実家を売る流れと注意点|相続登記から引き渡し・確定申告まで
相続した実家を、売ると決めた。
ところが、何から手をつければいいのか分からない。
名義の手続き、不動産会社選び、契約、税金と、やることが続いて戸惑われる方も多いと思います。
実家を売る流れは、大きく見ると次のとおりです。
名義を整える → 売り方を決める → 契約する → 引き渡す → 翌年に確定申告する。
ただ、どの段階にも、後から効いてくる落とし穴があります。
この記事を書いている私(のき)は、古い家が建つ土地を売ったことがあります。
契約から代金の受け取りまでに約3か月かかり、引き渡しの後に地中からガラが出て、撤去費85万円を払いました。
この記事では、実家を売る流れを順番に並べ、私の書類と日付を当てはめながら、どこで時間とお金がかかるかを整理しています。
- 実家を売る前に確かめること(名義と、誰が売るのか)
- 相続した実家を売る流れ(9つの手順)
- 契約から引き渡しまでに時間がかかる理由
- 売った翌年の確定申告と、譲渡所得の計算の考え方
- 私の売却で失敗したこと(同じ立場の人への注意点)
まず確かめること:誰の名義で誰が売るのか

実家を売れるのは、その家の持ち主です。
最初に、今の名義と、誰が売り主になるのかを確かめておきましょう。
| 場面 | 売り主になる人 | 先にすること |
|---|---|---|
| 親が存命で、親の名義 | 親本人 | 親の意思を確かめる。判断能力に不安があるときは、成年後見制度を使うことがあり、住まいを売るには家庭裁判所の許可が要る[1][2] |
| 親が亡くなり、遺産分割の前 | 相続人全員(法定相続分で共有している状態)[3] | 誰が相続するか話し合う |
| 遺産分割が終わった後 | 家を相続した人 | 相続登記をする |
法務省によると、遺産分割をしていない間は、相続人全員が法定相続分の割合で不動産を共有している状態です[3]。
きょうだいで相続した家を売るなら、まず誰が相続するか、売ったお金をどう分けるかを話し合っておくと安心です。
親が存命で、施設に入っているなどの場合の売り方は、「施設に入った親の家を売るとき」でご紹介しています。
この記事では、相続した実家を売る流れを中心にお伝えします。
相続登記の手順と費用は「実家の名義変更の手順と費用」で、共有名義や再建築不可など事情のある家は「訳あり物件の売り方」でまとめています。
相続した実家を売る流れ(9つの手順)

