go.jp/okayama/vc-files/okayama/2023/kasai_tetuzuki/tetsuzuki_ippann/3_isanbunkatu_choutei/3103_isannbunnkatutetuduki_q_and_a.pdf
- 千葉家庭裁判所「遺産分割調停を申し立てる方へ」(令和6年10月、2026年10月17日確認) https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/2024/kazi/01isannbunnkatu.pdf
- 法務省「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」(2026年4月10日更新、2026年10月17日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html
私は、法律や税の専門家ではありません。この記事の説明は、2026年10月17日に確認した法令と、家庭裁判所・法務省の資料をもとにしています。実際の分け方や、寄与分・遺留分が認められるかは、個別の事情によって変わります。具体的な相談は弁護士・司法書士に、税金については税理士に確かめていただくと安心です。
