相続・手続き

実家の名義変更の手順と費用|相続登記を自分でするときの流れと登録免許税

実家の名義変更 手順と費用 相続登記・登録免許税
のき

親が亡くなり、実家の名義を変えなければならないと聞いた。
何から手をつければいいのか、自分でできるのか、いくらかかるのかが分からず、手が止まっている方も多いと思います。

最初にお伝えしたいのは、実家の名義変更(相続登記)は、戸籍を集める→分け方を決める→申請書を出す、の順に進めれば、自分ですることもできるということです。
費用の中心は登録免許税で、土地と建物の固定資産税の評価額などをもとにした課税価格の0.4%です[1]。
2026年2月からは、亡くなった親が名義人になっている不動産を、一覧にしてもらえる制度も始まりました[2]。

この記事では、私(のき)が法務局と法務省の資料で確かめたことをもとに、名義変更の手順、必要な書類、費用、自分でするか専門家に頼むかの考え方を整理しています。
読み終えるころには、次に何をそろえればいいかが見えてくると思います。

この記事でわかること
  • 実家の名義変更(相続登記)の5つの手順
  • 戸籍をまとめて取る方法と、法定相続情報証明制度
  • 親名義の不動産を探す「所有不動産記録証明制度」
  • 登録免許税の計算と、免税になる場合
  • 自分でするか、司法書士に頼むかの考え方

先に結論:戸籍集めから始めて5つの手順で進める

名義変更の5つの手順:戸籍を取って相続人を確かめる、遺産分割協議をして協議書を作る、申請書を作る、法務局に持参か郵送かオンラインで出す、登記が終わる

名義変更は、戸籍を集めて相続人を確かめるところから始めます。あとは下の5つの手順を順に進め、相続で取得したことを知った日から3年以内に終えるようにしましょう。

法務局の案内では、遺産分割協議で実家を相続する人を決めた場合の手順を、次の5つに分けています[1]。

手順すること
① 戸籍の証明書を取る亡くなった親の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の戸籍をそろえ、相続人を確かめる[1]
② 遺産分割協議をする相続人全員で、誰が実家を取得するかを決め、遺産分割協議書を作る[1]
③ 登記申請書を作る法務局に出す申請書を作る[1]
④ 申請書を出す実家のある地域を受け持つ法務局に、持参・郵送・オンラインのいずれかで出す[1]
⑤ 登記が終わる登記完了証と登記識別情報通知を受け取る[1]

相続登記には、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内という期限があります。
期限と、間に合わないときの「相続人申告登記」は、「実家の相続で最初にやること」でご紹介しています。

手順① 戸籍を集めて相続人を確かめる

戸籍を集め相続人を確かめる:本籍地以外の近くの窓口でまとめて請求できる、法定相続情報一覧図の写しを無料で交付してもらえる、課税明細書と所有不動産記録証明制度で親名義の不動産を探す

最初の手順は、戸籍を集めて相続人を確かめることです。
近くの役所でまとめて取れる仕組みや、手続きを楽にする制度、親名義の不動産の探し方をご紹介します。

戸籍は近くの市区町村でまとめて取れる

2024年3月から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書や除籍証明書を請求できるようになりました(広域交付)[3]。
親の本籍地が何度か変わっていても、住まいや勤め先の近くの窓口で、まとめて請求できます[3]。

ただし、次の点には気をつけておきましょう[3]。

注意点
  • 請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫など
  • 請求する人が、窓口に行く必要がある(郵送や代理人による請求はできない)
  • 顔写真付きの身分証明書が必要
  • 一部事項証明書などや、コンピュータ化されていない一部の戸籍は対象外

法定相続情報証明制度を使うと手続きが楽になる

集めた戸籍と、相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を法務局に出すと、登記官が確かめたうえで、認証した写しを無料で交付してもらえます[4]。
この写しは、相続登記のほか、亡くなった人名義の預金の払い戻しや、相続税の申告、年金の手続きなどにも使えます[4]。
戸籍の束を、手続きのたびに出し直す手間が減ります。

2024年4月からは、登記の申請書に「法定相続情報番号」を書けば、一覧図の写しを付けなくてよくなりました[4]。

親名義の不動産をもれなく探す

実家の土地と建物のほかに、親名義の土地(田畑や山林、私道の持ち分など)が残っていることがあります。
固定資産税の納税通知書についている課税明細書で、市区町村ごとの不動産と評価額を確かめられます[1]。

