実家の片付け業者の費用と選び方|頼み先の違いと見積もりで確かめること
実家の片付けを、自分たちだけで終わらせるのは難しそうだ。
業者に頼みたいけれど、不用品回収、片付け業者、遺品整理業者と種類が多く、どこに頼めばよいのか、いくらかかるのかが分からない。
そんなふうに迷っている方も多いと思います。
実家の片付けは、物の種類によって頼み先が分かれます。家庭のごみを運ぶには市区町村の許可か委託が必要で、家電4品目は別のルールで出します。業者に頼むなら、許可を確かめ、同じ条件で複数の見積もりを取っておくと安心です。
国民生活センターには、広告の安い料金で頼んだのに、作業の後で高額な料金を請求されたという相談が寄せられています[1]。
私(のき)は、投資用に買った古い家の残置物を、自分で分けて処分場に運んで片付けました。
引っ越しや工事の見積もりでは、業者によって金額が大きく違うことも経験しています。
この記事は、その体験と、環境省・国民生活センター・法令で確かめたことを分けて、実家の片付けを業者に頼むときの頼み先の違いと、見積もりで確かめておきたいことを整理したものです。
- 実家の片付けの頼み先(市区町村・許可業者・片付け業者・買取業者・家電の引き取り)の違い
- 家庭のごみを運べる業者と、確かめ方
- 業者の費用の決まり方と、広告の「パック料金」の見方
- 見積もりと契約の前に確かめること
- 費用を抑えるために、自分でできること
目次
1 先に結論:物ごとに頼み先を分けて許可を確かめる
2 家庭のごみを運べる業者は限られている
2-1 市区町村の許可か委託が要る
2-2 許可の確かめ方
2-3 家電4品目は別のルールで出す
3 業者に頼むときの費用
3-1 料金は業者ごとに違う
3-2 広告の「パック料金」はそのまま払う額とは限らない
4 見積もりと契約の前に確かめること
4-1 その場で契約を決めない
5 費用を抑えるために自分でできること
5-1 自治体に出せる物は先に出す
5-2 売れる物は処分の前に分ける
5-3 頼む範囲を決めてから見積もりを取る
6 相続放棄を考えているなら頼む前に相談する
7 よくある質問
8 まとめ
9 出典
先に結論:物ごとに頼み先を分けて許可を確かめる

売れる物は買取業者、家電は小売店、ごみは市区町村か許可業者というように、物ごとに頼み先を分けて考えましょう。どこに頼む場合も、家庭のごみを運ぶ許可か委託があるかを先に確かめると安心です。
| 頼み先 | 頼めること | 費用の決まり方 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 市区町村 | 粗大ごみ、一度に多く出るごみの収集・持ち込み | 市区町村の手数料[2] | 出し方は市区町村ごとに違う |
| 市区町村の許可業者 | 家庭のごみの収集・運搬 | 業者ごとに違う | 市区町村のサイトや窓口で許可業者を確かめる[1][3] |
| 片付け・不用品回収の業者 | 分別、運び出し、処分の手配 | 業者ごとに違う | 家庭のごみを運ぶには許可か委託が要る[3][4] |
| 買取業者 | まだ使える物、価値のある物の買取 | 査定で決まる | 中古品の売買には古物商の許可が要る[5] |
| 家電の小売店など | テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の引き取り | リサイクル料金と収集運搬料金[3] | 家電リサイクル法の対象。市区町村のルールを確かめる[3] |
一つの業者がまとめて引き受けることもありますが、その場合も、家庭のごみの運搬に許可や委託があるかを確かめておくと安心です[3]。
家庭のごみを運べる業者は限られている

