遺品整理士とは|資格の意味と業者選びでの見方
遺品整理の業者を探していたら、「遺品整理士在籍」と書かれた業者が多かった。
資格を持つ人がいる業者なら安心なのか……と迷っている方も多いと思います。
最初にお伝えしたいのは、遺品整理士は民間の団体が認定する資格で、遺品整理の業者が法律で持たなければならない許可とは別のものだということです。
総務省の調査では、遺品整理のサービスについて、法令上の定義や、いわゆる業法は見当たらないとしています[1]。
業者を選ぶときは、資格の有無よりも、ごみを運ぶ許可や見積書の中身を確かめておくと安心です[2]。
この記事では、私(のき)が総務省と国民生活センターの資料で確かめたことをもとに、遺品整理士という資格の中身と、業者を選ぶときに確かめたいことを整理しています。
読み終えるころには、業者の広告の「資格」をどう見ればいいかが見えてくると思います。
- 遺品整理士は、どんな資格か
- 遺品整理の業者に、国の許可制度があるか
- 業者が持っていなければならない許可(ごみを運ぶ許可・古物商の許可)
- 業者を選ぶときに、資格より先に確かめること
先に結論:資格より許可を確かめる

遺品整理士は法律で必要な資格ではないので、業者選びでは参考の一つと考えましょう。依頼の前に確かめたいのは、家庭のごみを運ぶ許可と、買取をするなら古物商の許可です。
| 遺品整理士 | 一般廃棄物収集運搬業の許可 | 古物商の許可 | |
|---|---|---|---|
| 誰が出すか | 一般財団法人遺品整理士認定協会[3] | 市町村[4] | 都道府県の公安委員会[5] |
| 法律で必要か | 必要ではない | 家庭のごみを運ぶなら必要(市町村の委託を受けている場合を除く)[4][2] | 遺品を買い取るなら必要[5][2] |
| 業者選びでの見方 | 参考の一つ | 依頼する前に確かめる | 買取を頼むなら確かめる |
遺品整理士とは

遺品整理士は、民間の団体が認定する資格です。
資格の中身と、遺品整理の業者に国の許可制度がないことを、公的な資料で確かめました。
民間の団体が認定する資格
遺品整理士は、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格です[3]。
協会は、遺品整理業界の健全な育成のため、遺品整理士養成講座を運営し、認定試験を行うことを目的として設立されたとしています[3]。
試験では、廃棄物の処理に関する法令や、業務に関わる各種の法令の知識、遺品を真心をもって扱う心構えなどが問われるとしています[3]。
講座の内容や費用は、協会のページで確かめてみてください。
遺品整理の業者に国の許可制度はない
総務省の調査では、遺品整理のサービスについて、法令上の定義が見当たらず、いわゆる業法もないとしています[1]。
つまり、遺品整理を仕事にするために、国が出す資格や許可が別にあるわけではありません。
ただし、サービスの中身によっては、すでにある法律の許可が必要になります[1]。
業者が持っていなければならない許可

資格とは別に、仕事の中身によっては法律の許可が必要です。
家庭のごみを運ぶときと、遺品を買い取るときに要る許可を順に見ていきます。
家庭のごみを運ぶには市町村の許可か委託が要る
遺品や不用品をごみとして集めて運ぶ業者は、市町村から委託を受けているか、市町村長から一般廃棄物処理業の許可を受けている必要があります[2][4]。
許可のない業者に頼むことは法律違反になり、不法投棄につながるおそれがあるとされています[2]。
業者が許可を持っているか、委託を受けているかは、実家のある市町村の窓口で確かめられます[2]。
遺品を買い取るなら古物商の許可が要る
遺品を買い取る業者には、古物商の許可が必要です[2][5]。
買取を頼むときは、「古物商許可証」と「行商従業者証」を確かめるよう、国民生活センターは呼びかけています[2]。
業者を選ぶときに資格より先に確かめること

国民生活センターは、2025年10月に、遺品整理を頼むときの注意を呼びかけています[2]。
作業前に約20万円と聞いていたのに、作業後に30万円を請求された、残す約束だったアルバムまで処分された、といった相談が寄せられています[2]。
次の点を確かめてから頼むと安心です[2]。
- 複数の業者から見積もりを取り、契約内容と料金を比べる
- 作業日、作業内容、料金、支払い方法、解約料を確かめる
- 作業中に追加料金を請求されることもあるので、追加料金の条件を事前に確かめる
- 残す物と処分する物をはっきり分け、作業にはできるだけ立ち会う
資格を持つ人がいるかどうかは、こうした確認をしたうえでの、参考の一つと考えてみてください。
業者の選び方のくわしい手順は「遺品整理業者の選び方」、費用の目安は「遺品整理の費用相場」でご紹介しています。
よくある質問
- 遺品整理士がいる業者なら、安心ですか?
-
遺品整理士は民間の団体が認定する資格で、法律で必要な許可とは別のものです[3][1]。
資格の有無とは別に、ごみを運ぶ許可や見積書の中身を確かめておくと安心です[2]。
- 遺品整理士は国家資格ですか?
-
一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格です[3]。
総務省の調査でも、遺品整理のサービスにいわゆる業法はないとされています[1]。
- 遺品整理士の資格を取るには、どうすればよいですか?
-
協会が運営する養成講座を受けて、認定試験に合格する必要があります[3]。
講座の内容や費用は、協会のページで確かめてみてください。
まとめ

- 遺品整理士は、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する資格です
- 遺品整理のサービスには、法令上の定義やいわゆる業法がなく、国の許可制度はありません
- 家庭のごみを運ぶなら市町村の許可か委託、遺品を買い取るなら古物商の許可が必要です
- 業者を選ぶときは、複数の見積もり、追加料金の条件、立ち会いを優先して確かめておきます
次は、遺品整理業者の選び方について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」(2020年3月、2026年10月17日確認) https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf
- 独立行政法人国民生活センター「見守り新鮮情報 第525号 遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」(2025年10月30日、2026年10月17日確認) https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen525.html
- 一般財団法人遺品整理士認定協会(2026年10月17日確認) https://www.is-mind.org/
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137
- 古物営業法 第3条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
私は、遺品整理の業者ではなく、この資格も持っていません。この記事の説明は、2026年10月17日に確認した総務省・国民生活センターの資料、法令、認定団体の公開情報をもとにしています。業者の許可の有無は、実家のある市町村の窓口などで確かめていただくと安心です。