2026年2月からは、亡くなった親など、特定の人が所有権の登記名義人になっている全国の不動産を一覧にして証明してもらえる「所有不動産記録証明制度」も使えるようになりました[2]。
相続人も請求でき、全国の法務局の窓口・郵送・オンラインで請求できます[2]。
手数料は、検索条件1件・1通あたり、書面での請求で1,600円です[2]。

ただし、登記されている氏名や住所が、請求のときに指定した条件と違うと、一覧に出てこないことがあります[2]。
親が住所を移した後に登記の住所を変えていない場合などは、前の住所でも請求してみるなど、気をつけておくと安心です。

手順② 遺産分割協議書を作る

遺産分割協議書を作る:相続人全員で誰が実家を取得するか決める、全員が実印を押して印鑑証明書を付ける、法務局の資料に記載例が載っている

遺産分割協議で実家を相続する人を決めたら、遺産分割協議書を作ります[1]。
協議書には相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を付けます[1]。

兄弟でどう分けるかの考え方は、「実家の相続を兄弟で分けるとき」でご紹介しています。
法務局の資料には、不動産登記に必要な範囲の遺産分割協議書の例も載っています[5]。

手順③④ 申請書を作って法務局に出す

申請書に付ける主な書類:戸籍の証明書か法定相続情報一覧図の写し、実家を取得する人の住民票の写し、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産の価格が分かる課税明細書など

相続人と分け方が決まったら、申請書を作って法務局に出します。
付ける書類、出し方、分からないときの相談先を順に見ていきます。

申請書に付ける主な書類

法務局の案内では、遺産分割協議で相続する場合、主に次の書類を付けます[1]。

書類内容
戸籍の証明書亡くなった親の出生から死亡まで、相続人全員の分。法定相続情報一覧図の写しで代えられる
住民票の写し実家を取得する相続人(全員)の分。住民票コードを申請書に書けば省略できる
遺産分割協議書相続人全員の実印を押したもの
印鑑証明書遺産分割協議に加わった相続人の分
固定資産の価格が分かる書類課税明細書など。登録免許税の計算に使う

付ける書類は原本が必要で、返してほしい場合は、申請するときに申し出ておきます[1][5]。

出し方は3つ

申請書は、実家の地域を受け持つ法務局の窓口に持っていくほか、書留郵便で送る、オンラインで送る、のいずれかで出せます[1]。

分からないときは法務局の「手続案内」

法務局では、自分で登記を申請する人向けに、予約制の手続案内をしています[5]。
1回約20分で、窓口・ウェブ会議・電話から選べます[5]。
手続きの流れや、書類の集め方、書き方を教えてもらえますが、申請書を代わりに作ってもらうことや、遺産の分け方の助言はしてもらえません[5]。

遠方の実家でも、ウェブ会議や電話で相談できるのは、離れて暮らす家族には助かる仕組みです。

名義変更にかかる費用

名義変更にかかる費用:登録免許税は課税価格の0.4%、100万円以下の土地などは2027年3月31日まで免税になる場合がある、戸籍などの手数料、司法書士に頼むなら報酬の見積もりを取る

名義変更には、登録免許税と書類を取る費用がかかります。
税の計算のしかた、免税になる場合、司法書士に頼むときの費用をまとめました。

登録免許税:課税価格の0.4%

相続による名義変更の登録免許税は、課税価格に1,000分の4(0.4%)を掛けて計算します[1]。
課税価格は、市区町村の課税明細書などに書かれた固定資産の価格をもとにします[1]。
計算した額が1,000円に満たないときは1,000円です[1]。

たとえば、土地と建物の課税価格が合わせて1,000万円なら、登録免許税は4万円です(計算のための仮の数字)。

免税になる場合(2027年3月31日まで)

次の場合は、2027年3月31日までの登記について、登録免許税がかかりません[6]。

場合内容
価額が100万円以下の土地相続による所有権の移転登記で、土地の価額が100万円以下のもの(持ち分の場合は、土地全体の価額に持ち分の割合を掛けて判断)
名義変更の前に、相続人も亡くなった相続で土地を取得した人が、登記をしないまま亡くなった場合に、その人を名義人にする登記

免税を受けるには、申請書に、法律の根拠となる条文を書く必要があります[6]。
書かないと、免税は受けられないので気をつけてください[6]。

戸籍などを取る費用

戸籍や住民票、印鑑証明書を取るには、市区町村の手数料がかかります。
相続人の数や、親の本籍地が変わった回数によって、取る枚数が変わります。

司法書士に頼む場合

司法書士に頼む場合は、登録免許税などのほかに報酬がかかります。
報酬は事務所ごとに決めていて、法務局では答えていません[5]。
頼む前に見積もりを出してもらい、何が含まれるかを確かめておくと安心です。