家庭のごみを運べる業者は、法律で限られています。
必要な許可と、その確かめ方、家電4品目の出し方を順に見ていきます。
市区町村の許可か委託が要る
家庭から出るごみは、市区町村の責任で処理することになっています[3]。
環境省は、家庭のごみを回収できるのは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可を持つ業者か、市区町村から委託を受けた業者だとしています[3][4]。
産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可だけでは、家庭のごみは回収できません[3]。
許可のない業者に頼むと、回収された物が不法に捨てられたり、高額な料金を請求されたりした例があると、環境省は注意を呼びかけています[3]。
許可の確かめ方
国民生活センターは、市区町村以外に頼むときは、市区町村のサイトや窓口で一般廃棄物処理業の許可業者を確かめるよう案内しています[1]。
たとえば名古屋市は、一度に多く出るごみについて、分けて通常の収集に出す、処理施設に自分で運ぶ、市の許可業者に頼む、の方法を案内しています[2]。
許可の確かめ方と、遺品整理業者の選び方は、「遺品整理業者の選び方」でくわしく整理しています。
家電4品目は別のルールで出す
テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法の対象です[3]。
家電の小売店などが引き取り、メーカーがリサイクルします[3]。
引き渡すときは、リサイクル料金と収集運搬料金がかかります[3]。
出し方は市区町村のルールに従い、分からないときは市区町村に問い合わせてみてください[3]。
業者に頼むときの費用

片付け業者の料金は、業者ごとに違います。
国の調査の数字と、広告の「パック料金」に気をつけたい理由をご紹介します。
料金は業者ごとに違う
片付けや遺品整理の料金に、国が決めた基準はありません。
総務省が2020年に公表した遺品整理の調査では、集めた見積書75例のうち、20万円を超え30万円以下が最も多く、100万円を超えるものもありました[6]。
2020年公表の調査で、遺品整理の見積もりの分布です。片付けだけを頼む場合も、物の量と作業の範囲で金額が変わると考えておくと安心です。
間取り別の料金表は「遺品整理の費用相場」で、実家じまい全体でかかるお金は「実家じまいの費用はいくら?」でまとめています。
広告の「パック料金」はそのまま払う額とは限らない
国民生活センターが2022年に公表した注意喚起では、「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」という広告を見て頼んだ人が、作業の後で25万円を請求された事例が紹介されています[1]。
「トラック詰め放題」の広告で頼んだのに、荷台の囲いの高さまでしか積めないと言われた例もありました[1]。
同じ注意喚起では、不用品回収サービスの相談は2018年度の1,354件から2021年度の2,231件へ増えていました[1]。
2025年の国民生活センターの注意喚起でも、遺品整理で「20万円ぐらい」と聞いていたのに、作業の後で30万円と言われた事例が紹介されています[7]。
広告の金額は、どの量・どの作業までの料金かを確かめ、見積書で総額を出してもらうようにしましょう。
見積もりと契約の前に確かめること

国民生活センターは、業者に頼むときは複数の業者から見積もりを取り、追加料金の有無、作業内容、キャンセル料を確かめるよう案内しています[1]。
| 確かめること | 見るところ |
|---|---|
| 許可 | 一般廃棄物処理業の許可を持っているか、市区町村から委託を受けているか[1][3] |
| 作業の範囲 | 分別・運び出し・処分・清掃のどこまでが入っているか |
| 追加料金 | どんなときに追加料金がかかるか[1] |
| キャンセル料 | いつまでなら無料で取り消せるか[1] |
| 買取の有無 | 買取をするなら、古物商の許可と、買取額の内訳[5] |
作業の前に、見積もりと違う内容を言われて納得できなければ、作業の前に断ることができます[1]。
作業の後に思っていなかった料金を請求されたときは、その場での支払いを断ることができる、と国民生活センターは案内しています[1]。
困ったときは、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターを案内してもらえます[1]。
その場で契約を決めない
私は以前、引っ越し業者に見積もりを頼んだとき、「この場で決めれば割引します」と言われたことがあります。
その場では断り、ほかの業者とくらべたところ、その割引後の金額より数万円安くできました。
片付けの見積もりでも、その場で決めるよう言われたら、理由を聞き、ほかの見積もりとくらべてから決めてみてください。
費用を抑えるために自分でできること

