訳あり物件の売り方|再建築不可・共有持分・事故物件で売る前に確かめること
相続した実家が「再建築不可」と言われた。弟と共有名義になっている。親が家の中で亡くなっていた。
普通に売れるのか、誰に相談すればいいのか……と迷っている方もいると思います。
最初にお伝えしたいのは、訳ありの家でも、何が問題なのかを確かめて、その問題を気にしない買い手を探せば、売れる道はあるということです。
再建築不可は道路との接し方[1]、共有持分は共有者の合意[2]、事故物件は買い手に伝えるかどうか[4]が、それぞれの問題の中心です。
ただ、売るときの契約の条件によっては、売った後に費用を負担することもあります[2]。
この記事を書いている私(のき)は、投資用に買った築古の戸建てを、古家付きの土地として売り、売った後に撤去費を負担したことがあります。
この記事では、その体験と、法令・国土交通省のガイドラインで確かめたことを分けて、3つの訳ありそれぞれについて、何が問題か、売る前に確かめたいこと、売り先の選び方を整理しています。
読み終えるころには、まず誰に何を確かめればいいかが見えてくると思います。
- 再建築不可・共有持分・事故物件で、それぞれ何が問題になるか
- 売る前に、役所・共有者・不動産会社に確かめること
- 売り先(仲介・買取業者・隣の人など)の選び方
- 売った後に責任を負わないための、契約の注意
先に結論:訳ありの種類を確かめてから売り先を選ぶ

まず、実家がどの訳ありに当たるかを確かめましょう。再建築不可なら役所の建築の窓口、共有なら共有者全員の意向、事故物件なら亡くなった状況を確かめてから、売り先を選びます。
| 訳あり | 何が問題か | 売る前に確かめること | 売り先の例 |
|---|---|---|---|
| 再建築不可 | 道路に2m以上接していないなどで、建て替えができない[1] | 役所の建築の窓口で、接している道が建築基準法の道路か、例外の許可の見込みがあるか | 隣の家の人、買取業者、投資家 |
| 共有持分 | 家全体を売るには、共有者全員がそろう必要がある | 共有者全員の意向、連絡が取れない共有者がいないか | 共有者全員で売る、共有者に持分を買ってもらう、持分を買い取る業者 |
| 事故物件 | 買い手に伝える必要があるか、値段にどう影響するか[4] | 亡くなった状況、特殊清掃をしたか | 仲介、買取業者 |
再建築不可:道路との接し方を確かめる

再建築不可の家は、今の家を壊すと新しく建てられない土地の家です。
ここでは、建て替えができない理由と、売る前に役所で確かめること、売り先の選び方を順にご紹介します。
なぜ建て替えができないのか
建物を建てる敷地は、建築基準法の「道路」に2m以上接していなければなりません[1]。
ここでいう道路は、原則として幅4m以上のものです[1]。
この条件を満たさない土地では、今の家を壊すと、原則として新しく建てられません。これがいわゆる「再建築不可」です。
幅4m未満の道でも、昔から家が建ち並んでいて役所が指定した道は、道路とみなされます[1]。
この場合は、道の中心から2mの線が道路との境界とみなされるため、建て替えのときに敷地の一部を道として下げる(セットバック)必要があります[1]。
売る前に確かめること
まず、実家のある市区町村の建築の窓口で、家の前の道が建築基準法の道路かどうかを確かめてみてください。
道路に接していなくても、敷地が幅4m以上の道に2m以上接していて国の基準に合うものなど、役所が認めた場合や、周りに広い空き地があるなどで建築審査会の同意を得て許可された場合は、建てられることがあります[1]。
この認定や許可を受けられる見込みがあるかも、あわせて相談しておくと安心です。
売り先の選び方
- 隣の家の人:敷地を広げたい、自分の土地とあわせて使いたい、という人がいることがあります
- 買取業者や投資家:建て替えずに、今の建物を直して貸すことを考える買い手がいます
- 隣の土地の一部を買う・借りるなどで道路に2m以上接すれば、建て替えができるようになる場合もあります
共有持分:共有者全員の考えをそろえる

共有持分の家は、共有者全員の考えがそろわないと丸ごと売れません。
売りにくい理由と、売る前に確かめること、話がまとまらないときの方法を見ていきます。
なぜ売りにくいのか
相続で兄弟の共有名義になっている家を丸ごと売るには、共有者全員がそれぞれの持分を売ることになるので、全員の合意が必要です。
民法でも、共有している物に変更を加えるには、軽い変更を除いて、ほかの共有者全員の同意が要るとされています[2][3]。
売る前に確かめること
- 共有者全員が、売ることに賛成しているか
- 売る値段や、売ったお金の分け方を決められるか
- 連絡が取れない共有者がいないか
話がまとまらないとき
共有者は、いつでも共有物を分けるよう求めることができ、話し合いがまとまらないときは、裁判所に分割を求めることができます[2]。
共有者の中に、誰なのか、どこにいるのか分からない人がいる場合は、裁判所の決定を得て、その人の持分も含めて家全体を第三者に売る制度があります[2][3]。
ただし、その持分が相続財産で、相続人の間で遺産を分ける必要がある場合は、相続から10年たつまで使えません[2]。
自分の持分だけを売る前に相談する
自分の持分だけを売る、という方法を見かけることもあります。
ただ、持分だけを手放すと、ほかの共有者が知らない相手と家を共有することになり、兄弟の関係がこじれるなど、トラブルのもとになりやすい方法です。
考えるときは、まずほかの共有者に、持分を買ってもらえないか話してみてください。
そのうえで、売ってよいか、どんな影響があるかを、弁護士や司法書士に相談してから決めると安心です。
兄弟での分け方は、「実家の相続を兄弟で分けるとき」でご紹介しています。
事故物件:伝えるかどうかは国のガイドラインが目安

