生前整理の業者は必要?自分でやる範囲と頼むときの費用・確かめること
元気なうちに、家の物を少しずつ減らしておきたい。
でも、物が多くて、自分だけではなかなか進まない。
業者に頼んだほうがいいのか、費用はどのくらいか、頼んで大丈夫なのか……と迷っている方も多いと思います。
最初にお伝えしたいのは、生前整理は「何を残すかを決める作業」までは本人がして、重い物の運び出しや大量の処分だけを業者に頼む、という分け方ができるということです。
業者に頼むときは、家庭のごみを運べる許可があるかを確かめて、複数の見積もりをくらべておくと安心です。
環境省は、家庭のごみを回収できるのは、市区町村の許可か委託を受けた業者だとしています[1]。
この記事を書いている私(のき)は、介護の現場で、高齢の方とそのご家族に関わってきました。
片付けの中で本人の気持ちが置き去りになり、つらい思いをされた方も見てきました。
この記事では、現場で見てきた傾向と、国の資料・法令で確かめたことを分けて、生前整理で業者に頼む範囲と、頼むときに確かめたいことを整理しています。
- 生前整理で、自分(家族)でやることと、業者に頼めること
- 介護保険のヘルパーには頼めない片付けの作業
- 業者の費用の決まり方
- 業者に頼むときに確かめること
- 家族が手伝うときに気をつけること
先に結論:決めるのは本人で力仕事だけ業者に頼む

生前整理は、全部を業者に頼む必要はありません。残す物・手放す物は本人が決め、大型の家具の運び出しや大量の処分だけを業者に頼むと、頼む量をおさえられます。
| 作業 | 誰がするか | 理由 |
|---|---|---|
| 残す物・手放す物を決める | 本人(家族は手伝う) | 本人の物で、本人にしか決められない |
| 売れる物を分ける | 本人と家族 | 処分を頼む前に分けないと、一緒に処分される |
| 小さな物のごみ出し | 本人と家族 | 自治体の収集に出せる |
| 大型の家具・家電の運び出し | 業者 | 重く、高齢の方には危ない |
| 大量の処分 | 業者(許可や委託があるか確かめる) | 家庭のごみを運ぶには許可か委託が要る[1][2] |
全部を業者に頼む必要はありません。
本人が決める作業と、力仕事を分けて考えると、頼む量と費用をおさえやすくなります。
業者に頼む前に本人が決めておくこと

業者を呼ぶ前に、本人が決めておきたいことがあります。
残したい物の決め方、配偶者の物の扱い、暮らしやすくする片付けをご紹介します。
残したい物を先に決める
介護の現場で、子どもの側から「早めにやっておけばよかった」と聞くことが多かったのは、物が多くて片付けが大変だった、ということです。
本人が元気なうちに、ある程度物を減らしておくことは、家族の助けにもなります。
一方で、本人の側からは、大切にしていた物を捨てられてしまった、という声もありました。
人に頼んで片付けてもらう立場だと、自分の考えを言いにくい、と話す方もいました。
業者に入ってもらう前に、本人が残したい物を決めて、分けておくと安心です。
配偶者の物は急いで処分しない
亡くなった配偶者の物を、なかなか捨てられない方は少なくありませんでした。
物を大切にしてきた世代の方も多く、捨てることに抵抗を感じるのは自然なことです。
無理に減らさず、残しておく場所を決めておく方法もあります。
暮らしやすくする片付けも生前整理の一つ
高い所の物に手が届かない、脚立に上るのは危ない、という声もよく聞きました。
よく使う物を低い所に集めるだけでも、暮らしの中の危ない場面を減らせます。
生前整理の進め方は、「生前整理とは」でくわしくご紹介しています。
介護保険のヘルパーに頼めない片付けがある

介護保険の訪問介護(ヘルパー)は、日常の家事を手伝うサービスです。
国の通知では、日常的な家事の範囲を超える行為として、家具や電気器具の移動・模様替え、大掃除などが挙げられています[3]。
こうした作業は、介護保険の訪問介護では頼めないことが多いので、家族でするか、業者に頼むことになります。
この通知は2000年に出され、2003年に改正されたものです。
実際に何を頼めるかは、ケアマネジャーに確かめていただくと安心です。
業者に頼むときの費用

