実家を売る流れと注意点|相続登記から引き渡し・確定申告まで

実家を売る流れと注意点。相続登記から確定申告まで
のき

相続した実家を、売ると決めた。
ところが、何から手をつければいいのか分からない。
名義の手続き、不動産会社選び、契約、税金と、やることが続いて戸惑われる方も多いと思います。

実家を売る流れは、大きく見ると次のとおりです。
名義を整える → 売り方を決める → 契約する → 引き渡す → 翌年に確定申告する。
ただ、どの段階にも、後から効いてくる落とし穴があります。

この記事を書いている私(のき)は、古い家が建つ土地を売ったことがあります。
契約から代金の受け取りまでに約3か月かかり、引き渡しの後に地中からガラが出て、撤去費85万円を払いました。
この記事では、実家を売る流れを順番に並べ、私の書類と日付を当てはめながら、どこで時間とお金がかかるかを整理しています。

この記事でわかること
  • 実家を売る前に確かめること(名義と、誰が売るのか)
  • 相続した実家を売る流れ(9つの手順)
  • 契約から引き渡しまでに時間がかかる理由
  • 売った翌年の確定申告と、譲渡所得の計算の考え方
  • 私の売却で失敗したこと(同じ立場の人への注意点)

まず確かめること:誰の名義で誰が売るのか

実家を売る前に確かめること:親が存命なら売り主は親本人、遺産分割の前は相続人全員の共有、分けた後は相続した人が相続登記をする

実家を売れるのは、その家の持ち主です。
最初に、今の名義と、誰が売り主になるのかを確かめておきましょう。

場面売り主になる人先にすること
親が存命で、親の名義親本人親の意思を確かめる。判断能力に不安があるときは、成年後見制度を使うことがあり、住まいを売るには家庭裁判所の許可が要る[1][2]
親が亡くなり、遺産分割の前相続人全員(法定相続分で共有している状態)[3]誰が相続するか話し合う
遺産分割が終わった後家を相続した人相続登記をする

法務省によると、遺産分割をしていない間は、相続人全員が法定相続分の割合で不動産を共有している状態です[3]。
きょうだいで相続した家を売るなら、まず誰が相続するか、売ったお金をどう分けるかを話し合っておくと安心です。

親が存命で、施設に入っているなどの場合の売り方は、「施設に入った親の家を売るとき」でご紹介しています。
この記事では、相続した実家を売る流れを中心にお伝えします。

相続登記の手順と費用は「実家の名義変更の手順と費用」で、共有名義や再建築不可など事情のある家は「訳あり物件の売り方」でまとめています。

相続した実家を売る流れ(9つの手順)

相続した実家を売る流れ:名義を整える、査定、売り方と媒介契約、売買契約、決済と引き渡し、翌年の確定申告
手順やること相手
① 相続人と財産の確認戸籍で相続人を確かめ、家の名義と、ローンや借金がないかを調べる家族・市区町村・法務局
② 遺産分割誰が家を相続するか、売ったお金をどう分けるかを決める相続人全員
③ 相続登記家の名義を相続人に変える法務局・司法書士
④ 査定家がいくらで売れそうか、複数の会社に聞く不動産会社・買取業者
⑤ 売り方と媒介契約仲介か買取かを決め、仲介なら媒介契約を結ぶ不動産会社
⑥ 売り出し・買主探し価格を決めて売り出し、買主の申し込みを受ける不動産会社
⑦ 売買契約条件を決めて契約し、手付金を受け取る買主・不動産会社
⑧ 決済・引き渡し残りの代金を受け取り、家を引き渡す買主・司法書士
⑨ 確定申告売った翌年に、譲渡所得の申告をする税務署

片付けは、④の査定の前後に進めると、片付ける範囲を決めやすくなります。
残置物ごと引き取ってもらえるかどうかも、査定のときに確かめておくと安心です。
片付けの順番は「実家の片付けは何から?」でご紹介しています。

①〜③ 名義を整える:相続登記は売る前に必要

相続した家を売るには、相続登記をしておく必要があります[3]。
相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記することになりました[3]。
手続きの相談先は、法務局(手続案内)や司法書士です[3]。

相続財産を売ると、相続を認めたとみなされます(民法921条)[2]。
親に借金がありそうなときは、売る前に、相続するか放棄するかを決めておきましょう。
その順番は「実家じまいの段取り」でまとめています。

