実家じまいの費用はいくら?かかるお金の内訳と減らす順番
実家じまいを始めたいけれど、全部でいくらかかるのか見当がつかない。
片付け、家の処分、相続の手続きと、どこでお金がかかるのかも分からない。
そんなふうに不安に思っている方も多いと思います。
実家じまいの費用は、家の広さや物の量、家を売るか壊すかで大きく変わり、一つの金額では言えません。先に「どの段階で、何にお金がかかるか」を分けてつかみ、売れる物を売る・自分でできる分は自分でやる・見積もりをくらべる、の順で減らしていくのが現実的です。
国の調査でも、遺品整理の見積もりは10万円以下から100万円超まで幅がありました[1]。
私(のき)は、投資用に買った古い家で、残っていた家財を自分で片付け、その後、土地として売りました。
売った後には、地中から出たガラの撤去に85万円を払っています。
この記事は、その体験と、国・自治体の資料、法令で確かめたことを分けて、実家じまいでかかるお金を段階ごとに整理したものです。
読み終えるころには、ご自身の実家ではどこにお金がかかりそうか、何から減らせるかが分かると思います。
- 実家じまいで、どの段階に何のお金がかかるか
- 片付け・遺品整理、解体、売却、相続の手続きの費用の決まり方
- 公的な資料で確かめられる金額と、業者ごとに変わる金額の違い
- 費用を減らす順番と、私の体験
- 見積もりを取る前に確かめること
先に結論:家の行き先を決めるとかかるお金が決まる

実家じまいの費用は、家を売るか・壊すか・国に引き取ってもらうかで大きく変わります。まず家の行き先を決め、そのうえで下の表から自分に関係する項目だけを見積もりましょう。
| 段階 | かかるお金 | 金額の決まり方・目安 |
|---|---|---|
| 片付け・遺品整理 | 業者の作業費、ごみの処分費 | 業者ごとに違う。国の調査では見積もり20万〜30万円が最も多かった(2020年公表)[1]。自分で処分するなら自治体の手数料 |
| 解体 | 解体工事費、残置物の処分費 | 構造と広さで変わる。木造1坪あたり4万円という目安がある(NPO法人の公表)[2] |
| 売却 | 仲介手数料、印紙税、測量費など | 仲介手数料は上限が国の告示で決まっている[3]。印紙税は契約金額で決まる[4] |
| 相続登記 | 登録免許税、司法書士への報酬 | 登録免許税は固定資産税の評価額などの1,000分の4[5]。報酬は事務所ごとに違う |
| 国に引き取ってもらう | 審査手数料、負担金、解体費 | 審査手数料は1筆14,000円。負担金は20万円から、土地の種類と面積で決まる[6][7] |
| 税金 | 売った利益にかかる所得税・住民税 | 利益が出たときだけ。相続した空き家の特例で、利益から最高3,000万円を差し引ける場合がある[8] |
すべての段階でお金がかかるわけではありません。
家を売るか、壊すか、国に引き取ってもらうかで、かかる項目が変わります。
片付け・遺品整理の費用

片付け・遺品整理の費用は、業者に頼むか自分でやるかで大きく変わります。
それぞれの場合のお金のかかり方を見ていきます。
業者に頼む場合
遺品整理や片付けの料金に、国が決めた基準はありません。
総務省が2020年に公表した調査では、集めた見積書75例のうち、20万円を超え30万円以下が23例で最も多く、100万円を超えるものも2例ありました[1]。
2020年公表の調査ですが、国がまとめた見積もりの分布としては、これより新しいものを見つけられませんでした。
間取り別の料金表と、高くなる条件は「遺品整理の費用相場」でまとめています。
業者の選び方は、「遺品整理業者の選び方」で整理しています。
自分で片付ける場合
自分で片付けるなら、主な費用は、自治体に払うごみの手数料と、運ぶための手間です。
たとえば名古屋市では、一度に多く出るごみを処理施設に自分で運ぶ場合、10kgごとに270円です[9]。
手数料や出し方は自治体ごとに違うので、実家のある市区町村の案内を確かめてみてください。
私が投資用の家の残置物を自分で片付けたときは、処分場への持ち込みなど6回分で、処分代は合計29,960円でした。
ほかに、不用品の回収を業者に頼んで2,200円かかりました。
内訳は、次のとおりです。
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| ① 市の処分施設へ持ち込み | 1,430円 |
| ② 市の処分施設へ持ち込み | 2,860円 |
| ③ 処理施設へ持ち込み | 390円 |
| ④ 処理施設へ持ち込み | 18,210円 |
| ⑤ リサイクル施設へ持ち込み | 6,070円 |
| ⑥ 粗大ごみの回収 | 1,000円 |
| ごみの処分代(①〜⑥)の小計 | 29,960円 |
| 不用品の回収(業者) | 2,200円 |
| 合計 | 32,160円 |
1回あたりは数百円から2万円ほどで、持ち込んだ量と種類で変わりました。
その代わり、運び出しと分別には自分の時間を使っています。
手順は、「遺品整理は自分でできる?」でまとめています。
家を手放すときの費用

