デジタル遺品の整理|スマホ・ネット銀行・サブスクを家族が困らないように確かめる順番
親がスマホを使っていて、ネット銀行や動画などの月額サービスも利用しているらしい。
もし親が亡くなったら、スマホのロックは開けられるのか。どこに口座や契約があるのかを、家族はどうやって知ればいいのか……と不安に思っている方も多いと思います。
最初にお伝えしたいのは、デジタル遺品は、親が元気なうちに「スマホのロックの解除方法」と「使っているサービスの一覧」を残してもらうのが、いちばんの備えになるということです。
亡くなった後は、スマホをすぐに解約・初期化せず、通帳や明細から契約先を探して、口座の照会の仕組みも使って確かめていきます。
月額のサービスは、契約者が亡くなっても、解約しない限り請求が続きます[1]。
この記事では、私(のき)が国民生活センター、デジタル庁、証券保管振替機構などの資料で確かめたことをもとに、デジタル遺品の備え方と、亡くなった後に確かめる順番を整理しています。
- デジタル遺品で家族が困りやすいこと
- 親が元気なうちに残してもらうこと
- 亡くなった後に、スマホ・パソコン・口座・契約を確かめる順番
- ネット銀行や証券口座を調べる公的な仕組み
- 月額サービス(サブスク)の解約の考え方
目次
1 先に結論:元気なうちに書き出してもらい亡くなった後はスマホを残す
2 デジタル遺品で家族が困りやすいこと
2-1 ネットの契約は家族が見つけにくい
2-2 相談の例
3 親が元気なうちに残してもらうこと
3-1 スマホのロックの解除方法
3-2 使っているサービスの一覧
3-3 口座・カード・月額サービスをまとめておく
3-4 スマホの機能で家族を指定しておく
4 亡くなった後に確かめる順番
4-1 ① スマホはすぐに解約・初期化しない
4-2 ② 通帳・カードの明細・郵便から契約先を探す
4-3 ③ ネット銀行・証券の口座を調べる
4-4 ④ 月額サービスは解約の連絡をする
4-5 ⑤ パソコンは中を確かめてから処分する
4-6 相続放棄を考えているなら
5 困ったときの相談先
6 よくある質問
7 まとめ
8 出典
先に結論:元気なうちに書き出してもらい亡くなった後はスマホを残す

親が元気なうちに、スマホのロックの解除方法と使っているサービスを書き出してもらいましょう。亡くなった後は、スマホをすぐに解約・初期化せず、明細や郵便から契約先を探します。
| 時期 | すること | 理由 |
|---|---|---|
| 親が元気なうち | スマホのロックの解除方法を、家族が分かる形で残してもらう | 携帯電話会社でもロックは解除できないことがある[2] |
| 親が元気なうち | 使っているサービス名・ID・パスワードを書き出してもらう | ネットの契約は書面がメールなどで届き、家族が見つけにくい[1] |
| 亡くなった後 | スマホをすぐに解約・初期化しない | 中の情報が契約先を探す手がかりになる |
| 亡くなった後 | 通帳・カードの明細・郵便から契約先を探す | 契約先が分かれば、解約に応じてもらえることが多い[1] |
| 亡くなった後 | 口座の照会の仕組みを使う | ネット銀行や証券口座の開設先を調べられる[3][4] |
デジタル遺品で家族が困りやすいこと

デジタル遺品は、家族が存在に気づきにくいことがいちばんの困りごとです。
見つけにくい理由と、国民生活センターに寄せられた相談の例をご紹介します。
ネットの契約は家族が見つけにくい
ネットで申し込んだ契約は、契約の書面がメールなどで届くことがあり、家族が見つけにくいとされています[1]。
国民生活センターには、故人のIDやパスワードが分からず、契約の確認や解約に困る相談が寄せられています[1]。
総務省の調査では、スマホでインターネットを使う人の割合は、60代で78.3%、70代で49.4%でした[1]。
親の世代でも、スマホの中に契約や口座の情報があることは珍しくありません。
相談の例
国民生活センターが紹介している相談には、次のようなものがあります[1][2]。
| 困ったこと | 内容 |
|---|---|
| スマホのロック | 亡くなった兄のネット銀行を確かめたかったが、携帯電話会社の店舗では、初期化はできてもロックの解除はできないと言われた |
| 月額サービス | 亡くなった夫のサービスの請求が続き、すぐに解約するにはIDとパスワードが必要と言われた |
| 解約もれ | 携帯電話を解約した後も、スマホのセキュリティサービスの契約が残っていた |
| 決済サービスの残高 | 亡くなった弟のスマホ決済の相続手続きで、書類を送っても1か月以上、残高の回答がなかった |
親が元気なうちに残してもらうこと