自分でするか司法書士に頼むか

自分でするか頼むか:相続人が少なく実家の土地と建物だけで協議がまとまっているなら自分でしやすい、相続人が多い、不動産が複数の地域にある、時間がとれないなら頼むことを考えたい

法務局は、法律の知識がなくても自分で申請はできるとしたうえで、難しい場合は司法書士などへの依頼を勧めています[5]。
次のような場合を目安に考えてみてください。

自分でしやすい司法書士に頼むことを考えたい
相続人が少なく、戸籍が集めやすい相続人が多い、連絡がとれない相続人がいる
実家の土地と建物だけで、同じ法務局の管轄不動産が複数の地域にある、山林や私道の持ち分がある
遺産分割協議がまとまっている何代も前の名義のままになっている
平日に法務局の手続案内を使える仕事で時間がとれない、期限が近い

資格のない人が、仕事として登記の申請を代わりにすることは認められていません[5]。
頼むときは、司法書士に頼むようにしてください。

よくある質問

Q
実家の名義変更は、自分でできますか?

できます。法務局は、法律の知識がなくても自分で申請はできるとしています[5]。
分からないときは、法務局の予約制の手続案内で、窓口・ウェブ会議・電話のいずれかで相談できます[5]。

Q
登録免許税はいくらですか?

課税価格の0.4%です[1]。課税価格は、固定資産税の課税明細書などで確かめます[1]。
価額が100万円以下の土地などは、2027年3月31日まで免税になる場合があります[6]。

Q
親の本籍地が遠くて、戸籍を取りに行けません。

2024年3月から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書をまとめて請求できるようになりました[3]。
ただし、請求する人が窓口に行く必要があり、郵送や代理人による請求はできません[3]。

Q
親がほかにも土地を持っていたか分かりません。

2026年2月から、亡くなった人が登記名義人になっている全国の不動産を一覧にしてもらえる「所有不動産記録証明制度」が使えます[2]。
登記の住所が古いと出てこないことがあるので、条件の指定に気をつけてみてください[2]。

まとめ

まとめ:名義変更は5つの手順で進める、戸籍は近くの窓口でまとめて取れる、登録免許税は課税価格の0.4%、分からないときは法務局の手続案内
  • 名義変更(相続登記)は、戸籍を集める→遺産分割協議書を作る→申請書を作る→出す→完了、の5つの手順で進めます
  • 戸籍は本籍地以外でもまとめて取れます。法定相続情報証明制度を使うと、ほかの手続きも楽になります
  • 親名義の不動産は、課税明細書と、2026年2月からの所有不動産記録証明制度で探せます
  • 登録免許税は課税価格の0.4%です。100万円以下の土地などは、2027年3月31日まで免税になる場合があります
  • 分からないときは、法務局の手続案内を使えます。難しい場合や時間がない場合は、司法書士に頼むと安心です

この記事の位置づけと、次に読む記事

この記事では、実家の名義変更(相続登記)の手順と、必要な書類・費用をご紹介しました。
前後の段階のくわしい内容は、下の札から読んでみてください。

次は、実家の相続で最初にやることについて、くわしく見ていきましょう。

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出典

  1. 法務局「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」(令和6年9月版、2026年10月17日確認) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001388912.pdf
  2. 法務省「所有不動産記録証明制度について」(2026年10月17日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html
  3. 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)」(2025年3月21日更新、2026年10月17日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html
  4. 法務局「『法定相続情報証明制度』について」(2024年4月1日更新、2026年10月17日確認) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
  5. 法務局「登記申請を御自身ですることを検討されている方からよくある質問」(2026年4月10日更新、2026年10月17日確認) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html
  6. 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」(2026年4月1日更新、2026年10月17日確認) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

私は、登記の手続きを仕事にしている専門家ではありません。この記事の説明は、2026年10月17日に確認した法務局・法務省の資料をもとにしています。登録免許税の免税措置などは、税制改正で変わることがあります。手続きの細かい点は、実家を受け持つ法務局、または司法書士に確かめていただくと安心です。

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40代。家を2回売りました(新築の区分マンションと、築古の戸建て)。戸建ては古家付きの土地として売り、引き渡しの後に地中からガラが出て、撤去費を払いました。いまは中古の戸建てを自分で直して住んでいます。介護の現場で高齢の方とそのご家族に関わり、物販・買取の仕組みにも触れてきました。実家じまいの経験はなく、不動産・法律・税の専門家でもありません。だからこそ制度は国の資料で確かめ、片付けから家の手放し方までを順番どおりに整理しています。
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