家を手放すときの費用は、解体・売る・国に引き取ってもらうのどれを選ぶかで変わります。
3つの場合に分けて、かかるお金をご紹介します。
解体する場合
NPO法人 空家・空地管理センターは、解体費用の目安を、木造で1坪あたり40,000円、鉄骨造で60,000円、鉄筋コンクリート造で70,000円としています[2]。
目安であり、費用を保証するものではないとされています[2]。
同じセンターは、道が狭く重機が入れない、アスベストがある、家財が残っている、といった場合は高くなるとしています[2]。
私の場合は、売った後に買主が家を壊したところ、地中からガラ(コンクリート片)が出て、撤去費85万円を払いました。
解体費用の内訳は「空き家の解体費用」で、補助金は「空き家の解体補助金」でまとめています。
売る場合
仲介で売るときにかかる主なお金は、仲介手数料です。
上限は国の告示で決まっていて、国土交通省の計算例では、物件価格1,000万円(税別)のとき、売主が払う上限は39.6万円(税込)です[3]。
2024年7月からは、800万円以下の家や土地について、上限を33万円(税込)とする特例が設けられています[3]。
売値が低い家でも、通常の計算より仲介手数料が高くなることがあるので、契約の前に金額を確かめておくと安心です。
売買契約書には印紙税がかかります。
2027年3月31日までに作る契約書は税額が軽くなっていて、契約金額が500万円を超え1,000万円以下なら5千円です[4]。
私が古い家の建つ土地を売ったときは、仲介手数料が約23万円、測量費が約28万円でした。
測量は、買主が境界の確定を求めたため、売主の私が負担しました。
売る流れと費用は「実家を売る流れと注意点」で、仲介と買取の違いは「空き家を売る方法」でまとめています。
国に引き取ってもらう場合
相続した土地を国に引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)では、審査手数料が土地1筆につき14,000円かかります[6]。
承認されると負担金を納めます。
負担金は、市街化区域の外の宅地などは20万円で、市街化区域の宅地などは面積に応じて決まります[7]。
建物がある土地は対象にならないので、解体費も必要です[6]。
条件と負担金の表は、「住まない実家は相続すべき?」でまとめています。
相続の手続きの費用

実家の名義を相続人に変える相続登記には、登録免許税がかかります。
税額は、固定資産課税台帳に登録された価格などの1,000分の4です[5]。
2027年3月31日までは、価額が100万円以下の土地の相続登記に登録免許税がかからない措置があります[5]。
登記を司法書士に頼む場合は、その報酬もかかります。
報酬は事務所ごとに違うので、頼む前に見積もりを取っておくと安心です。
家を売って利益が出たときは、所得税と住民税がかかります。
相続した空き家を売る場合は、建てた時期などの条件を満たすと、利益から最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を差し引ける特例があります[8]。
条件は「相続した実家を売るときの税金」で、相続の手続きの順番は「実家の相続で最初にやること」で整理しています。
費用を減らす順番