親が元気なうちに残してもらうと、亡くなった後の手間が大きく減ります。
ロックの解除方法、サービスの一覧、口座の整理、スマホの機能の順に見ていきます。
スマホのロックの解除方法
国民生活センターは、名刺くらいの大きさの紙にパスワードなどを書き、一部を修正テープで隠した「スマホのスペアキー」を作り、家族が見つけられる場所に保管する方法を紹介しています[2]。
家族だけが分かる合言葉を書いておく方法もあります[1]。
とくに、スマホやパソコンのロックの解除方法は、家族と共有しておくと安心です。
使っているサービスの一覧
月額料金がかかるサービスは、サービス名・ID・パスワードを日ごろから整理しておくことがすすめられています[2]。
エンディングノートに書いておくのも一つの方法で、法務省も無料で公開しています[1]。
| 書き出しておくもの | 例 |
|---|---|
| スマホ・パソコン | ロックの解除方法 |
| お金に関わるもの | ネット銀行、ネット証券、スマホ決済、暗号資産 |
| 月額のサービス | 動画・音楽、新聞や雑誌の電子版、アプリ、セキュリティサービス |
| 写真や連絡先 | 残しておきたい写真の保存先 |
口座・カード・月額サービスをまとめておく
私自身も、家族が困らないように、銀行口座を一つにまとめ、クレジットカードも一つにして、引き落としの口座をそろえました。
月額のサービスも、見直して整理しています。
口座やカードが少ないほど、亡くなった後に家族が探す先も少なくなります。
解約が必要なものを、A4の紙1枚にまとめておく方法もあります。
親が元気なうちに、年金の受け取り口座をそろえたり、銀行に家族を代理人として届け出たりしておく方法は、「認知症で親の口座が凍結される前に」でご紹介しています。
スマホの機能で家族を指定しておく
スマホを提供する会社には、亡くなった後に家族がアカウントの中身を確かめられるよう、あらかじめ人を指定しておく機能があります[1]。
Appleの「故人アカウント管理連絡先」や、Googleの故人のアカウントに関するリクエストなどです[1]。
パスワードは、他人に知られないように管理することも大切です[2]。
一覧の置き場所は、親と家族で相談して決めておきましょう。
親との話し方は、「生前整理とは」でご紹介しています。
亡くなった後に確かめる順番

亡くなった後は、確かめる順番を守ると、手がかりを失わずに済みます。
スマホを残すことから、口座の調べ方、解約、パソコンの扱い、相続放棄の注意までを順にご紹介します。
① スマホはすぐに解約・初期化しない
携帯電話会社の店舗では、初期化はできても、ロックの解除はできないと言われた相談があります[2]。
初期化すると中の情報は消えてしまうので、契約先が分かるまでは、スマホの扱いを急いで決めないようにしてください。
携帯電話を解約しても、スマホで申し込んだほかの契約は残ることがあります[2]。
② 通帳・カードの明細・郵便から契約先を探す
通帳の引き落とし、クレジットカードの利用明細、届いた郵便やメールから、どこと契約していたかを探します。
IDやパスワードが分からなくても、契約先が分かれば、家族からの連絡で解約に応じてもらえることが多いとされています[1]。
③ ネット銀行・証券の口座を調べる
親が生前に、預貯金口座にマイナンバーを登録(付番)していた場合は、相続人が一つの金融機関で申請すると、ほかの金融機関にある口座の場所を確かめられます[3]。
申請は、亡くなってから10年後までで、手数料がかかります[3]。
証券口座は、証券保管振替機構(ほふり)に開示請求をすると、口座を開いていた証券会社などを調べられます[1][4]。
相続人が請求する場合の費用は、1件7,700円(税込)で、法務局の法定相続情報一覧図の写しを出す場合は6,050円(税込)です[4]。
請求は郵送のみで、結果が届くまで2か月ほどかかるとされています[4]。
④ 月額サービスは解約の連絡をする
契約者が亡くなっても、事業者は亡くなったことを知る方法がないため、相続人が解約の手続きをする必要があります[1]。
解約しない限り、請求は続きます[1]。
⑤ パソコンは中を確かめてから処分する
パソコンにも、ネット銀行の明細やメール、写真など、契約先を探す手がかりが残っていることがあります。
処分や売却の前に、家族で中を確かめて、残したい写真などを移してから、データを消しておきましょう。
引き渡す前にデータを消すことは、自治体の案内でも求められています[5]。
相続放棄を考えているなら、パソコンを売る前に相談しておくと安心です(次の項目でご紹介します)。
処分の方法は、「遺品整理は自分でできる?」でご紹介しています。
相続放棄を考えているなら
相続人が相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認した)とみなされます[6]。
ネット銀行の残高を引き出したり、使ったりする前に、弁護士や司法書士に相談していただくと安心です。
相続放棄のことは「住まない実家は相続すべき?」、遺品整理を始める時期は「遺品整理はいつから?」でご紹介しています。
困ったときの相談先