生前整理や片付けの料金に、国が決めた基準はありません。
参考として、総務省が2020年に公表した遺品整理の調査では、集めた見積書75例のうち、20万円を超え30万円以下が最も多く、100万円を超えるものもありました[4]。
生前整理も、物の量と作業の範囲で金額が変わります。
間取り別の料金表は「遺品整理の費用相場」、実家じまい全体でかかるお金は「実家じまいの費用はいくら?」でご紹介しています。
業者に頼むときに確かめること

業者に頼むときは、許可と見積もりを確かめてから決めましょう。
ごみを運べる業者か、追加料金とキャンセル料、古物商の許可、その場で決めないことの4つを見ていきます。
家庭のごみを運べる業者か
家庭のごみを回収できるのは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可を持つ業者か、市区町村から委託を受けた業者です[1][2]。
古物商の許可だけでは、家庭のごみは回収できません[1]。
見積もりは複数取って追加料金とキャンセル料を確かめる
国民生活センターは、業者に頼むときは複数の業者から見積もりを取り、追加料金の有無、作業内容、キャンセル料を確かめるよう案内しています[5]。
不用品回収では、広告の安い料金で頼んだのに、作業の後で高額な料金を請求されたという相談も寄せられています[5]。
買取をするなら古物商の許可
片付けと一緒に物を買い取ってもらう場合は、その業者が古物商の許可を受けているかも確かめておきましょう[6]。
その場で契約を決めない
私は以前、引っ越し業者に見積もりを頼んだとき、「この場で決めれば割引します」と言われたことがあります。
その場ではお断りして、ほかの業者とくらべたところ、その割引後の金額より数万円安くできました。
その場で決めるように言われたときは、理由を聞いて、ほかの見積もりとくらべてから決めるのがおすすめです。
頼み先の違いと見積もりの見方は「実家の片付け業者の費用と選び方」、許可の確かめ方は「遺品整理業者の選び方」でくわしくご紹介しています。
家族が手伝うときに気をつけること

生前整理は、本人の物を本人が決めていく作業です。
家族が手伝うときも、捨てる物を家族だけで決めないように気をつけてください。
業者の見積もりや契約には、できれば家族も同席して、内容と金額を一緒に確かめると安心です。
困ったときは、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターを案内してもらえます[5]。
よくある質問
- 生前整理は、業者に頼まないとできませんか?
-
業者に頼まなくてもできます。
残す物を決める作業は本人がして、大型の家具や家電の運び出し、大量の処分だけを業者に頼む方法もあります。
- 介護保険のヘルパーに、片付けを頼めますか?
-
国の通知では、家具の移動や大掃除などは、日常的な家事の範囲を超える行為とされています[3]。
何を頼めるかは、ケアマネジャーに確かめていただくと安心です。
- 生前整理の業者の費用は、いくらくらいですか?
-
国が決めた基準はなく、物の量と作業の範囲で変わります。
同じ条件で、複数の業者から見積もりを取ってくらべてみてください[5]。
- 業者に頼むとき、何を確かめればよいですか?
-
家庭のごみを運べる許可か委託があるか[1]、追加料金とキャンセル料[5]、買取をする場合は古物商の許可[6]を確かめておきましょう。
まとめ

- 生前整理は、何を残すかを本人が決めて、重い物の運び出しや大量の処分だけを業者に頼む、という分け方ができます
- 業者に入ってもらう前に、本人が残したい物を分けておくと安心です
- 家具の移動や大掃除は、介護保険のヘルパーには頼めないことが多いです
- 業者の料金に国の基準はありません。複数の見積もりで、追加料金とキャンセル料を確かめておきます
- 家庭のごみを運べる許可か委託があるかを確かめて、その場では契約しないようにします
次は、生前整理の進め方について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 環境省「廃家電や粗大ごみなど、廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」(Q&A、2026年10月11日確認) https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137
- 厚生省老人保健福祉局振興課長通知「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」(平成12年11月16日 老振第76号、平成15年3月19日改正。枚方市掲載、2026年10月11日確認) https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000046/46318/tsuuchi_houmon_76.pdf
- 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」2020年3月(2026年10月11日確認) https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf
- 国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル-市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!-」2022年11月2日公表(2026年10月11日確認) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html
- 古物営業法 第3条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
私は生前整理の業者ではなく、片付けを仕事として請け負う立場でもありません。この記事の説明は、2026年10月11日までに確認した環境省・厚生労働省(旧厚生省)の通知・総務省・国民生活センターの資料と法令をもとにしています。業者の料金や介護保険で頼める内容は、地域や本人の状態で変わります。具体的なことは、ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の窓口、消費生活センターに相談していただくと安心です。
