空き家の解体費用|坪単価の目安と上乗せになるもの・解体前に確かめること

空き家の解体費用。坪単価と、上乗せになるもの
のき

実家が空き家になり、古くて住む人もいない。
「壊して更地にしたほうがいいのか」「壊すといくらかかるのか」。
空き家をどうするか考え始めると、まずここで迷う方が多いと思います。

解体費用は、建物の構造と広さだけでは決まりません。
道の広さ、家の中に残った物、地中に埋まった物など、見積もりの後から上乗せになるものがあります[1]。

私(のき)は、古い家が建つ土地を売った後、買主が家を解体したときに地中からガラ(コンクリート片)が出て、撤去費85万円を払いました。
解体そのものは買主の負担でしたが、地中から出た物の費用は、売主の私に回ってきました。

この記事では、解体費用の目安と、高くなる条件、解体の前に確かめたい手続きを、業界の資料と法令で確かめながら整理しています。

この記事でわかること
  • 構造別の解体費用の目安(坪単価)
  • 解体費用が高くなる条件
  • 費用を抑えるためにできること
  • 地中から物が出たときの「上乗せ」の実例
  • 解体の前に確かめる手続き(届出・アスベスト・滅失登記・固定資産税)

解体費用の目安(坪単価)

解体費用の目安(1坪あたり):木造40,000円、鉄骨造60,000円、鉄筋コンクリート造70,000円、浄化槽は1個50万〜80万円。目安で保証ではない

解体費用の目安として、NPO法人 空家・空地管理センターが公開している目安(公表日の記載なし)をご紹介します[1]。
同センターは空き家の相談窓口を運営していて、建物の構造ごとに1坪あたりの費用を示しています[1]。

建物の構造1坪あたりの目安[1]
木造40,000円
鉄骨造60,000円
鉄筋コンクリート造70,000円
浄化槽50万〜80万円(1個あたり)

同センターは、これはあくまで目安で、費用を保証するものではないとしています[1]。
解体費用は、建物の立地・規模・構造で大きく変わるためです[1]。

たとえば木造で延べ床30坪なら、この目安を当てはめると、計算上は120万円です。
ただし、これは建物本体の計算にすぎません。
次の章の「高くなる条件」に当てはまると、さらに費用がかかります。
実際の金額は、現地を見てもらったうえで、複数の業者の見積もりで確かめてみてください。

解体費用が高くなる条件

解体費用が高くなる条件:道が狭い、アスベスト、残置物、塀や樹木や駐車場、地中から物が出る、工期を短くしたい

同じ広さの家でも、条件によって解体費用は上がります。
NPO法人 空家・空地管理センターは、次のような場合を挙げています[1]。

高くなる条件理由[1]
前の道が狭い・敷地に重機が入らない手作業で壊し、廃材も手で運ぶため人件費が増える。道路を使う場合は警備員や道路使用許可が要ることもある
敷地いっぱいに家が建っている重機を入れられず、一部を手作業で壊す必要がある
地震・台風・火災で壊れている廃材の回収と分別、倒壊の危険への配慮に手間がかかる
アスベスト(石綿)が使われている事前の調査が必要。危険度が高いものは除去に多額の費用がかかる
鉄骨造・鉄筋コンクリート造木造より解体に時間がかかり、廃材も多い
家の中に物(残置物)が残っている解体の前に処分が必要で、その費用が別にかかる
地下室・塀・樹木・駐車場などがある建物以外の撤去にも費用がかかる
工期を短くしたい人や重機を増やす必要がある

地中から物が出ると後から上乗せになる

表に加えて、私が実際に払ったのが地中埋設物(地中に埋まっていた物)の撤去費です。
地中の物は、家を壊して掘ってみるまで分からないことがあります。

私の体験

私が売った土地では、買主が解体したときにコンクリート片が見つかりました。
撤去工事の内訳書の項目は、次のとおりです。

項目内訳(私の場合)
大型重機2日間
産業廃棄物のガラ(土入り)量 × 単価
客土(埋め戻しの土)量 × 単価
重機の回送回数 × 単価
整地・諸経費あり(合計に含む)

値引きを受けて、85万円を払いました。
この土地には、使わなくなった浄化槽も埋まっていました(売るときに買主に伝えてありました)。

古い家の土地では、こうした物が残っていることがあります。
誰が費用を払うかは、まず契約の内容で決まります(民法91条)[2]。
くわしくは「地中埋設物と契約不適合責任」でまとめています。