| 手順 | やること | 相手 |
|---|---|---|
| ① 相続人と財産の確認 | 戸籍で相続人を確かめ、家の名義と、ローンや借金がないかを調べる | 家族・市区町村・法務局 |
| ② 遺産分割 | 誰が家を相続するか、売ったお金をどう分けるかを決める | 相続人全員 |
| ③ 相続登記 | 家の名義を相続人に変える | 法務局・司法書士 |
| ④ 査定 | 家がいくらで売れそうか、複数の会社に聞く | 不動産会社・買取業者 |
| ⑤ 売り方と媒介契約 | 仲介か買取かを決め、仲介なら媒介契約を結ぶ | 不動産会社 |
| ⑥ 売り出し・買主探し | 価格を決めて売り出し、買主の申し込みを受ける | 不動産会社 |
| ⑦ 売買契約 | 条件を決めて契約し、手付金を受け取る | 買主・不動産会社 |
| ⑧ 決済・引き渡し | 残りの代金を受け取り、家を引き渡す | 買主・司法書士 |
| ⑨ 確定申告 | 売った翌年に、譲渡所得の申告をする | 税務署 |
片付けは、④の査定の前後に進めると、片付ける範囲を決めやすくなります。
残置物ごと引き取ってもらえるかどうかも、査定のときに確かめておくと安心です。
片付けの順番は「実家の片付けは何から?」でご紹介しています。
①〜③ 名義を整える:相続登記は売る前に必要
相続した家を売るには、相続登記をしておく必要があります[3]。
相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記することになりました[3]。
手続きの相談先は、法務局(手続案内)や司法書士です[3]。
相続財産を売ると、相続を認めたとみなされます(民法921条)[2]。
親に借金がありそうなときは、売る前に、相続するか放棄するかを決めておきましょう。
その順番は「実家じまいの段取り」でまとめています。
④〜⑤ 査定と売り方:1社で決めない
査定は、複数の不動産会社に頼んでくらべるのがおすすめです。
私が古い家を売ったときは、査定を1社にしか頼みませんでした。
そのかわり、周辺の相場と路線価を自分で調べて、希望価格を決め、不動産ポータルサイトで売り出しました。
今なら、もっと多くの会社の意見を聞くと思います。
仲介で売るか、業者に買い取ってもらうかは、家の状態と買い手によって向き不向きがあります。
くらべ方は「空き家を売る方法」で、査定の受け方は「実家の査定の受け方」で整理しています。
私が今の家を買ったときは、売り出す前の相談の段階でした。
家の外にいた不動産会社の担当者に声をかけ、売りに出す予定だと知りました。
その場で家の状態を確かめて話を進め、比較的早くまとまりました。
不動産会社にとっても、資料作りや広告の手間がなくなるので、話を進めてくれたのだと思います。
そのとき不動産会社の担当者からは、住宅地でなくても、高速道路の近くなどにも買いたい人がいると聞きました。
⑥〜⑦ 申し込みと売買契約:条件を一つずつ読む
私の場合は、買主が見つかると、買主から「買付証明書」(買う条件を書いた書面)が届きました。
買主の業者から届いた買付証明書には、価格のほかに次のような条件が書かれていました。
- 現況のまま買い受ける
- 実測図と境界の同意書を、決済の14日前までに出す
- 引き渡しまでに、登記の面積を実測に合わせる
- 地中から埋設物が見つかった場合、その費用は売主の負担
- 境界の確定と、買主の建築確認が済んでから14日以内に決済する
この書面のあと、売買契約を結びます。
契約書では、売った後に欠陥が見つかったときの責任(契約不適合責任)、その通知期間、特約を、署名の前に読んでおくと安心です。
私は、最初は免責(責任を負わない)の条件で売りに出していましたが、買主の求めで免責を外しました。
契約書では、引き渡しから6か月以内に通知されれば責任を負う内容になり、その期間内に地中からガラが見つかりました。
契約書のどこを読むかは、「地中埋設物と契約不適合責任」でまとめています。
⑧ 決済・引き渡し:条件によっては時間がかかる
私の場合、売買契約は1月の終わりで、残りの代金を受け取ったのは4月の下旬でした。
約3か月かかったのは、買付証明書と契約の条件に、測量・境界の確定と、買主の建築確認が入っていたためです。
測量の費用(約28万円)は売主の負担でした。
引き渡しが終わっても、それで終わりとは限りません。
私の場合は、引き渡しの後に買主が家を解体し、地中からガラが出たと連絡がありました。
撤去費の支払いは、引き渡しから約3〜4か月後でした。
⑨ 確定申告:売った翌年の2月16日〜3月15日
家を売って利益(譲渡所得)が出たら、売った年の翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をすることになっています[4]。
売った日は、原則として買主に引き渡した日ですが、契約の効力が生じた日(一般的には契約した日)にすることもできます[4]。
譲渡所得は、次の式で計算します[5]。
売った金額 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除 = 課税される譲渡所得
税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるか(長期)、5年以下か(短期)で変わります[5]。
相続した空き家を売る場合は、一定の要件を満たすと最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できる特例もあります[6]。
要件が多いので、売る前に税務署か税理士に確かめておくと安心です。
くわしくは「相続した実家を売るときの税金」で整理しています。
実家を売るときの注意点(私の失敗から)

