遺品整理の費用相場|間取り別の目安と高くなる条件・安くする方法
親が亡くなり、実家を片付けなければならない。
でも、実家は遠く、自分で何度も通うのは難しい。
業者に頼むといくらかかるのか、言われた金額が高すぎないのかが分からない。
そんなふうに迷っている方も多いと思います。
先にお伝えしたいのは、業者の料金表の「〜円から」は最低額で、実際に払う額は、物の量と条件でその何倍にもなりうるということです。
国の調査では、見積書75例のうち、最も多かったのは20万円を超え30万円以下でした[1]。
私(のき)は、遺品整理を業者に頼んだことはありません。
ただ、投資用に買った家に残っていた家財を、自分で全部片付けました。
売った土地から出たガラの撤去では、同じ現場で約20万円と85万円の見積もりが出たこともあります。
この記事では、その経験と国の調査、業者の公開料金表をもとに、遺品整理の費用の目安と、高くなる条件、抑える方法を整理しています。
- 遺品整理の費用相場(国の調査と、業者の料金表の目安)
- 費用の内訳と、高くなる条件
- 費用を抑えるためにできること
- 見積もりで確かめること
- 費用を誰が払うか
遺品整理の費用相場

遺品整理の料金には、国が決めた基準がありません。
国の調査、国民生活センターの分析、業者の料金表の3つから、費用の目安を見ていきます。
国の調査では見積もりは20万〜30万円が最も多かった
遺品整理の料金には、国が決めた基準はありません。
総務省の調査報告書も、料金に公定や公認の仕組みはないとしています[1]。
総務省は2020年3月の報告書で、遺品整理の見積書75例の金額をまとめています[1]。
| 見積もりの金額 | 件数 |
|---|---|
| 10万円以下 | 7 |
| 10万円超〜20万円以下 | 19 |
| 20万円超〜30万円以下 | 23 |
| 30万円超〜40万円以下 | 12 |
| 40万円超〜50万円以下 | 5 |
| 50万円超〜60万円以下 | 3 |
| 60万円超〜100万円以下 | 4 |
| 100万円超 | 2 |
(出典:総務省「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」2020年3月[1])
75例のうち、30万円以下が49例で、全体の3分の2ほどです。
一方で、100万円を超える見積もりも2例ありました[1]。
国民生活センターの分析では契約の平均は約42万円
国民生活センターは2018年、遺品整理サービスの相談522件を分析しています[2]。
支払った額が分かる相談では、契約金額の平均は約42万円、実際に支払った金額の平均は約30万円でした[2]。
どちらも、トラブルの相談として寄せられた件の数字です。
すべての遺品整理の平均ではない点に、気をつけてご覧ください。
新しい国の調査は見つからなかったため、公表年を書いてご紹介しています。
間取り別の目安(業者5社の公開料金表)
間取り別の目安として、遺品整理業者5社が公開している料金表を並べました[3][4][5][6][7]。
どの社も「〜円から」の最低料金で、上限は書かれていません。
| 間取り | 5社の最低料金の幅 |
|---|---|
| 1K | 1.5万〜3.5万円から |
| 1DK | 4.4万〜6万円から |
| 1LDK | 3万〜8万円から |
| 2DK | 7.7万〜12万円から |
| 2LDK | 6万〜14万円から |
| 3DK | 11万〜16万円から |
| 3LDK | 10.5万〜18万円から |
| 4LDK | 16.5万〜22万円から |
(2026年10月8日に各社の料金ページで確認。4社は税込、1社は税込か税抜かの記載なし。1DK・2DK・3DKは4社の料金)
この表は、物が少ない場合の最低額です。
国の調査で見積もりが20万〜30万円に多く集まっていることとくらべると、実際の見積もりは、この表より高くなると考えておくと安心です[1]。
一軒家(4LDK以上)の場合、総務省の報告書には、5DKと納戸・屋根裏収納の家で625,709円(税込)という見積書の例があります[1]。
遺品整理の費用の内訳

総務省の報告書で紹介されている見積書には、次のような項目が並んでいます[1]。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 作業の人件費 | 作業員の人数と時間 |
| 搬出作業費 | 家から運び出す作業 |
| 廃棄物の処理費用 | 処分する物の量に応じた費用 |
| 家電リサイクル費用 | エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機など |
| 交通費 | 作業員や車の移動 |
| 簡易清掃費 | 運び出した後の掃除 |
| 買取代金 | 売れる物があれば、料金から差し引く |
基本料金にどこまで含むかは、業者によって違います。
5社の料金表でも、合同供養や簡易清掃を基本料金に含む社と、家電リサイクル品や上の階からの運び出しを別料金にする社がありました[3][4][5][6][7]。
見積もりをくらべるときは、合計額だけでなく、何が含まれているかも見てみてください。
遺品整理の費用が高くなる条件

