実家の骨董品・掛け軸・美術品の売り方|売る前に分ける物と査定で確かめること
実家の片付けで、掛け軸や古い壺、置物、刀のような物が出てきた。
価値があるのか分からず、捨ててよいのか、どこに売ればよいのかも迷っている。
そんなときに、この記事がお役に立てばうれしいです。
骨董品や美術品は、捨てる前に、箱や付属品ごと残して査定に出してみてください。ただし、日本刀などの刀剣類と象牙は、法律で手続きが決まっています。売る前に分けて、決まりを確かめてから動くと安心です。
たとえば登録のない刀剣類を見つけたときは、速やかに最寄りの警察署に届け出ることが法律で決まっています[1]。
私(のき)は、中古品を仕入れてネットで売る物販と、買取店に持ち込んで売ることを続けてきました。
骨董品を扱った経験はありませんが、相場の調べ方と買取店との付き合い方は共通しています。
この記事は、その経験と、法令・環境省・消費者庁・国税庁の資料で確かめたことを分けて、実家で見つけた骨董品・美術品の扱い方を整理したものです。
- 骨董品・掛け軸・美術品を見つけたら、最初にすること
- 刀剣類と象牙で、法律に決まりがある手続き
- 骨董品の値段の調べ方と、査定の受け方
- 出張買取で気をつけること
- 売って利益が出たときの税金
先に結論:捨てずに残して複数の店で査定を受ける

価値が分からない物は、まず捨てずに箱や付属品ごと残しておきましょう。刀剣類と象牙だけ先に分けてから、いくつかの店に査定を頼むのが基本の流れです。
| 順番 | すること | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 捨てずに、箱や付属品と一緒に残しておく | 価値が分からないまま捨てると、取り戻せない |
| 2 | 刀剣類と象牙を分けておく | 刀剣類は登録と届出、象牙は譲るときの登録が法律で決まっている[1][2] |
| 3 | いくつかの店に査定を頼む | 骨董品は値段の幅が大きく、1社だけでは相場が分からない |
| 4 | 売る値段によっては、税金を確かめる | 書画・骨とうは、1個または1組30万円を超えると課税の対象になる[3] |
売る前に分けておく物:刀剣類と象牙

刀剣類と象牙は、法律で扱いが決まっているので、ほかの骨董品と分けておきます。
それぞれ、売る前に確かめることを見ていきます。
日本刀などの刀剣類は登録証を確かめる
美術品として価値のある刀剣類は、都道府県の教育委員会が登録しています[1]。
登録をすると、登録証が交付されます[1]。
登録を受けた刀剣を相続で取得した人は、20日以内に、登録をした都道府県の教育委員会に届け出なければなりません[1]。
登録のない刀剣類を見つけたときは、速やかに最寄りの警察署に届け出ます[1]。
登録はあるのに登録証をなくした場合は、登録をした都道府県の教育委員会に届け出て、再交付を受けます[1]。
登録証が見当たらず、どちらか分からないときは、警察署か都道府県の教育委員会に相談してみてください。
刀剣類は、勝手に処分したり、登録のないまま売ったりしないようにしましょう。
象牙は売り方に決まりがある
環境省によると、全形を保った象牙(全形牙)を譲り渡すには、象牙そのものの登録が必要です[2]。
象牙の印材や加工品を事業として譲り渡すには、事前に事業者の登録が必要です[2]。
登録した事業者は、陳列や広告のときに登録番号を表示することになっています[2]。
象牙の置物や印鑑が出てきたら、買取を頼む業者が登録を受けているかを確かめておくと安心です。
扱いが分からないときは、環境省の窓口に問い合わせることができます[2]。
骨董品の値段の調べ方

骨董品は、値段の幅が大きい品物です。
箱や付属品を残すこと、売れた値段で相場を調べること、いくつかの店で査定をくらべることの3つをご紹介します。
箱や書付は捨てずに一緒に出す
骨董品や掛け軸は、入っていた箱や、作品について書かれた紙などが一緒に残っていることがあります。
作品と一緒に査定に出せるよう、箱や付属品は捨てずに残しておいてください。
物販では、付属品や箱があるかどうかで値段が変わります。ブランド品などは、箱や保証書があると値段が上がります。
骨董品の場合も、付属品があるかどうかは、査定のときに伝えておくと安心です。
売れた値段で相場を調べる
物販で私がいちばん大事にしているのは、売ろうとしている物と状態が近い物を、ネットで実際に売れた値段で数個調べて、相場を出すことです。
出品されている値段ではなく、売れた値段を見ます。
骨董品は、同じ作家・同じ種類の物が見つからないことも多くあります。
相場が分からない物ほど、次にご紹介するように、いくつかの店に査定を頼んでくらべてみてください。
査定はいくつかの店で比べる
物販をしてきた私の実感では、買取店は利益を出すため、売れる値段より安く買い取ります。
素人と見て安く買いたたこうとする業者もいました。
骨董品を専門に扱う店を含め、いくつかの店に査定を頼み、金額と理由をくらべると、相場から外れた値段に気づきやすくなります。
買取に出すときに確かめること