④〜⑤ 査定と売り方:1社で決めない

査定は、複数の不動産会社に頼んでくらべるのがおすすめです。

私の体験

私が古い家を売ったときは、査定を1社にしか頼みませんでした。
そのかわり、周辺の相場と路線価を自分で調べて、希望価格を決め、不動産ポータルサイトで売り出しました。
今なら、もっと多くの会社の意見を聞くと思います。

仲介で売るか、業者に買い取ってもらうかは、家の状態と買い手によって向き不向きがあります。
くらべ方は「空き家を売る方法」で、査定の受け方は「実家の査定の受け方」で整理しています。

私の体験

私が今の家を買ったときは、売り出す前の相談の段階でした。
家の外にいた不動産会社の担当者に声をかけ、売りに出す予定だと知りました。
その場で家の状態を確かめて話を進め、比較的早くまとまりました。
不動産会社にとっても、資料作りや広告の手間がなくなるので、話を進めてくれたのだと思います。

そのとき不動産会社の担当者からは、住宅地でなくても、高速道路の近くなどにも買いたい人がいると聞きました。

⑥〜⑦ 申し込みと売買契約:条件を一つずつ読む

私の体験

私の場合は、買主が見つかると、買主から「買付証明書」(買う条件を書いた書面)が届きました。
買主の業者から届いた買付証明書には、価格のほかに次のような条件が書かれていました。

  • 現況のまま買い受ける
  • 実測図と境界の同意書を、決済の14日前までに出す
  • 引き渡しまでに、登記の面積を実測に合わせる
  • 地中から埋設物が見つかった場合、その費用は売主の負担
  • 境界の確定と、買主の建築確認が済んでから14日以内に決済する

この書面のあと、売買契約を結びます。
契約書では、売った後に欠陥が見つかったときの責任(契約不適合責任)、その通知期間、特約を、署名の前に読んでおくと安心です。

私の体験

私は、最初は免責(責任を負わない)の条件で売りに出していましたが、買主の求めで免責を外しました。
契約書では、引き渡しから6か月以内に通知されれば責任を負う内容になり、その期間内に地中からガラが見つかりました。

契約書のどこを読むかは、「地中埋設物と契約不適合責任」でまとめています。

⑧ 決済・引き渡し:条件によっては時間がかかる

私の体験

私の場合、売買契約は1月の終わりで、残りの代金を受け取ったのは4月の下旬でした。
約3か月かかったのは、買付証明書と契約の条件に、測量・境界の確定と、買主の建築確認が入っていたためです。
測量の費用(約28万円)は売主の負担でした。

引き渡しが終わっても、それで終わりとは限りません。

私の体験

私の場合は、引き渡しの後に買主が家を解体し、地中からガラが出たと連絡がありました。
撤去費の支払いは、引き渡しから約3〜4か月後でした。

⑨ 確定申告:売った翌年の2月16日〜3月15日

家を売って利益(譲渡所得)が出たら、売った年の翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をすることになっています[4]。
売った日は、原則として買主に引き渡した日ですが、契約の効力が生じた日(一般的には契約した日)にすることもできます[4]。

譲渡所得は、次の式で計算します[5]。

売った金額 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除 = 課税される譲渡所得

税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるか(長期)、5年以下か(短期)で変わります[5]。
相続した空き家を売る場合は、一定の要件を満たすと最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できる特例もあります[6]。
要件が多いので、売る前に税務署か税理士に確かめておくと安心です。
くわしくは「相続した実家を売るときの税金」で整理しています。

実家を売るときの注意点(私の失敗から)

実家を売るときの注意点:免責を安易に外さない、書類を一つずつ読む、測量と境界の条件を先に確かめる、査定は複数に、買い手を想定して売り方を決める
私の体験

私の売却は、収支で見ると約42万円の赤字でした。

振り返って、同じ立場の方にお伝えしたいことを5つにまとめました。
どれも当時の私の判断で、正解として言い切るものではありません。

注意点私の場合
契約不適合責任の免責を、安易に外さない免責を外した結果、引き渡し後に出たガラの撤去費85万円を払った
買付証明書と契約書の条件を、一つずつ読む買付証明書に「地中埋設物は売主負担」と書かれていた
測量・境界の条件と費用を、先に確かめる測量費約28万円が売主負担。測量を求めない買い手なら手元に残るお金は増えた
査定は複数の会社に頼む査定は1社だけだった
家の状態から、買い手を想定して売り方を決める私の古い家は、建て替えを前提にした業者が買った

