遺品整理

遺品整理はいつから?四十九日の前後で考えることと先に済ませること

遺品整理はいつから?四十九日は目安の一つ
のき

親が亡くなり、葬儀が終わった。
実家に残った物をいつから片付ければいいのか、四十九日を待ったほうがいいのか、早く始めると親族にどう思われるのか……と迷っている方も多いと思います。

最初にお伝えしたいのは、遺品整理を始める時期に、法律で決まった日はないということです。四十九日は、目安の一つです。
ただし、遺言書や大事な書類を探すことと、相続放棄をするかを決めることは、片付けより先に済ませておくと安心です。
相続放棄をするかどうかは、原則として、相続の開始を知った時から3か月以内に決める必要があります[1]。

この記事を書いている私(のき)は、介護の現場で、高齢の方とそのご家族に関わってきました。
この記事では、現場で見てきたご家族の傾向と、法令・国税庁などの資料で確かめたことを分けて、遺品整理を始める時期の考え方を整理しています。

この記事でわかること
  • 遺品整理を始める時期の目安と、四十九日の考え方
  • 片付けより先に済ませること
  • 相続の期限から逆算した、遺品整理の進め方
  • 早めに始めたほうがよい場合と、急がなくてよい場合
  • 親が賃貸住宅に住んでいたときの、退去費用の考え方と、保証人が確かめること

先に結論:片付けは相続放棄を決めてから始める

時期ごとにすること:葬儀の後に遺言書と大事な書類を探す、四十九日の前後に親族と相談する、3か月以内に相続放棄をするか決める、4か月と10か月以内に必要なら申告、落ち着いてから少しずつ片付ける

遺品整理は、相続放棄をするかが決まってから始めましょう。それまでは、遺言書や通帳などの書類を探すことだけを先に済ませます。

時期すること気をつけること
亡くなってすぐ〜葬儀の後遺言書、通帳、年金や保険の書類を探す死亡届は、死亡を知った日から7日以内[2]
四十九日の前後親族が集まる機会に、形見分けや進め方を相談する四十九日は目安で、決まりではない。法要の場で話すかは慎重に
3か月以内相続放棄をするかを決める[1]放棄を考えているなら、遺品を処分しない[1]
4か月・10か月以内必要な人は、準確定申告や相続税の申告をする[3][4]申告に使う書類を捨てない
気持ちが落ち着いてから持ち家で急ぐ理由がなければ、少しずつ進める空き家になるなら、管理を考える

四十九日は「目安」の一つ

四十九日は目安の一つ:親族が顔を合わせて相談できる場、法要の場で話すかは慎重に、四十九日の前に始めても法律の決まりはない

遺品整理を始める時期は、四十九日が一つの目安です。
ただ、決まりがあるわけではありません。四十九日の場の使い方と、前に始めてよい場合をご紹介します。

親族が顔を合わせて相談できる場でもある

四十九日の法要は、親族が集まる機会でもあります。
相続や実家の片付けのことを、顔を合わせて相談できる場にもなります。
相談したいことがあるなら、事前に話を出しておくと、当日の話し合いが進みやすくなります。

ただし、親族の関係や考え方の違いによっては、法要の場で相続や片付けの話をするのはふさわしくない、と考える人もいます。
話を出すかどうか、どこまで話すかは、慎重に決めていただくと安心です。
四十九日の考え方は、宗派や地域、家ごとにも違います。

四十九日の前に始めてもよい

遺品整理を四十九日の前に始めてはいけない、という法律の決まりはありません。
親が賃貸住宅に住んでいた場合や、実家が遠くて何度も通えない場合は、早めに始めることもあります。
その場合も、形見分けをする物は、親族と話し合うまで残しておきましょう。

片付けより先に済ませること

片付けより先に済ませること:遺言書は開けずに保管する、通帳や年金や保険や権利証を探す、死亡届は7日以内で年金の届け出も、相続放棄を考えているなら処分しない

片付けより先に済ませておきたいことが3つあります。
大事な書類を探すこと、期限の短い手続き、相続放棄を考えているときの注意です。

遺言書と大事な書類を探す

遺言書が見つかったら、開けずにそのまま保管しておいてください。
自分で書いた遺言書などは、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があり、封印のある遺言書は、家庭裁判所で開けることになっています[1]。
法務局に預けてある遺言書は、検認はいりません[5]。