買取に出すときは、業者の許可と、出張買取の決まりを確かめておきましょう。
古物商の許可
骨董品などの中古品を買い取る業者は、古物商の許可を受けている必要があります[4]。
店のサイトや店頭で、許可番号を確かめておくと安心です。
出張買取では頼んでいない勧誘に気をつける
業者が自宅に来て物を買い取る出張買取(訪問購入)では、頼んでいないのに家に来て勧誘することや、査定を頼まれた物以外の買取を勧めることが禁止されています[5]。
契約の書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフができます[5]。
クーリング・オフの期間中は、品物を引き渡すことを断れます[5]。
出張買取で気をつけることは、「出張買取の注意点」でまとめています。
売って利益が出たときの税金

家具や衣服など、生活に必要な物を売って得たお金には、所得税がかかりません[3]。
ただし、貴金属、宝石、書画、骨とうなどは、1個または1組の値段が30万円を超えると、売って得た利益が譲渡所得として課税の対象になります[3]。
高い値段で売れそうなときは、税務署か税理士に確かめておくと安心です。
親が亡くなった後に見つけたときは

親が亡くなった後に見つけた骨董品や美術品は、相続財産です。
相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認した)とみなされることがあります[6]。
相続放棄を考えているなら、売る前に、弁護士・司法書士などに相談しておくと安心です。
相続の期限と順番は、「実家の相続で最初にやること」でまとめています。
食器・毛皮・人形については、「実家の食器・毛皮・人形は売れる?」でまとめています。
よくある質問
- 古い刀が出てきました。どうすればよいですか?
-
登録証があるかを確かめてみてください。
登録のない刀剣類を見つけたときは、速やかに最寄りの警察署に届け出ます[1]。
登録のある刀剣を相続したときは、20日以内に都道府県の教育委員会に届け出ます[1]。
- 象牙の置物や印鑑は、売れますか?
-
全形の象牙を譲るには象牙そのものの登録が、印材や加工品を事業として売買するには事業者の登録が必要です[2]。
買取を頼む業者が登録を受けているかを、確かめておくと安心です。
- 価値が分からない掛け軸は、捨ててもよいですか?
-
価値が分からないまま捨てると、取り戻せません。
箱や付属品と一緒に残し、いくつかの店に査定を頼んでから決めていきましょう。
- 骨董品を売ると、税金がかかりますか?
-
書画・骨とうは、1個または1組の値段が30万円を超えると、売って得た利益が譲渡所得として課税の対象になります[3]。
まとめ

- 骨董品・掛け軸・美術品は、捨てずに、箱や付属品と一緒に残して査定に出します
- 刀剣類は、登録証を確かめます。登録のない物は警察署に届け出て、登録のある物を相続したときは20日以内に教育委員会へ届け出ます
- 象牙は、譲るときの登録が決まっています。買取業者が登録を受けているかを確かめましょう
- 値段は売れた値段で調べ、いくつかの店の査定をくらべます。出張買取ではクーリング・オフ(8日)を覚えておきましょう
- 1個または1組30万円を超える書画・骨とうは、売った利益に税金がかかることがあります
次は、実家の片付けで売れるものの見分け方について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 銃砲刀剣類所持等取締法 第14条・第15条・第17条・第23条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000006
- 環境省「特別国際種事業(象牙の国内取引規制)」(2026年10月11日確認) https://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/species/trade/ivory/index.html
- 国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
- 古物営業法 第3条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
- 消費者庁「訪問購入|特定商取引法ガイド」(2026年10月11日確認) https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorpurchases/
- 民法 第921条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
私は骨董品や美術品の専門家ではなく、買取業者でもありません。法律と制度の説明は、2026年10月11日に確認した法令と、環境省・消費者庁・国税庁の資料によります。刀剣類の登録の手続きは都道府県ごとに案内が違います。個別の扱いは警察署・都道府県の教育委員会・環境省の窓口・税務署に、相続の扱いは弁護士・司法書士に確認していただくと安心です。
