実家が空き家になったら|放置したときに起きることと管理の選び方
親が施設に入ったり亡くなったりして、実家が空き家になった。
すぐに売るか決められないけれど、このまま置いておいてよいのか、何をしておけばよいのかが分からない。
そんなふうに迷っている方も多いと思います。
空き家になった実家も、持ち主には、周りに迷惑をかけないよう管理する努力が求められます。管理が行き届かず、市区町村から勧告を受けると、土地の固定資産税を安くする特例の対象から外れます。決めきれないうちは、管理の方法を決めておき、売る・壊す・手放すの判断に期限をつけておくと安心です。
空き家の管理は、空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)で持ち主の責務とされています[1]。
私(のき)は、介護の現場で、親が施設に入った後のご家族の困りごとを見てきました。
空いた実家で困ることが多かったのは、郵便物、光熱費、庭木、防犯でした。
この記事は、その傾向と、空家法・国の資料で確かめたことを分けて、空き家になった実家の管理の選び方を整理したものです。
- 実家が空き家になったときの選択肢(管理する・頼む・売る・壊す・手放す)
- 空き家を放置したときに、法律で起きうること
- 固定資産税の特例が外れる場合
- 空いた実家で困りやすいことと、見ておく所
- 持ち続けるか決めるときに、気をつける期限
先に結論:管理を続けながら売るか壊すかを早めに決める

空き家になったら、管理を続けながら、売る・壊す・国に引き取ってもらうのどれにするかを考えましょう。相続した空き家の税の特例には期限があるので、決めるのを先延ばしにしすぎないことが大切です。
| 選択肢 | 向く場合 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 自分や家族で管理する | 実家に通える。売るか決めるまで時間がほしい | 通う手間と、光熱費・固定資産税などがかかり続ける |
| 管理を人に頼む | 遠方で通えない | 頼む内容と費用を確かめる |
| 売る | 住む予定がなく、買い手が見込める | 相続した空き家の税の特例には期限がある[2] |
| 壊す | 建物が傷んでいる。更地で売りたい | 解体費がかかる。建物がなくなると固定資産税の特例が外れることがある |
| 国に引き取ってもらう | 売るのが難しい土地 | 相続した土地だけが対象。建物は壊してから。審査と負担金がかかる |
どれを選ぶにしても、決めるまでの間は管理が必要になります。
空き家は増えている

総務省の2023年の調査では、空き家は900万2千戸で、住宅全体の13.8%でした[3]。
このうち、賃貸用・売却用や別荘などを除いた空き家は385万6千戸で、2018年から36万9千戸増えています[3]。
空き家を放置すると法律で起きうること

空き家を放置すると、法律にもとづいて市区町村から指導や勧告を受けることがあります。
持ち主の努力義務、管理不全空家と特定空家、固定資産税への影響を順にご紹介します。
持ち主には管理する努力が求められている
空家法では、空き家の持ち主や管理する人は、周りの生活環境に悪い影響を与えないよう、適切に管理するよう努めなければならないとされています[1]。
「管理不全空家」と「特定空家」
市区町村は、管理が行き届かず、このまま放置すると下に書く「特定空家」になるおそれがある空き家を「管理不全空家」として、持ち主に指導や勧告ができます[1]。
倒壊などのおそれがある、衛生上問題がある、景観を損ねているといった空き家は「特定空家」とされ、市区町村は修繕や除却などを指導・勧告・命令できます[1]。
特定空家についての命令に違反すると、50万円以下の過料の対象になります[1]。
勧告を受けると固定資産税の特例が外れる
住宅が建っている土地には、固定資産税を安くする特例(住宅用地特例)があります。
管理不全空家や特定空家として市区町村から勧告を受けると、その土地はこの特例の対象から外れます[4]。
管理不全空家への対象の拡大は、2023年の空家法の改正によるものです[4]。
空いた実家で困りやすいこと

