遺品整理業者の選び方|トラブルを避けるために頼む前に確かめること
親の家の遺品整理を、業者に頼もうと思っている。
でも、どの業者に頼めば安心なのか分からない。
そんなふうに迷っている方も多いと思います。
業者を選ぶときは、料金の安さより先に、「ごみを運ぶ許可」「見積書の中身」「残す物の扱い」の3つを確かめておくと安心です。
総務省の調査では、遺品整理の業者69社のうち35社が、家庭のごみを運ぶ市町村の許可を持っていませんでした[1]。
見積書に追加料金の条件を書いていた業者は、4社だけでした[1]。
この記事は、総務省・国民生活センター・環境省などの公開資料と法令を読み、業者に頼む前に確かめておきたいことを整理したものです。
読み終えるころには、業者に何を聞き、見積書のどこを見ればよいかが分かると思います。
- 遺品整理の業者に、国の許可制度があるか
- ごみを運ぶ許可と、買取の許可の確かめ方
- 見積書で見るところと、追加料金・キャンセル料の確かめ方
- 残したい物を守るためにすること
- 買取を一緒に頼むときの見方と、困ったときの相談先
先に結論:許可と見積もりの内訳を確かめてから頼む

遺品整理の業者は、家庭のごみを運ぶ許可と、見積書の内訳・追加料金を確かめてから選びましょう。下の5つを業者に聞いてみて、はっきり答えてくれるところに頼むと安心です。
| # | 確かめること | 業者への聞き方の例 |
|---|---|---|
| 1 | 家庭のごみを運ぶ許可 | 「処分する物は、どの許可で、誰が運びますか」[2][3] |
| 2 | 買取をするなら、古物商の許可 | 「古物商の許可証を見せてください」[3] |
| 3 | 見積書の内訳と追加料金 | 「追加料金がかかるのは、どんなときですか」[3][4] |
| 4 | 作業日・支払い方法・キャンセル料 | 「いつからキャンセル料がかかり、いくらですか」[3][4] |
| 5 | 残す物の扱い | 「残す物はどう伝えればよいですか。作業に立ち会えますか」[3][4] |
費用の目安は、「遺品整理の費用相場」でまとめています。
この記事では、業者の選び方を中心にご紹介します。
遺品整理の業者に国の許可制度はない

総務省の調査報告書によると、遺品整理のサービスを定めた法令はなく、この業種だけを対象にした法律(業法)もありません[1]。
そのため、作業の範囲や料金の決め方は、業者ごとに違います[1][3]。
業者が持っている許可は、仕事の中身ごとに別々になっています。
| 仕事の中身 | 必要な許可 | 許可を出すところ |
|---|---|---|
| 家庭のごみを集めて運ぶ | 一般廃棄物の収集運搬業の許可(または市町村からの委託) | 市町村長[2][5] |
| 遺品を買い取る | 古物商の許可 | 都道府県公安委員会[6] |
遺品整理士という資格を掲げる業者もあります。
これは一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格で、国の許可とは別のものです[1][7]。
「遺品整理士」という資格の見方は「遺品整理士とは」で整理しています。
許可の確かめ方

遺品整理を頼む前に、業者の許可を確かめましょう。
家庭のごみを運ぶ許可と、遺品を買い取るときの許可の確かめ方をご紹介します。
家庭のごみを運ぶには市町村の許可か委託が要る
家庭から出たごみを仕事として集めて運ぶには、その区域の市町村長の許可が必要です[5]。
環境省は、家庭のごみを回収できるのは、市町村の「一般廃棄物処理業」の許可を持つ業者か、市町村から委託を受けた業者だと説明しています[2]。
「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」だけでは、家庭のごみは回収できません[2]。
総務省が調べた69社のうち、この許可を持っていなかったのは35社でした[1]。
ただし、許可のない業者の中には、許可を持つ業者にごみの運搬を頼んでいるところもありました(35社のうち18社)[1]。
許可がないことだけで判断せず、処分する物を、どの許可を持つ業者が運ぶのかを聞いてみてください。
許可は、ごみを集める区域の市町村ごとに出ます[5]。
実家のある市区町村の許可かどうかも、確かめておきましょう。
業者の許可が分からないときは、実家のある市区町村に問い合わせてみてください[2][3]。
遺品を買い取るなら古物商の許可が要る
中古品の売り買いを仕事にするには、都道府県公安委員会の許可(古物商の許可)が必要です[6]。
国民生活センターは、遺品を買い取ってもらうときは、古物商の許可証や行商従業者証を確かめるよう呼びかけています[3]。
見積もりで確かめること