事故物件かどうかで迷ったら、国土交通省のガイドラインが目安になります。
何を伝える必要があるかと、売主として気をつけたいことをまとめました。
何を伝える必要があるか
国土交通省は2021年10月に、不動産会社が、過去にその家で人が亡くなったことを、買う人や借りる人にどう伝えるかのガイドラインを定めています[4]。
- 老衰や病気による死、家の中での転倒や入浴中の溺死などの不慮の死は、原則として伝えなくてよい[4]
- ただし、長い間気づかれずに特殊清掃などが行われた場合は、伝える必要がある[4]
- 売る場合は、借りる場合と違い、「おおむね3年たてば伝えなくてよい」という目安は示されていない[4]
- 買う人から聞かれた場合や、社会的な影響が大きい事案は、伝える必要がある[4]
売主が気をつけること
不動産会社は、売主に聞いた内容をもとに、買う人に伝えます[4]。
売主が知っていることは、不動産会社に正直に伝えるようにしてください。
民法では、売主が責任を負わない約束(免責)をしていても、知りながら告げなかったことについては、責任を免れられないとされています[2]。
一人暮らしの親が亡くなったときの片付けは、「一人暮らしの親が亡くなったときの片付けと費用」でご紹介しています。
売った後の責任:「免責」の条件を外すかは慎重に

古い家や訳ありの家は、「今のままの状態で売り、売った後に見つかった不具合の責任は負わない(免責)」という条件で売り出すことがあります。
私は、投資用に買った築古の戸建てを、古家付きの土地として、新築を建てる不動産会社に売ったことがあります。
初めは免責の条件で売りに出していましたが、買い手の会社から「免責を外してほしい」と言われ、外して売りました。
引き渡しの後、買い手が建物を壊したときに、地中からコンクリート片が見つかり、撤去費として約85万円を負担しました。
売る前に知っていればよかったと思うのは、「免責は外さない」ということです。
契約の責任の仕組みは「地中埋設物と契約不適合責任」、私の売却の記録は「古家付き土地として売った記録」でご紹介しています。
売り先の選び方:仲介と買取

訳ありの家は、普通の家を探している人には売りにくいことがあります。
私の経験では、築古で駅から遠い家の買い手は、不動産投資家が中心でした。
大手の不動産会社は、小さな個人の案件をあまり相手にしない、と感じたこともあります。
自宅を探していたときは、増築したまま届け出ていないなど、建築基準に違反している家は、買い手から避けられていました。
- 仲介:不動産会社に買い手を探してもらう。時間はかかるが、値段は買取より高くなりやすい
- 買取業者:業者が直接買う。早く売れ、免責の条件にできることが多いが、値段は低くなりやすい
どちらでも、1社だけで決めず、複数の会社に査定を頼んでくらべてみてください。
仲介と買取の違いは「空き家を売る方法|仲介と買取」、査定の受け方は「実家の査定の受け方」でご紹介しています。
よくある質問
- 再建築不可の家は、売れますか?
-
売れないわけではありません。
まず役所で、家の前の道が建築基準法の道路か、例外の許可の見込みがあるかを確かめて[1]、隣の家の人や、建て替えずに使う買い手を探してみてください。
- 兄弟の共有名義の実家は、一人で売れますか?
-
家全体を売るには、共有者全員の合意が必要です。
話がまとまらないときは、裁判所に分割を求める方法があります[2]。
- 親が家で亡くなった実家は、買う人に伝える必要がありますか?
-
国土交通省のガイドラインでは、老衰や病気による死などは、原則として伝えなくてよいとされています[4]。
特殊清掃をした場合や、買う人から聞かれた場合は、伝える必要があります[4]。知っていることは、不動産会社に伝えておきましょう。
まとめ

- 再建築不可は、敷地が道路に2m以上接していないことなどが原因です。役所で、道路の種類と例外の許可の見込みを確かめます
- 共有持分の家全体を売るには、共有者全員の合意が必要です。まとまらなければ、裁判所に分割を求める方法があります
- 事故物件は、国土交通省のガイドラインが目安です。知っていることは、不動産会社に伝えます
- 免責の条件を外すと、売った後に費用を負担することがあります。複数の会社に査定を頼んで、売り先を選びます
次は、空き家を売る方法(仲介と買取)について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 建築基準法 第42条・第43条|e-Gov法令検索(2026年10月17日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
- 民法 第251条・第256条・第258条・第262条の3・第572条|e-Gov法令検索(2026年10月17日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目について」(2026年10月17日確認) https://www.moj.go.jp/content/001396638.pdf
- 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(2021年10月、2026年10月17日確認) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001426603.pdf
私は、不動産会社の人間ではありません。この記事の説明は、2026年10月17日に確認した法令、法務省・国土交通省の資料をもとにしています。建て替えができるかは市区町村の建築の窓口で、共有や契約の判断は弁護士・司法書士に、確かめていただくと安心です。