あわせて、通帳、キャッシュカード、年金の書類、保険の証書、権利証(登記識別情報)なども探しておきます。
遺品整理を自分で進める手順は、「遺品整理は自分でできる?」でくわしくご紹介しています。

期限の短い手続きを先にする

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出す必要があります[2]。
年金を受けていた親が亡くなったときは、年金事務所などへの届け出をすみやかにします[6]。
日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、原則として、この届け出を省略できます[6]。

相続の手続き全体の順番は、「実家の相続で最初にやること」でご紹介しています。

相続放棄を考えているなら処分しない

相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、相続を認めた(単純承認した)とみなされます[1]。
そうなると、相続放棄ができなくなることがあります。
親に借金があるかもしれないときや、実家を相続したくないときは、遺品を売ったり捨てたりする前に、弁護士や司法書士に相談していただくと安心です。

相続放棄のことは、「住まない実家は相続すべき?」でご紹介しています。

相続の期限から逆算する

相続の期限から逆算する:3か月以内に相続放棄をするか決める、4か月以内に準確定申告、10か月以内に相続税の申告。申告に使う書類は捨てない
期限手続き遺品整理で気をつけること
3か月以内相続放棄などをするかを決める[1]放棄を考えているなら、遺品を処分しない[1]
4か月以内準確定申告(必要な場合)[3]収入や支払いが分かる書類を捨てない
10か月以内相続税の申告(必要な場合)[4]通帳、証券、不動産の書類など、財産が分かる物を先に分けておく

相続放棄の期限は、相続の開始を知った時から3か月以内です[1]。
準確定申告は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です[3]。
相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です[4]。

準確定申告も相続税の申告も、すべての家で必要になるわけではありません。
必要かどうかは、税務署や税理士に確かめていただくと安心です。

早めに始めたほうがよい場合

早めに始めたほうがよい場合:親が賃貸住宅に住んでいて解約まで家賃がかかる、遠くて空き家になる、何度も通えない

次のような場合は、遺品整理を早めに始めたほうが安心です。
親が賃貸住宅に住んでいた場合と、実家が遠く空き家になる場合を見ていきます。

親が賃貸住宅に住んでいた

借りている人が亡くなると、賃貸借契約の借主の立場は相続人に引き継がれます[7]。
解約するまで家賃がかかるので、貸主や管理会社に早めに連絡して、退去の時期を相談しておきましょう。
退去のときの費用は、次の章でご紹介します。

実家が遠く空き家になる

介護の現場では、家の片付けを後回しにして、遠方で通えずに物が残ったり、空き家のまま何年もたったりしたご家族もいました。
空き家になるなら、片付けの時期とあわせて、家の管理も考えておくと安心です。
空き家の管理は、「実家が空き家になったら」でご紹介しています。

親が賃貸住宅に住んでいた場合の退去

賃貸の退去費用の考え方:古くなった物や普通の汚れや日焼けは原則として貸す側、不注意で壊した物や手入れを怠った汚れや鍵の紛失は借りた側になりやすい

親が賃貸住宅に住んでいた場合は、退去の費用が気になるところです。
国のガイドラインの考え方、トラブルになりやすい場所、立会いの注意、保証人の確かめ方をまとめました。

退去費用の考え方

退去のときの原状回復の費用は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(2011年再改訂)に基準が示されています[8]。
年月がたって古くなった物や、普通に暮らしていてついた汚れ・キズの修繕費用は、原則として借りた側が負担する必要はないと考えられています[8]。
一方で、不注意で壊した物や、手入れを怠ってついた汚れは、借りた側の負担になることが多いとされています[9][10]。

壁紙(クロス)は、耐用年数が6年とされ、住んだ年数が長いほど、借りた側の負担の割合は小さくなります[10]。
ふすま紙・障子紙・畳表は消耗品として扱われ、住んだ年数は考慮されません[10]。

確かめた国の資料には、退去費用の平均額は載っていませんでした。
国民生活センターが2026年に公表した注意喚起では、家賃約4万円の部屋で、壁紙の全面張り替えと畳の表替えなどで約20万円を請求された事例が紹介されています[8]。

トラブルになりやすい場所

国土交通省の参考資料(2023年)に載っている、管理会社へのアンケート(2022年)では、退去のトラブルになりやすい部位として、次の場所が挙がっていました[10]。