見積もりは、業者選びでいちばん差が出るところです。
複数の業者でくらべること、見積書の見方、追加料金のトラブル、その日のうちに契約しないことの4つをまとめました。
複数の業者から見積もりを取る
国民生活センターは、複数の業者から見積もりを取り、内容と料金をくらべるよう勧めています[3][4]。
見積もりの時点で料金がかかるかどうかも、先に確かめておくと安心です[4]。
遺品整理ではありませんが、私(のき)が古い家の建つ土地を売った後、地中から出たガラの撤去を業者に頼んだときのことです。
最初に約20万円で見積もった業者とは、途中で連絡が取れなくなりました。
前金は払っていなかったので、損はしていません。
その後、2社から見積もりを取り、85万円で頼みました。
最初の見積もりとの差は、見積もった量が間違っていたためだと聞いています。
安い見積もりが、物の量を正しく見ていないだけのこともあります。
見積もりをくらべるときは、金額だけでなく、何をどれだけ処分する見積もりなのかをそろえてみてください。
見積書の中身を見る
総務省の調査では、見積書の書き方は業者ごとにばらばらでした[1]。
作業を「〇〇一式」とまとめて書く例や、作業の日数や終わる日が分からない例もありました[1]。
見積書では、次のところを見てみてください[1][3][4]。
追加料金とキャンセル料のトラブル
国民生活センターや自治体には、次のような相談が寄せられています。
見積書を書面でもらい、追加料金とキャンセル料の条件を、契約の前に確かめておくと安心です[3][4]。
その日のうちに契約しない
見積もりのつもりで呼んだ業者に、その日のうちに契約させられたという相談もあります[4]。
国民生活センターは、安さだけで、その場で決めないよう呼びかけています[4]。
見積書を持ち帰り、ほかの業者の見積もりとくらべてから決めていきましょう。
以前、引っ越し業者に見積もりを頼んだとき、ある業者から「この場で決めれば割引します」と言われました。
その場では断り、後でほかの業者とくらべたところ、その割引後の額より数万円安くできました。
その場で決めるよう言われたら、なぜ今決めさせたいのかを考えてみてください。
その場だけの割引に、流されないことが大切だと感じています。
残したい物を守る

残す約束だったアルバムや、まだ使っていた電話機まで処分され、取り戻せなかったという相談があります[3]。
一度処理場に運ばれると、取り戻すのは難しくなります[3]。
国民生活センターは、次のことを勧めています[3][4]。
- 残す物と処分する物を、作業の前に分けておく
- 大切な物は作業の前に運び出すか、作業員に分かるよう印を付ける
- 作業には、できるだけ立ち会う
介護の現場では、大切にしていた物を捨てられてしまった、と話す高齢の方がいました。
遺品整理では、もう本人に確かめることができません。
写真や手紙など、家族にとって大事な物は、業者が来る前に家族で探しておくと安心です。
実家が遠く立ち会えない場合は、大事な物を先に運び出してから頼む方法もあります[4]。
買取を一緒に頼むときの見方