最後の点は、「空き家を売る方法」でくわしくご紹介しています。

実家を売るときにかかる費用

実家を売るときにかかる費用:仲介手数料、測量費、相続登記の費用、印紙税、譲渡所得の税金、売った後の追加の出費
費用内容私の場合
仲介手数料仲介で売れたときに不動産会社に払う。上限は告示で決まっている[7]約23万円
測量費買主が境界の確定や実測を求めたとき約28万円
相続登記の費用登録免許税(固定資産税評価額の1,000分の4)[8]、司法書士に頼む場合はその報酬(体験なし)
売買契約書の印紙契約金額に応じた印紙税。令和9年3月31日までに作る契約書には軽減措置がある[9]—
解体費更地にして売る場合買主負担
譲渡所得の税金利益が出た場合—
売った後の追加の出費契約不適合責任を負う場合などガラの撤去費 85万円

国土交通省の計算例では、物件価格1,000万円(税別)のとき、仲介手数料の上限は39.6万円(税込)です[7]。
物件価格800万円以下の家や土地には、空き家でなくても、上限を33万円(税込)とする特例があります[7]。
解体費の目安は「空き家の解体費用」で整理しています。

よくある質問

Q
実家の売却には、どのくらいの期間がかかりますか?

家の状態や売り方、買主の条件によって大きく変わります。
私の場合は、売買契約から代金の受け取りまで約3か月かかりました。
測量・境界の確定と、買主の建築確認が条件に入っていたためです。
その前の売り出しの期間や、相続登記の期間も別にかかります。

Q
親の名義のままの実家は、売れますか?

親が亡くなっている場合は、売る前に相続登記をして、相続人の名義にしておく必要があります[3]。
遺産分割の前は、相続人全員が共有している状態なので、まず誰が相続するかを話し合ってみてください[3]。

Q
実家を売却したら、確定申告は必要ですか?

譲渡所得の申告は、売った年の翌年の2月16日から3月15日の間に行います[4]。
3,000万円の特例を使う場合は、確定申告が必要です[6]。
細かい要件は、税務署か税理士に確かめてみてください。

Q
実家の売却で後悔しないために、いちばん大事なことは何ですか?

私の経験からは、契約書と、その前に出てくる買付証明書の条件を、署名の前に一つずつ読むことだと思います。
私は免責を外した意味と、地中埋設物の扱いを深く考えずに進め、引き渡しの後に85万円を払いました。

まとめ

まとめ:分ける前は相続人全員の共有、売る前に相続登記、条件によっては時間がかかる、免責と通知期間と埋設物は署名前に読む
  • 実家を売るのは家の持ち主です。遺産分割の前は、相続人全員の共有になっています
  • 相続した家を売るには、相続登記が必要です。期限は相続を知った日から3年以内です
  • 流れは、名義を整える → 査定 → 売り方と媒介契約 → 売買契約 → 引き渡し → 確定申告、が目安です
  • 測量・境界・建築確認などの条件があると、契約から引き渡しまで時間がかかります
  • 確定申告は、売った翌年の2月16日〜3月15日です
  • 免責、通知期間、地中埋設物の扱いは、署名の前に読んでおくと安心です

この記事の位置づけと、次に読む記事

この記事では、相続した実家を売るときの流れと、私の失敗から分かった注意点をご紹介しました。
前後の段階のくわしい内容は、下の札から読んでみてください。

次は、査定を取る段階です。査定の受け方について、くわしく見ていきましょう。

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出典

  1. 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」(2026年10月6日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html
  2. 民法 第859条の3・第921条|e-Gov法令検索(2026年10月6日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  3. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日現在、2026年10月5日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
  4. 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月5日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3102.htm
  5. 国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月5日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1440.htm
  6. 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月4日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
  7. 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(2026年10月4日確認) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
  8. 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月6日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
  9. 国税庁「No.7108 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月6日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm

私は、不動産・法律・税金の専門家ではなく、実家を手放した経験もありません。この記事の制度・税金の説明は、2026年10月5日時点で確認した法務省・国税庁・国土交通省の公開資料をもとにしています。相続や税金の扱いは、ご家庭の事情や年度によって変わります。実際の売却では、不動産会社・司法書士・税理士や、法務局・税務署に確認していただくと安心です。

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家を2回売った売主
40代。家を2回売りました(新築の区分マンションと、築古の戸建て)。戸建ては古家付きの土地として売り、引き渡しの後に地中からガラが出て、撤去費を払いました。いまは中古の戸建てを自分で直して住んでいます。介護の現場で高齢の方とそのご家族に関わり、物販・買取の仕組みにも触れてきました。実家じまいの経験はなく、不動産・法律・税の専門家でもありません。だからこそ制度は国の資料で確かめ、片付けから家の手放し方までを順番どおりに整理しています。
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