業者に頼む量を減らせば、費用も減ります。
自治体に出す、売れる物を分ける、頼む範囲を決めるの3つをご紹介します。
自治体に出せる物は先に出す
業者に頼む量が減れば、費用も減ります。
私が投資用の家の残置物を片付けたときは、自分で分けて処分場に運び、処分代は6回分で合計約3万円でした。
ほかに、不用品の回収に2,200円かかりました。
その代わり、運び出しと分別に自分の時間を使っています。
自分で進める手順は、「遺品整理は自分でできる?」でまとめています。
売れる物は処分の前に分ける
まだ使える物や価値のある物は、処分を頼む前に分けておきます。
売れる物の見分け方は「実家の片付けで売れるもの一覧」で、出張買取で気をつけることは「出張買取の注意点」でまとめています。
大きな家具など、持ち込んだり送ったりしにくい物は、地域の掲示板サービスなどで、近くの人に直接譲る方法もあります。
処分する量が減れば、業者に頼む範囲も小さくできます。
頼む範囲を決めてから見積もりを取る
大型の家具や家電の運び出しだけ、最後に残った物の処分だけ、のように、頼む範囲を絞ることもできます。
範囲を決めてから見積もりを取ると、業者ごとの金額を比べやすくなります。
相続放棄を考えているなら頼む前に相談する

親が亡くなった後の片付けでは、相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認した)とみなされることがあります[8]。
相続放棄を考えているなら、業者に頼む前に、弁護士・司法書士などに相談しておくと安心です。
相続の期限と順番は、「実家の相続で最初にやること」でまとめています。
物が多すぎて、親が片付けを嫌がる場合は、「実家がゴミ屋敷になっていたら」も読んでみてください。
親が元気なうちに、親本人の物を業者と整理するなら、「生前整理の業者は必要?」も読んでみてください。
よくある質問
- 不用品回収の業者に頼んでも大丈夫ですか?
-
家庭のごみを回収できるのは、市区町村の許可を持つ業者か、市区町村から委託を受けた業者です[3]。
市区町村のサイトや窓口で、許可業者かどうかを確かめてから頼むと安心です[1]。
- 片付け業者の費用の相場はいくらですか?
-
国が決めた基準はなく、業者ごとに違います。
総務省の2020年公表の遺品整理の調査では、見積書75例のうち20万〜30万円が最も多くありました[6]。
同じ条件で複数の見積もりを取って、くらべてみてください。
- エアコンや冷蔵庫も、片付け業者に頼めますか?
-
テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などは家電リサイクル法の対象で、リサイクル料金と収集運搬料金がかかります[3]。
出し方は市区町村のルールに従い、業者に頼む場合は、どう処分するのかを確かめておくと安心です[3]。
- 見積もりより高い金額を請求されたら、どうすればよいですか?
-
作業の後に思っていなかった料金を請求されたときは、その場での支払いを断ることができる、と国民生活センターは案内しています[1]。
消費者ホットライン「188」に相談してみてください[1]。
まとめ

- 実家の片付けは、物によって頼み先が分かれます(市区町村、許可業者、片付け業者、買取業者、家電の小売店など)
- 家庭のごみを回収できるのは、市区町村の許可か委託を受けた業者です。古物商の許可だけでは回収できません
- 料金に国の基準はありません。広告のパック料金は、どこまでの料金かを確かめましょう
- 複数の見積もりを取り、追加料金・作業の範囲・キャンセル料を確かめます。その場では契約しないようにしましょう
- 自治体に出せる物は先に出し、売れる物は処分の前に分けておくと、頼む量が減ります
次は、実家の片付けの順番について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-」2022年11月2日公表(2026年10月11日確認) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html
- 名古屋市「一時多量ごみ」2026年10月1日更新(2026年10月8日確認) https://www.city.nagoya.jp/kurashi/gomi/1012410/1012415.html
- 環境省「廃家電や粗大ごみなど、廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」(Q&A、2026年10月11日確認) https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137
- 古物営業法 第3条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
- 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」2020年3月(2026年10月11日確認) https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf
- 国民生活センター「見守り新鮮情報 第525号 遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」2025年10月30日(2026年10月11日確認) https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen525.html
- 民法 第921条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
私は片付け業者ではなく、実家の片付けを業者に頼んだ経験もありません。この記事の説明は、2026年10月11日までに確認した環境省・国民生活センター・総務省・自治体の資料と法令によります。業者の料金や自治体の出し方は、地域や時期で変わります。実際の費用は見積もりで確かめ、困ったときは消費生活センターや市区町村の窓口に相談していただくと安心です。