解体費用を抑えるためにできること

解体費用を抑えるために:家の中の物を先に片付ける、時期と業者の場所を考える、複数の見積もりをくらべる、市区町村に補助金を確かめる

解体費用は、工夫しだいで抑えられることがあります。
家の中の物の片付け、時期と業者の場所、見積もりのくらべ方、補助金の4つをご紹介します。

家の中の物はできるだけ先に片付ける

家の中に残った物の処分は、持ち主の責任です。
環境省の通知(2018年)では、家庭から出た残置物は一般廃棄物とされています[3]。
解体の前に、持ち主が処分する必要があります[3]。
業者に頼むときは、一般廃棄物を扱う許可があるかを確かめておくと安心です[3]。

私の体験

私が投資用に買った家の残置物を片付けたときは、自分で分別し、乗用車で市の処分場まで何往復もしました。
処分代は6回分で、合計約3万円でした。
時間はかかりますが、近くに住んでいれば、自分で片付ける効果は大きいと感じています。

家の中の片付けの進め方は、「実家の片付けは何から?」でご紹介しています。

時期と業者の場所を考える

NPO法人 空家・空地管理センターによると、解体の時期や業者の場所で、費用が変わることがあります[1]。

複数の業者から見積もりを取る

解体費用は、条件の違いで大きく変わります。
1社だけで決めず、複数の業者に現地を見てもらい、見積もりの項目を並べてくらべるのがおすすめです。
くらべるときは、残置物の処分、塀や庭木の撤去、整地、地中から物が出た場合の扱いが、見積もりに含まれているかを確かめてみてください。

補助金がないか市区町村に確かめる

国の補助制度を使って、空き家の解体費の一部を補助している市区町村があります[4]。
ただし、条件は自治体ごとに違い、誰でも使えるとは限りません。
たとえば千葉県市原市が2026年10月5日時点で案内している解体の支援は、接道のない土地や狭い敷地に建つ空き家を、隣の土地の所有者が除却する場合の補助と、地域が主体となる利活用のモデル事業の2つです[5]。
実家のある市区町村に、解体の前に問い合わせてみてください。
補助金の探し方は「空き家の解体補助金」で整理しています。

解体の前に確かめること(手続きと税金)

解体の前に確かめること:80㎡以上は着工7日前までに建設リサイクル法の届出、アスベストの事前調査、1か月以内に滅失登記、更地にすると固定資産税が上がることがある

解体には、費用のほかに、決まった手続きがあります。

手続き内容誰が
建設リサイクル法の届出床面積の合計が80㎡以上の建物の解体は、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出る[6][7]発注者(解体を頼む人)[6]
アスベストの事前調査解体の前に、石綿を含む建材が使われているか調査する。床面積80㎡以上の解体は、調査結果を都道府県などに報告する[8]元請業者(解体業者)[8]
建物の滅失登記建物がなくなった日から1か月以内に申請する[9]登記上の所有者[9]

建設リサイクル法の届出は、法律上は発注者の義務です[6]。
実際の書類づくりを業者が手伝うこともあるので、見積もりの段階で、誰が届け出るかを確かめておくと安心です。

滅失登記を正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります[9]。
相続登記がまだで、建物が亡くなった親の名義のままの場合もあるため、司法書士や土地家屋調査士、法務局に相談してみてください。

更地にすると土地の固定資産税が上がることがある

住宅が建っている土地(住宅用地)は、固定資産税の課税標準が3分の1に、そのうち1戸あたり200㎡以下の部分は6分の1に減らされています[10]。
建物を壊して更地にすると、この特例が使えなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。

固定資産税は、その年の1月1日の状態で課税されます[10]。
解体する時期によって、翌年度の税額が変わります。
いつ解体し、いつ売るのかは、市区町村の税務課や不動産会社に相談しながら決めていくと安心です。

なお、特例の対象には、放置されて市区町村から勧告を受けた空き家(管理不全空家・特定空家)の土地は含まれません[10]。
壊さずに残す場合も、管理は欠かせません。
更地にするか、建物を残すかの考え方は、「更地にして売るか、古家付きで売るか」で整理しています。

壊さずに売る方法もある

壊さずに売る方法もある:古家付き土地なら解体は買主が行い解体費が先にかからないが地中の物の責任は残ることも。更地は解体費が先にかかり固定資産税が上がることも

解体は、必ずしも売主がする必要はありません。
古い家を残したまま「古家付き土地」として売り、解体は買主が行う方法もあります。

私の体験

私が古い家を売ったときも、建物は残したまま売りました。
当時の私は、更地にすると固定資産税が高くなること、解体費がかかることを考えて、そのまま売ることにしました。
契約書の特約で、建物の取り壊しと滅失登記の費用は、買主の負担になっていました。

ただ、解体の後に地中からガラが出て、その撤去費は売主の私が払うことになりました。

壊さずに売っても、地中の物の責任が売主に残ることがあります。
売り方のくらべ方は「空き家を売る方法」で、私の売却の記録は「古家付き土地を売却した記録」でまとめています。

よくある質問

Q
木造30坪の空き家の解体費用はいくらですか?