自治体の案内と業者の料金表、国民生活センターの相談事例から、費用が上がりやすいのは次のような場合です。
| 条件 | なぜ上がるか |
|---|---|
| 物の量が多い・部屋が広い | 費用は部屋の大きさ、ごみの量、屋内からの運び出しの有無などで変わる[8] |
| 家電リサイクル法の対象の家電がある | リサイクル料金が別にかかる[4][9] |
| 上の階からの運び出し・家具の分解が要る | 別料金にしている業者がある[4] |
| 特殊清掃・個別の供養を頼む | 基本料金に含めず、別料金にしている業者がある[3][6] |
| 作業の当日に処分する物が増えた | 追加料金を求められた相談がある[2] |
国民生活センターには、見積もり141,000円だったのに、作業の当日に追加の支払いを求められ、最終的に320,000円を請求されたという相談が寄せられています[2]。
見積もりの中身は、作業員4人と2トントラック1台、トラック1台分の廃棄物の処理代でした[2]。
ところが当日は荷物がトラック1台に収まらず、処理代の先払いを求められて、往復のたびに支払いが増えていきました[2]。
相談した人は、荷物が多いと追加の費用がかかるという説明を受けておらず、見積書にも契約書にも書かれていなかったそうです[2]。
2025年の注意喚起でも、20万円ぐらいと聞いていたのに、作業の後で30万円と言われた事例が紹介されています[10]。
この事例では見積書をもらっておらず、上がった理由は資料に書かれていません[10]。
見積もりが「トラック何台分」なのか、それを超えたらいくらかかるのかを、書面で確かめておくと安心です。
一人暮らしの親が亡くなり、見つかるまでに時間がたっていた場合の費用と進め方は、「一人暮らしの親が亡くなったときの片付けと費用」でまとめています。
遺品整理の費用を抑えるためにできること

遺品整理の費用は、頼む量と見積もりのくらべ方で変わります。
自分でできるところはする、売れる物は分ける、複数の業者から見積もりを取るの3つをご紹介します。
自分でできるところは自分でする
業者に頼む量が減れば、費用は下がります。
家庭から出るごみは、住んでいる市区町村のルールで出すことができます[9]。
たとえば名古屋市では、一度に多く出るごみについて、分けて通常の収集に出す、処理施設に自分で運ぶ(10kgごとに270円)、市の許可業者に頼む、の3つの方法を案内しています[11]。
出し方と料金は自治体ごとに違うので、実家のある市区町村に確かめてみてください。
私が投資用の家の残置物を片付けたときは、燃えるごみ・燃えないごみ・粗大ごみに分け、乗用車で市の処分場まで何往復もしました。
処分代は6回分で合計約3万円、ほかに不用品回収に2,200円かかりました。
その代わり、片付けとリフォームで約3〜4か月、週末と有給休暇を使っています。
実家が遠い場合は、大事な物と売れる物だけを自分で先に回収し、残りを業者に頼む分け方も考えられます。
自分でやる範囲の決め方は、「遺品整理は自分でできる?」でご紹介しています。
売れる物は先に分けておく
見積書には、買い取った物の代金を料金から差し引く項目が入ることがあります[1]。
着物や貴金属などは、捨てる前に売れるかどうかを確かめておくと安心です。
見分け方は、「実家の片付けで売れるもの一覧」でまとめています。
複数の業者から見積もりを取る
国民生活センターは、必ず複数の事業者から見積もりを取り、契約内容や料金をくらべるよう呼びかけています[10]。
私がガラの撤去を頼んだときは、同じ現場で約20万円と85万円の見積もりが出ました。
最初の業者は量を見誤っていたと、後で聞いています。
金額だけでなく、何をどれだけ処分する見積もりなのかをそろえてくらべることが大切だと感じました。
見積もりで確かめること

国民生活センターの注意喚起をもとに、見積もりと契約の前に確かめることをまとめました[10][2]。
- 許可:市町村の委託業者か、市町村長から「一般廃棄物処理業の許可」を受けた業者か。遺品を買い取るなら「古物商の許可」も要る
- 見積書の中身:作業内容、料金、何が基本料金に含まれるか
- 追加料金:どんなときに追加料金がかかるか
- 作業日と支払い方法、キャンセル料
- 残す物:残す物と処分する物を事前に分け、作業に立ち会う
家庭の廃棄物を回収できるのは、一般廃棄物処理業の許可を持つ業者か、市区町村から委託を受けた業者です[9]。
「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」だけでは、家庭の廃棄物は回収できません[9]。
2025年の注意喚起には、残しておく約束だったアルバムなどまで処分された事例もあります[10]。
業者の選び方は、「遺品整理業者の選び方」でくわしくご紹介しています。
遺品整理の費用は誰が払う?