費用は、減らす順番を決めておくと抑えやすくなります。
売れる物を売る、自分でできる分はやる、見積もりをくらべる、補助金と特例、売るときの条件の5つを順にご紹介します。
処分する前に売れる物を売る
捨てる前に、売れる物がないかを確かめます。
物を売った分は、片付けの費用に充てられます。
金やプラチナのように相場がある物は、売る前に相場を調べておくと、安く買いたたかれるのを防げます。
売れる物の見分け方は「実家の片付けで売れるもの一覧」で、出張買取で気をつけることは「出張買取の注意点」でまとめています。
自分でできる分は自分でやる
業者に頼む量が減れば、作業費も減ります。
私は残置物を自分で分けて運び、処分代は合計約3万円で済みました。
ただし、時間と体力が必要です。遠方の実家や、家具・家電が多い家では、業者に頼む部分と分けて考えてみてください。
見積もりは同じ条件で複数取る
見積もりの金額は、見込む量や作業の範囲で大きく変わります。
私がガラの撤去を頼んだときは、最初の業者の見積もりは約20万円でした。
その業者とは連絡が取れなくなり、別の2社に見積もりを取って85万円で頼みました。
最初の見積もりは、見込んだ量が違っていたと聞いています。
見積もりをくらべるときは、金額だけでなく、何をどれだけ処分する見積もりかをそろえてみてください。
補助金と税の特例を確かめる
空き家の解体には、市区町村が補助金を出していることがあります。
条件や申し込みの時期は自治体ごとに違い、工事を始めた後では受けられない場合もあるので、契約の前に確かめておくと安心です。
家を売るときは、相続した空き家の特例が使えるかを確かめましょう[8]。
売るときの条件を先に確かめる
売るときは、売値だけでなく、測量を誰が負担するか、売った後に見つかった欠陥の責任(契約不適合責任)を負うかで、手元に残るお金が変わります。
私は測量費約28万円を負担しました。また、契約不適合責任を負わない条件(免責)にしなかったため、ガラの撤去費85万円も払いました。
契約不適合責任は、「地中埋設物と契約不適合責任」で整理しています。
よくある質問
- 実家じまいの費用は、全部でいくらかかりますか?
-
家の広さ、物の量、家を売るか壊すかで変わるため、一つの金額では言えません。
片付け、家の処分、相続の手続きに分けて、それぞれの見積もりや決まり方を確かめてみてください。
- 遺品整理の費用の相場はいくらですか?
-
国が決めた基準はありません。
総務省の2020年公表の調査では、見積書75例のうち20万〜30万円が最も多く、100万円を超えるものもありました[1]。
- 仲介手数料はいくらですか?
-
上限が国の告示で決まっています。
物件価格1,000万円(税別)なら上限は39.6万円(税込)、800万円以下の家や土地には上限を33万円(税込)とする特例があります[3]。
- 相続登記の費用はいくらですか?
-
登録免許税は、固定資産課税台帳の価格などの1,000分の4です[5]。
司法書士に頼む場合は、別に報酬がかかります。
まとめ

- 実家じまいの費用は、家の広さ・物の量・家を売るか壊すかで変わり、一つの金額では言えません
- 片付け・遺品整理、解体、売却、相続の手続きに分けて、何にお金がかかるかをつかみます
- 仲介手数料の上限、印紙税、登録免許税、国庫帰属の手数料と負担金は、国の決まりで確かめられます
- 業者の料金は業者ごとに違います。見積もりは同じ条件で複数取りましょう
- 減らす順番は、売れる物を売る → 自分でできる分はやる → 見積もりをくらべる → 補助金と特例を確かめる → 売る条件を確かめる、です
次は、実家じまい全体の段取りについて、くわしく見ていきましょう。



出典
- 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」2020年3月(2026年10月8日確認) https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf
- NPO法人 空家・空地管理センター「空き家の解体費用はどれくらい?高くなるケースや抑えるコツもご紹介」公表日の記載なし(2026年10月11日確認) https://www.akiya-akichi.or.jp/knowledge/use/scrap/expensive/
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(2026年10月11日確認) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
- 国税庁「No.7108 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」(令和5年4月24日更新、2026年10月11日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令 第5条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000316
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 名古屋市「一時多量ごみ」2026年10月1日更新(2026年10月8日確認) https://www.city.nagoya.jp/kurashi/gomi/1012410/1012415.html
私は実家じまいをした経験はなく、相続の専門家でもありません。金額と制度の説明は、2026年10月11日までに確認した国・自治体の資料、法令、NPO法人の公表によります。業者の料金や自治体の手数料は、地域や時期で変わります。実際の費用は見積もりで、相続や税金の扱いは司法書士・税理士、税務署、法務局に確認していただくと安心です。