私の売却は、収支で見ると約42万円の赤字でした。
振り返って、同じ立場の方にお伝えしたいことを5つにまとめました。
どれも当時の私の判断で、正解として言い切るものではありません。
| 注意点 | 私の場合 |
|---|---|
| 契約不適合責任の免責を、安易に外さない | 免責を外した結果、引き渡し後に出たガラの撤去費85万円を払った |
| 買付証明書と契約書の条件を、一つずつ読む | 買付証明書に「地中埋設物は売主負担」と書かれていた |
| 測量・境界の条件と費用を、先に確かめる | 測量費約28万円が売主負担。測量を求めない買い手なら手元に残るお金は増えた |
| 査定は複数の会社に頼む | 査定は1社だけだった |
| 家の状態から、買い手を想定して売り方を決める | 私の古い家は、建て替えを前提にした業者が買った |
最後の点は、「空き家を売る方法」でくわしくご紹介しています。
実家を売るときにかかる費用

| 費用 | 内容 | 私の場合 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 仲介で売れたときに不動産会社に払う。上限は告示で決まっている[7] | 約23万円 |
| 測量費 | 買主が境界の確定や実測を求めたとき | 約28万円 |
| 相続登記の費用 | 登録免許税(固定資産税評価額の1,000分の4)[8]、司法書士に頼む場合はその報酬 | (体験なし) |
| 売買契約書の印紙 | 契約金額に応じた印紙税。令和9年3月31日までに作る契約書には軽減措置がある[9] | — |
| 解体費 | 更地にして売る場合 | 買主負担 |
| 譲渡所得の税金 | 利益が出た場合 | — |
| 売った後の追加の出費 | 契約不適合責任を負う場合など | ガラの撤去費 85万円 |
国土交通省の計算例では、物件価格1,000万円(税別)のとき、仲介手数料の上限は39.6万円(税込)です[7]。
物件価格800万円以下の家や土地には、空き家でなくても、上限を33万円(税込)とする特例があります[7]。
解体費の目安は「空き家の解体費用」で整理しています。
よくある質問
- 実家の売却には、どのくらいの期間がかかりますか?
-
家の状態や売り方、買主の条件によって大きく変わります。
私の場合は、売買契約から代金の受け取りまで約3か月かかりました。
測量・境界の確定と、買主の建築確認が条件に入っていたためです。
その前の売り出しの期間や、相続登記の期間も別にかかります。
- 親の名義のままの実家は、売れますか?
-
親が亡くなっている場合は、売る前に相続登記をして、相続人の名義にしておく必要があります[3]。
遺産分割の前は、相続人全員が共有している状態なので、まず誰が相続するかを話し合ってみてください[3]。
- 実家を売却したら、確定申告は必要ですか?
-
譲渡所得の申告は、売った年の翌年の2月16日から3月15日の間に行います[4]。
3,000万円の特例を使う場合は、確定申告が必要です[6]。
細かい要件は、税務署か税理士に確かめてみてください。
- 実家の売却で後悔しないために、いちばん大事なことは何ですか?
-
私の経験からは、契約書と、その前に出てくる買付証明書の条件を、署名の前に一つずつ読むことだと思います。
私は免責を外した意味と、地中埋設物の扱いを深く考えずに進め、引き渡しの後に85万円を払いました。
まとめ

- 実家を売るのは家の持ち主です。遺産分割の前は、相続人全員の共有になっています
- 相続した家を売るには、相続登記が必要です。期限は相続を知った日から3年以内です
- 流れは、名義を整える → 査定 → 売り方と媒介契約 → 売買契約 → 引き渡し → 確定申告、が目安です
- 測量・境界・建築確認などの条件があると、契約から引き渡しまで時間がかかります
- 確定申告は、売った翌年の2月16日〜3月15日です
- 免責、通知期間、地中埋設物の扱いは、署名の前に読んでおくと安心です
次は、査定を取る段階です。査定の受け方について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」(2026年10月6日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html
- 民法 第859条の3・第921条|e-Gov法令検索(2026年10月6日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日現在、2026年10月5日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月5日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3102.htm
- 国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月5日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1440.htm
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月4日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」(2026年10月4日確認) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月6日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
- 国税庁「No.7108 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月6日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm
私は、不動産・法律・税金の専門家ではなく、実家を手放した経験もありません。この記事の制度・税金の説明は、2026年10月5日時点で確認した法務省・国税庁・国土交通省の公開資料をもとにしています。相続や税金の扱いは、ご家庭の事情や年度によって変わります。実際の売却では、不動産会社・司法書士・税理士や、法務局・税務署に確認していただくと安心です。