遺品整理の業者の中には、遺品の買取をするところもあります[1]。
総務省の調査では、古物商の許可を持っていても、査定の難しさなどから買取をしていない業者もありました[1]。
私は中古品を仕入れて売る物販をしていて、買取店に物を売ったこともあります。
その経験から感じるのは、買い取る側も利益を出すため、売れる値段より安く買い取るということです。
相手を素人と見て、安く買いたたこうとする業者もいます。
売れそうな物があるときは、次のようにすると判断しやすくなります。
- 同じような物が、ネットで実際にいくらで売れたかを、いくつか調べておく
- 一つの業者だけで決めず、いくつか査定に出して比べる
- 古い家電は値段がつかないことが多い。私が投資用の家の残置物を片付けたときも、10年たった家電には需要がありませんでした
売れる物の見分け方は、「実家の片付けで売れるもの一覧」でまとめています。
自宅に来てもらって買い取ってもらう場合(訪問購入)は、契約の書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフができます[9]。
出張買取で気をつけることは「出張買取の注意点」で整理しています。
相続放棄を考えているなら頼む前に相談する

相続人が相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認した)とみなされることがあります[10]。
親に借金があるかもしれず、相続放棄を考えている場合は、遺品整理を頼む前に、弁護士・司法書士などに相談しておくと安心です。
困ったときの相談先

業者とのトラブルで困ったときは、早めに市区町村の消費生活センターに相談してみてください[3][4]。
消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活相談の窓口につながります[4][8]。
よくある質問
- 遺品整理士がいる業者なら、安心ですか?
-
遺品整理士は、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格です[7]。
遺品整理の業者を対象にした国の許可制度はないため[1]、資格があるかどうかとは別に、ごみを運ぶ許可や見積書の中身を確かめておくと安心です。
- 見積もりは無料ですか?
-
業者によって違います。
国民生活センターは、見積もりの時点で料金がかかるかを確かめるよう勧めています[4]。
- 作業の当日に、見積もりより高い金額を言われたらどうすればよいですか?
-
見積書とくらべて、何が増えたのか説明を求めてみてください。
困ったときは、消費生活センター(188)に相談できます[3][4]。
- 実家が遠く、作業に立ち会えません。
-
大切な物は作業の前に運び出すか、作業員に分かるよう印を付けておく方法があります[4]。
残す物と処分する物を、事前に業者と書面で確かめておくと、行き違いを減らせます。
まとめ

- 遺品整理の業者を対象にした国の許可制度はありません。作業の範囲や料金の決め方は、業者ごとに違います
- 家庭のごみを運ぶには、市町村の許可か委託が要ります。「どの許可で、誰が運ぶか」を聞いてみましょう
- 遺品を買い取るなら、古物商の許可が要ります
- 見積もりは複数の業者から取り、内訳・追加料金・キャンセル料を書面で確かめます。その日のうちには契約しないようにしましょう
- 残す物は作業の前に分け、運び出すか印を付け、できるだけ立ち会います
次は、遺品整理の費用の目安について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」2020年3月(2026年10月11日確認) https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf
- 環境省「廃家電や粗大ごみなど、廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」(Q&A、2026年10月11日確認) https://www.env.go.jp/recycle/kaden/tv-recycle/qa.html
- 国民生活センター「見守り新鮮情報 第525号 遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」2025年10月30日(2026年10月11日確認) https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen525.html
- 国民生活センター「遺品整理サービスをめぐる契約トラブルに注意」2018年7月19日公表(2026年10月11日確認) https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180719_1.pdf
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137
- 古物営業法 第3条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
- 一般財団法人遺品整理士認定協会(2026年10月11日確認) https://www.is-mind.org/
- 神奈川県「かながわ消費生活注意・警戒情報第83号 こんなはずでは…遺品整理サービスのトラブルに気をつけて!」2025年10月6日(2026年10月11日確認) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/cnt/f370214/300913.html
- 特定商取引に関する法律 第58条の14|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
- 民法 第921条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
私は遺品整理の業者ではなく、実家の遺品整理をした経験もありません。記事の内容は、2026年10月11日に確認した法令と、総務省・国民生活センター・環境省・神奈川県などの公開資料によります。総務省の調査(2020年)と国民生活センターの注意喚起(2018年)は数年前の資料で、今の業者の状況とは違う可能性があります。許可の有無は、実家のある市区町村で確かめていただくと安心です。