NPO法人 空家・空地管理センターの目安(木造で1坪あたり40,000円)を当てはめると、計算上は120万円です[1]。
ただし、道の広さ、残置物、塀や庭木、アスベスト、地中の物などで大きく変わります[1]。
複数の業者に現地を見てもらって、確かめてみてください。

Q
空き家を解体すると、固定資産税は上がりますか?

上がることがあります。
住宅が建っている土地は、課税標準が3分の1(200㎡以下の部分は6分の1)に減らされていますが、更地にするとこの特例が使えなくなるためです[10]。
固定資産税は1月1日の状態で決まるので、解体の時期もあわせて考えていきましょう[10]。

Q
解体の届出は、誰がするのですか?

床面積80㎡以上の解体では、建設リサイクル法の届出が必要で、発注者(解体を頼む人)が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出ることになっています[6][7]。
書類づくりを業者に頼めるかどうか、見積もりの段階で確かめておくと安心です。

Q
家を売るとき、解体費用は誰が払いますか?

契約で決まります。
売主が解体して更地で売る場合もあれば、古家付きで売って買主が解体する場合もあります。
私の場合は、買主の負担でした。
ただ、地中から出た物の撤去費は売主の私の負担になったので、契約書の特約はよく確かめておくと安心です。

まとめ

まとめ:解体費用の目安は木造で1坪40,000円、道や残置物やアスベストや地中の物で高くなる、80㎡以上は届出とアスベスト報告、更地にすると固定資産税が上がることがある
  • 解体費用の目安は、木造で1坪あたり40,000円です(NPO法人の公表。保証ではありません)
  • 道が狭い、残置物、アスベスト、塀や庭木、地中の物などで高くなります
  • 残置物は自分で片付けると安くなることがあります。時期と業者の場所も影響します
  • 床面積80㎡以上の解体は、着工7日前までの届出と、アスベスト調査結果の報告があります
  • 建物がなくなったら、1か月以内に滅失登記をします
  • 更地にすると、土地の固定資産税が上がることがあります。1月1日の状態で決まります

この記事の位置づけと、次に読む記事

この記事では、空き家の解体費用の目安と、高くなる条件、解体の前に確かめたい手続きをご紹介しました。
前後の段階のくわしい内容は、下の札から読んでみてください。

次は、更地にして売るか、古家付きで売るかを考える段階です。くわしく見ていきましょう。

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出典

  1. NPO法人 空家・空地管理センター「空き家の解体費用はどれくらい?高くなるケースや抑えるコツもご紹介」公表日の記載なし(2026年10月6日確認) https://www.akiya-akichi.or.jp/knowledge/use/scrap/expensive/
  2. 民法 第91条|e-Gov法令検索(2026年10月6日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  3. 環境省「建築物の解体時等における残置物の取扱いについて(通知)」2018年6月22日(2026年10月6日確認) https://www.env.go.jp/content/900479535.pdf
  4. 国土交通省住宅局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について 第2部 補助制度・税制等」(2026年10月6日確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621264.pdf
  5. 千葉県市原市「空き家の解体費用の相場・見積り・補助金等について」(2025年9月1日掲載、2026年10月5日確認) https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=6724a8d1dc0bea560b0ad010
  6. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) 第10条|e-Gov法令検索(2026年10月5日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104
  7. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 第2条|e-Gov法令検索(2026年10月5日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000495
  8. 環境省「石綿事前調査結果の報告について」(2026年10月5日確認) https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html
  9. 不動産登記法 第57条・第164条|e-Gov法令検索(2026年10月5日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
  10. 地方税法 第349条の3の2・第359条|e-Gov法令検索(2026年10月5日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226

私は解体業者でも、不動産・法律・税の専門家でもありません。自分で家を解体した経験もありません。この記事の費用の目安と制度の説明は、2026年10月5日時点で確認したNPO法人・自治体の公開情報と法令によります。解体費用は建物と土地の条件で大きく変わり、補助金や税の扱いも自治体や年度で変わります。実際の解体では、複数の業者の見積もりを取り、手続きや税金は市区町村・法務局・専門家に確認していただくと安心です。

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40代。家を2回売りました(新築の区分マンションと、築古の戸建て)。戸建ては古家付きの土地として売り、引き渡しの後に地中からガラが出て、撤去費を払いました。いまは中古の戸建てを自分で直して住んでいます。介護の現場で高齢の方とそのご家族に関わり、物販・買取の仕組みにも触れてきました。実家じまいの経験はなく、不動産・法律・税の専門家でもありません。だからこそ制度は国の資料で確かめ、片付けから家の手放し方までを順番どおりに整理しています。
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