場所トラブルになりやすいと答えた割合負担の考え方
壁紙(クロス)73.5%日焼けなどは貸す側。タバコのヤニや、重い物をかけた釘穴などは借りた側になることが多い[9]
フローリング52.4%不注意で傷めた場合は借りた側になることが多い[10]
クリーニング30.2%普段の掃除をしていれば、特約がない限り貸す側[10]
ふすま・障子17.8%ふすま紙・障子紙は消耗品として扱われる[10]
畳16.9%日焼けは貸す側。飲み物をこぼした後に手入れを怠った汚れは借りた側になることが多い[10]
鍵8.0%なくしたり壊したりした場合は借りた側。入居者が替わるだけの交換は貸す側[9]

契約書に、退去のときの費用についての特約がないかも確かめておきましょう[8]。

親が入居するときに入った火災保険(家財の保険)の証券も、探しておくと安心です。
賃貸の部屋に入るときの火災保険は、入居者の家財を対象とする保険で、部屋に損害を与えたときの修理費用を補償する「借家人賠償責任保険」が付いていることがあります[11]。
どんな場合に使えるかは契約によって違うので、保険会社に確かめてみてください。

退去の立会いで気をつけること

立会いでは、部屋の状態を写真やメモで記録しておきます[8]。
納得できない請求があれば、明細の説明を求めて話し合ってみてください[8]。
明細では、どの場所を、どれだけ(面積や数量)、いくらで直すのかを確かめると、ガイドラインの考え方とくらべやすくなります。
困ったときは、消費者ホットライン「188」で、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます[8]。

部屋に備え付けの物は、片付けのときに一緒に処分したり運び出したりしないよう、先に確かめておくと安心です。

私の体験

私が賃貸住宅を退去したときは、立会いで壁紙の汚れを指摘されました。
入居する前からあった汚れだと説明し、納得してもらえました。
また、「洗濯機と蛇口をつなぐ部品が付いていません」と言われました。
私は把握しておらず、その場で引っ越し業者に連絡すると、私物として引っ越し先に運ばれていました。
近くへの引っ越しだったので、取りに行って返しました。
ほかに、ドアノブの不具合も指摘されました。

親が住んでいた部屋だと、入居したときの状態を家族が知らないことが多くあります。
賃貸借契約書や、入居時の記録が残っていないかも探しておくと安心です。

子どもが保証人になっている場合

親が借りていた部屋の契約で、子どもが連帯保証人になっていることがあります。
賃貸借契約書で、誰が保証人になっているかを確かめておきましょう。

今の民法では、個人が保証人になる根保証契約(賃貸住宅の保証人など)は、保証する上限の額(極度額)を定めなければ効力を生じないとされています[1]。
法務省の説明では、このルールは2020年4月1日から施行され、それより前に結ばれた契約には、原則として改正前の民法が適用されます[12]。
契約書に、保証する上限の額が書かれているかも見ておくと安心です。

保証人として退去費用などを請求されたときも、明細の説明を求めて、納得できなければ消費生活センターなどに相談できます[8]。
保証の範囲や支払うかどうかの判断は、弁護士や司法書士に相談していただくと安心です。

急がなくてよい場合

急がなくてよい場合:持ち家で管理できるなら落ち着いてから、もう片方の親が住むなら気持ちに合わせて、話しながら少しずつ進める

持ち家で、相続放棄もせず、家の管理もできるなら、気持ちが落ち着いてから始めても構いません。

片方の親が亡くなり、もう片方の親が実家に住み続ける場合は、残った親の気持ちに合わせて進めてみてください。
介護の現場では、配偶者が亡くなった後、その人の物を捨てられない方が多くいました。
急いで片付けるより、残った親と話しながら、少しずつ進めるほうがよい場合もあります。

よくある質問

Q
四十九日の前に遺品整理をするのは、よくないことですか?

四十九日の前に始めてはいけない、という法律の決まりはありません。
ただ、考え方は家ごとに違うので、親族と話し合ってから始めると安心です。

Q
相続放棄を考えています。遺品整理はいつからできますか?

遺品を処分すると、相続を認めたとみなされることがあります[1]。
相続放棄をするかが決まるまでは、売ったり捨てたりせず、弁護士や司法書士に相談していただくと安心です。

Q
遺品整理に期限はありますか?

遺品整理そのものに期限はありません。
ただし、相続放棄は3か月以内[1]、準確定申告は4か月以内[3]、相続税の申告は10か月以内[4]と、相続の手続きには期限があります。
賃貸住宅なら、解約するまで家賃もかかります。

Q
親が借りていた部屋の退去費用は、いくらかかりますか?