契約や請求で困ったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます[7]。
スマホのロックの解除などを請け負う業者に頼むときは、費用と、解除できなかったときの扱いを先に確かめておきましょう。
よくある質問
- 親のスマホのパスコードが分かりません。携帯電話会社で開けてもらえますか?
-
携帯電話会社の店舗で、初期化はできてもロックの解除はできないと言われた相談があります[2]。
初期化すると中の情報が消えるので、急いで初期化せず、通帳や明細から契約先を探してみてください。
- 亡くなった親のサブスクの請求が続いています。
-
契約者が亡くなっても、解約しない限り請求は続きます[1]。
契約先が分かれば、IDやパスワードが分からなくても、家族からの連絡で解約に応じてもらえることが多いとされています[1]。
- 親にネット銀行の口座があるか分かりません。
-
親が預貯金口座にマイナンバーを登録していれば、相続人が一つの金融機関で申請して、ほかの口座の場所を確かめられます[3]。
証券口座は、証券保管振替機構に開示請求ができます[4]。
- 親が元気なうちに、何を頼めばよいですか?
-
スマホのロックの解除方法と、使っているサービスの一覧を、家族が分かる形で残してもらうと安心です[2]。
まとめ

- ネットの契約は書面がメールなどで届き、家族が見つけにくいものです。月額サービスは、解約しない限り請求が続きます
- 親が元気なうちに、スマホのロックの解除方法と、使っているサービスの一覧を残してもらうと安心です
- 口座・カード・引き落としの口座をまとめておくと、家族が探す先が少なくなります
- 亡くなった後は、スマホをすぐに解約・初期化せず、通帳・明細・郵便から契約先を探します
- パソコンは、家族で中を確かめて、残したい物を移してからデータを消して処分します
- ネット銀行は口座の付番を使った照会、証券口座は証券保管振替機構の開示請求で調べられます
- 相続放棄を考えているなら、残高を引き出す前に相談しておきます
次は、親が元気なうちに進める生前整理について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』-スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために-」2024年11月20日公表(2026年10月12日確認) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241120_1.html
- 国民生活センター「始めましょう!デジタル終活」見守り新鮮情報 第505号、2025年2月20日(2026年10月12日確認) https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen505.html
- デジタル庁「よくある質問:預貯金口座付番制度について」2026年3月31日更新(2026年10月12日確認) https://www.digital.go.jp/en/policies/mynumber_faq_09
- 証券保管振替機構「ご本人又は亡くなった方の株式等に係る口座の開設先を確認したい場合」(更新日の記載なし、2026年10月12日確認) https://www.jasdec.com/procedure/shareholders/disclosure/direct/
- 東京都目黒区「家庭用パソコンの処分は、宅配便回収かメーカー回収をご利用ください」2025年4月1日更新(2026年10月11日確認) https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shizen/gomi/kaden4_pc_keitai/pc.html
- 民法 第921条|e-Gov法令検索(2026年10月12日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 消費者庁「消費者ホットライン」(2026年10月12日確認) https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
私は、デジタル遺品の整理を仕事にしているわけでも、法律の判断を示せる立場でもありません。この記事の説明は、2026年10月12日に確認した国民生活センター・デジタル庁・証券保管振替機構・消費者庁の資料と法令をもとにしています。手数料や手続きは変わることがあります。相続放棄や相続の手続きは、弁護士、司法書士、金融機関に確かめていただくと安心です。