遺品整理の費用を誰が払うかを決めた法律の規定は、確かめた範囲では見つかりませんでした。
民法には「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する」という規定があります(民法885条)[12]。
ただ、遺品整理の費用がこれに当たるとはっきり書いた国の資料は、見つかりませんでした。
実際には、相続人どうしで、誰がどう負担するかを話し合って決めることになります。
気をつけておきたいことが、2つあります。
「遺品整理士」という資格の見方は、「遺品整理士とは」で整理しています。
よくある質問
- 遺品整理で100万円以上かかることはありますか?
-
あります。
総務省の報告書では、見積書75例のうち2例が100万円を超えていました[1]。
物の量が多い家や一軒家では高くなりやすいため、複数の業者の見積もりで確かめてみてください。
- 一軒家の遺品整理の費用はいくらですか?
-
業者5社の料金表では、4LDKの最低料金が16.5万〜22万円からでした[3][4][5][6][7]。
総務省の報告書には、5DKと納戸・屋根裏収納の家で625,709円(税込)という見積書の例があります[1]。
物の量で大きく変わるため、現地を見てもらって見積もりを取るのがおすすめです。
- 見積もりより高い金額を請求されたら、どうすればいいですか?
-
その場で払わず、見積書と契約の内容を確かめてみてください。
国民生活センターには、作業の当日に追加の支払いを求められた相談が寄せられています[2][10]。
困ったときは、消費者ホットライン「188」で、近くの消費生活センターに相談できます[10]。
- 遺品整理士がいる業者なら安心ですか?
-
遺品整理士は、一般財団法人 遺品整理士認定協会が認定している資格です[14]。
資格の有無だけでなく、一般廃棄物処理業の許可(または市区町村の委託)があるか、見積書の中身が分かりやすいかで選ぶと安心です[9][10]。
まとめ

- 遺品整理の料金に、国の基準はありません。国の調査では、見積書75例のうち20万〜30万円が最も多くなっていました(2020年公表)
- 業者の料金表は「〜円から」の最低額です。4LDKでも16.5万〜22万円からで、実際は物の量と条件で大きく上がります
- 家電リサイクル品、上の階からの運び出し、特殊清掃や供養は、別料金のことがあります
- 自分で出せるごみは自治体に出し、売れる物は先に分け、複数の業者から見積もりを取ります
- 業者は、一般廃棄物処理業の許可(または市区町村の委託)と、見積書の中身で選びます
- 費用を誰が払うかは、相続人で話し合います。相続放棄を考えているなら、処分の前に専門家に相談しましょう
次は、遺品整理業者の選び方について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」2020年3月(2026年10月8日確認) https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf
- 国民生活センター「遺品整理サービスをめぐる契約トラブルに注意」2018年7月19日公表(2026年10月8日確認) https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180719_1.pdf
- 株式会社ASK「遺品整理ライフスタイル 料金」(更新日の記載なし、2026年10月8日確認) https://ihin-lifestyle.net/price/
- 株式会社山本清掃「料金表」2024年5月8日更新(2026年10月8日確認) https://yamamoto-ihinseiri.jp/price/
- 遺品整理プログレス「料金」(2026年10月8日確認) https://www.ihinseiri-progress.com/price/
- 株式会社ココロセイリ「料金」(2025年9月改定、2026年10月8日確認) https://cocoroseiri.jp/charge
- たての遺品整理「料金」(2026年10月8日確認) https://tateno-ihinseiri.com/price/
- 川崎市「許可業者による一時多量ごみの収集制度」(2026年10月8日確認) https://www.city.kawasaki.jp/300/cmsfiles/contents/0000113/113718/ichijitaryo.pdf
- 環境省「廃家電や粗大ごみなど、廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」(Q&A、2026年10月8日確認) https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html
- 国民生活センター「見守り新鮮情報 第525号 遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」2025年10月30日(2026年10月8日確認) https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen525.html
- 名古屋市「一時多量ごみ」2026年10月1日更新(2026年10月8日確認) https://www.city.nagoya.jp/kurashi/gomi/1012410/1012415.html
- 民法 第885条・第921条|e-Gov法令検索(2026年10月8日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月8日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm
- 一般財団法人 遺品整理士認定協会(2026年10月8日確認) https://www.is-mind.org/
私は、遺品整理を業者に頼んだことはなく、遺品整理業者でもありません。この記事の費用と制度の説明は、2026年10月8日時点で確認した国・自治体の公開資料、法令、業者の公開料金表によります。料金は業者・地域・時期で変わります。実際の費用は複数の業者の見積もりで、相続や税金の扱いは弁護士・司法書士・税理士、税務署に確認していただくと安心です。