確かめた国の資料には、退去費用の平均額は載っていませんでした。
古くなった物や、普通に暮らしてついた汚れ・キズの修繕費用は、原則として借りた側が負担する必要はないと考えられています[8]。
請求に納得できないときは、明細の説明を求めて、消費生活センターに相談してみてください[8]。

Q
親が借りていた部屋の保証人になっています。何を確かめればいいですか?

賃貸借契約書で、保証人が誰か、保証する上限の額(極度額)が書かれているかを確かめておきましょう[1][12]。
請求を受けたら明細の説明を求めて、保証の範囲は弁護士や司法書士に相談していただくと安心です。

Q
遺品整理を業者に頼むと、いくらかかりますか?

物の量や間取りで大きく変わります。
費用の目安は、「遺品整理の費用相場」でご紹介しています。

まとめ

まとめ:始める時期に決まった日はなく四十九日は目安の一つ、片付けより先に書類探しと期限の短い手続き、相続放棄を考えているなら処分しない、賃貸の退去費用はガイドラインと明細で確かめる
  • 遺品整理を始める時期に、法律で決まった日はありません。四十九日は目安の一つです
  • 片付けより先に、遺言書と大事な書類を探して、期限の短い手続きを済ませておきます
  • 相続放棄を考えているなら、決まるまで遺品を処分しないようにします
  • 3か月・4か月・10か月の期限から逆算して、申告に使う書類は捨てずにおきます
  • 賃貸住宅や、遠方で空き家になる実家は、早めに始めると安心です
  • 賃貸の退去費用は、国土交通省のガイドラインが基準です。古くなった物や普通の汚れは、原則として借りた側の負担ではありません
  • 子どもが親の部屋の保証人なら、契約書で保証する上限の額(極度額)を確かめて、請求は明細を見て判断します

この記事の位置づけと、次に読む記事

この記事では、遺品整理を始める時期の考え方と、片付けより先に済ませておきたいことをご紹介しました。
前後の段階のくわしい内容は、下の札から読んでみてください。

次は、遺品整理を自分で進める手順について、くわしく見ていきましょう。

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出典

  1. 民法 第465条の2・第915条・第921条・第1004条|e-Gov法令検索(2026年10月12日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 戸籍法 第86条|e-Gov法令検索(2026年10月12日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
  3. 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」令和8年4月1日現在法令等(2026年10月12日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
  4. 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」令和8年4月1日現在法令等(2026年10月12日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
  5. 法務局における遺言書の保管等に関する法律 第11条|e-Gov法令検索(2026年10月12日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073
  6. 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」2026年4月1日更新(2026年10月12日確認) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
  7. 国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(2026年10月12日確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001726434.pdf
  8. 国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」2026年2月17日公表(2026年10月12日確認) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260217_1.html
  9. 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」2011年8月(2026年10月12日確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf
  10. 国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』に関する参考資料」2023年3月(2026年10月12日確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001611293.pdf
  11. 一般社団法人日本損害保険協会「アパートに入るときに火災保険に入るように言われたけどなぜ?」(更新日の記載なし、2026年10月12日確認) https://www.sonpo.or.jp/wakaru/seminar/koredake/point6.html
  12. 法務省民事局参事官室「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」2019年2月(2026年10月12日確認) https://www.moj.go.jp/content/001289628

私は、法律や税の判断を示せる立場ではなく、遺品整理を仕事にしているわけでもありません。この記事の説明は、2026年10月12日に確認した法令と、国税庁・日本年金機構・国土交通省・国民生活センター・日本損害保険協会の資料をもとにしています。相続放棄や税の申告が必要かどうかは、家ごとに違います。個別のことは、弁護士、司法書士、税理士、税務署に相談していただくと安心です。

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40代。家を2回売りました(新築の区分マンションと、築古の戸建て)。戸建ては古家付きの土地として売り、引き渡しの後に地中からガラが出て、撤去費を払いました。いまは中古の戸建てを自分で直して住んでいます。介護の現場で高齢の方とそのご家族に関わり、物販・買取の仕組みにも触れてきました。実家じまいの経験はなく、不動産・法律・税の専門家でもありません。だからこそ制度は国の資料で確かめ、片付けから家の手放し方までを順番どおりに整理しています。
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