介護の現場で、親が施設に入った後、空いた実家で家族が困ることが多かったのは、次のようなことでした。
| 困りやすいこと | 見ておくこと |
|---|---|
| 郵便物 | たまっていないか。郵便物がたまると、住んでいる人に何かあったと思われることもある |
| 光熱費 | 使っていない電気・ガス・水道の契約をどうするか |
| 水回り | 水を使えるようにしているなら、蛇口やトイレから水が流れ続けていないか |
| 庭木 | 伸びて隣の家や道にかかっていないか |
| 防犯 | 戸締まり、人が出入りした跡がないか |
空家法でも、市区町村が持ち主に求める措置の例として、修繕や立木竹(庭木など)の伐採が挙がっています[1]。
私が今住んでいる家は、6年ほど誰も住んでいなかった家を買ったものです。
家具などは残っていませんでしたが、家の中にはほこりがかなりたまっていました。
売りに出す前には、伸びすぎた庭木を伐採していたそうです。
遠方で通えないご家族からは、家を見に行けないので状況が分かりにくい、という声もよく聞きました。
通える回数が限られるなら、1回ごとに見る所を決めておくと、短い時間でも確かめやすくなります。
水回りの確かめ方と、修理の頼み先は、「実家を貸すときに考えること」でまとめています。
持ち続けるかを決めるときに気をつける期限

空き家を持ち続けるかを考えるときは、期限のある手続きに気をつけましょう。
売るときの税の特例の期限と、相続登記の期限、選択肢ごとのくわしい記事をまとめました。
相続した空き家を売るなら税の特例の期限がある
相続した空き家を売るときは、条件を満たすと、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります[2]。
この特例を使うには、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です[2]。
親が老人ホームなどに入所していた場合も、要介護認定などの条件を満たせば対象になることがあります[2]。
税金の考え方は、「相続した実家を売るときの税金」でまとめています。
相続したら名義を変える
相続で実家を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をしなければなりません[5]。
手続きの順番は、「実家の相続で最初にやること」でまとめています。
選択肢ごとの記事
- 売る:「実家を売る流れと注意点」「空き家を売る方法」
- 壊す:「空き家は解体すべき?」「空き家の解体費用」「空き家の解体補助金」
- 国に引き取ってもらう:「住まない実家は相続すべき?」
よくある質問
- 空き家をそのままにしておくと、罰則はありますか?
-
空き家を持っているだけで罰せられるわけではありません。
ただし、特定空家として市区町村から命令を受け、それに違反すると、50万円以下の過料の対象になります[1]。
- 空き家になると、固定資産税は上がりますか?
-
空き家になっただけで特例が外れるわけではありません。
管理不全空家や特定空家として市区町村から勧告を受けると、住宅用地の特例の対象から外れます[4]。
- 遠方で実家に通えません。どうすればよいですか?
-
近くに住むご家族に頼む、管理を人に頼むなど、通う人と回数を先に決めておくと安心です。
通えない状態が続くなら、売る・壊す・手放すの判断に期限をつけておくと、進めやすくなります。
- 空き家の管理は、いつまで続ければよいですか?
-
売る、壊す、国に引き取ってもらうなどで手放すまでは、持ち主に管理の努力が求められます[1]。
相続した空き家を売って税の特例を使うなら、売る期限があります[2]。
まとめ

- 空き家の持ち主には、周りに迷惑をかけないよう管理する努力が求められます
- 管理不全空家・特定空家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れます。特定空家の命令に違反すると、50万円以下の過料の対象です
- 空いた実家では、郵便物・光熱費・庭木・防犯を見ておきましょう
- 相続した空き家を売る税の特例には期限があり、相続登記は3年以内です
- 決めきれないうちは管理の方法を決め、売る・壊す・手放すの判断に期限をつけておきます
次は、空き家を壊すか残すかの考え方について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 空家等対策の推進に関する特別措置法 第2条・第5条・第13条・第22条・第30条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0000000127
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要」2024年9月25日公表(2026年10月11日確認) https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
- 国土交通省住宅局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について 第2部 補助制度・税制等」(2026年10月11日確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621264.pdf
- 不動産登記法 第76条の2|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
私は空き家の管理を仕事にしているわけではなく、実家じまいの経験もありません。制度の説明は、2026年10月11日に確認した法令と、総務省・国土交通省・国税庁の資料によります。空き家の扱いは市区町村ごとに運用が違います。個別の判断は、実家のある市区町村の空き家の担当窓口、税務署、司法書士などに確認していただくと安心です。
