親が訪問販売にあったら|断り方とクーリング・オフ・相談先
実家に帰ったら、見たことのない業者の名刺や、工事の見積書が置いてあった。
一人で暮らす親が、家に来た業者と契約してしまわないか、心配になっている方も多いと思います。
最初にお伝えしたいのは、訪問販売は「いりません」とはっきり断ってよいこと、その場で決めずに家族に相談すること、この2つを親と前もって話しておくのが、いちばんの備えになるということです。
特定商取引法では、契約しないと伝えた人に、業者がそのまま勧誘を続けたり、改めて勧誘したりすることが禁止されています[1]。
2025年の消費生活相談では、80歳以上の相談の18.4%が訪問販売に関するものでした[2]。
この記事では、私(のき)が消費者庁と国民生活センターの資料で確かめたことをもとに、親に伝えておく断り方、離れていても家族ができること、契約してしまったときの順番を整理しています。
読み終えるころには、次に親と話すとき、何を伝えて、実家で何を見ておけばいいかが見えてくると思います。
- 高齢の親が訪問販売にあいやすい理由と、最近多い勧誘
- 親に伝えておく断り方
- 離れて暮らす家族が、実家で見ておくこと
- クーリング・オフ(8日間)のしかたと、使えない場合
- 期間を過ぎたときの方法と、相談先
目次
1 先に結論:断ってよいことと相談先を親と話しておく
2 高齢の親が訪問販売にあいやすい理由
2-1 80歳以上の相談の約5件に1件が訪問販売
2-2 最近は「点検」から始まる勧誘が多い
2-3 親は「断りにくい」立場にいることがある
3 親に伝えておく断り方
3-1 「いりません」とはっきり言ってよい
3-2 「家族に相談しないと決められない」と伝える
3-3 無料の点検を安易に受けない
3-4 その場で決めない
3-5 怖いと感じたら110番
4 離れて暮らす家族ができること
4-1 実家に帰ったときに見ておくこと
4-2 責めずに「一緒に考えよう」と声をかける
4-3 家の修理や片付けは家族が業者を探して比べる
5 契約してしまったら
5-1 クーリング・オフは書面を受け取った日から8日以内
5-2 親が自分から業者を呼んで家で契約した場合
5-3 8日を過ぎても方法が残っていることがある
5-4 相談先
6 よくある質問
7 まとめ
8 出典
先に結論:断ってよいことと相談先を親と話しておく

訪問販売は、はっきり断ってよいものです。その場で決めないことと、困ったら家族か消費生活センターに相談することを、親と前もって話しておきましょう。
| 場面 | 親に伝えておくこと |
|---|---|
| 業者が来たとき | 「いりません」とはっきり断ってよい[1][3] |
| 断りにくいとき | 「家族に相談しないと決められない」と伝える[3] |
| 「無料で点検します」と言われたとき | 安易に点検させない[3][4] |
| 契約を急がされたとき | その場で決めない。ほかの業者の見積もりと比べる[3] |
| 怖いと感じたとき | 110番に通報する[3] |
| 契約してしまったとき | 書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフができることがある。すぐに家族か消費生活センターに相談する[1][4] |
高齢の親が訪問販売にあいやすい理由

訪問販売の相談は、年齢が上がるほど多くなっています。
国の資料と介護の現場で聞いた声から、高齢の親があいやすい理由を見ていきます。
80歳以上の相談の約5件に1件が訪問販売
消費者庁の令和8年版消費者白書によると、2025年の消費生活相談のうち、訪問販売に関するものは全体の8.0%でした[2]。
年齢別に見ると、70歳代では9.4%、80歳以上では18.4%で、年齢が上がるほど割合が高くなっています[2]。
最近は「点検」から始まる勧誘が多い
国民生活センターは2026年9月に、分電盤の点検商法について注意を呼びかけました[4]。
相談は2024年度の1,290件から、2025年度は6,545件と約5倍に増えています[4]。
よくある流れは、次のとおりです[4]。
実際には、電力会社と関係のない業者だったケースもあります[4]。
国民生活センターは、法定の点検で、点検の後に調査員が交換工事の契約を勧めることはない、としています[4]。
親は「断りにくい」立場にいることがある
介護の現場で高齢の方と家族に関わってきた中で、本人から聞くことが多かったのは、次のような気持ちです。
- 自分ではできず人に頼んでいるので、自分の意見を言いにくい
- 一人だと不安になる
- 子どもが忙しくて、話を聞いてもらえない
- 友人がいなくなり、相談相手がいない
家に来て親切に話を聞いてくれる人を、むげに断れない気持ちになることもあると思います。
親が断れないのは、気が弱いからとは限りません。
だからこそ、「断ってよい」「家族に相談してから決めてよい」と、前もって言葉にして伝えておくことに意味があります。
親に伝えておく断り方

親には、業者が来たときの断り方を前もって伝えておきましょう。
はっきり断る、家族に相談すると言う、その場で決めないなど、伝えておきたい5つをご紹介します。
「いりません」とはっきり言ってよい
消費者庁の教材では、悪質な業者には「不要です」とはっきり伝えるよう勧めています[3]。
無料の点検を受けたとしても、契約する義務はありません[3]。
特定商取引法では、業者は訪問販売をするとき、勧誘の前に、業者の名前と、契約の勧誘が目的であることなどを告げなければなりません[1]。
消費者が契約しないと伝えたら、その訪問でそのまま勧誘を続けることも、後で改めて勧誘することも禁止されています[1]。
断るときに、理由を詳しく説明する必要はありません。
理由を話すと、それに合わせた別の話で、勧誘が続くことがあります。
「家族に相談しないと決められない」と伝える
はっきり断りにくいときは、「家族に相談しないと決められない」と伝える方法があります[3]。
その場で家族に電話をかけて、業者と直接話してもらう方法もあります[3]。
家族への相談を嫌がる業者には、特に注意が必要です[3]。
離れて暮らしていても、電話で代わりに話すことはできます。
「迷ったら、いつでも電話してね」と親に伝えて、すぐにかけられるよう、電話のそばに家族の番号を書いておくと安心です。
無料の点検を安易に受けない
「無料だから」と点検を受けると、そのあとの勧誘を断りにくくなることがあります[3]。
電話で点検を持ちかけられても、安易に点検させないことが大切です[4]。
「電力会社」「市役所」などと名乗られて不安なときは、いったん電話を切って、親が契約している会社や役所に、自分で調べた番号でかけ直して確かめるよう、伝えておきましょう。
その場で決めない
工事の内容や費用、本当に必要かを比べるために、複数の業者から見積もりを取ることが勧められています[3]。
契約や工事を急がせる業者には、注意が必要です[3]。
私も、引っ越し業者の見積もりをくらべていたとき、ある業者から「この場で決めれば割引します」と言われたことがあります。
その場ではお断りして、ほかの業者とくらべたところ、その割引後の額より数万円安くできました。
即決を迫られたら、なぜ急がせるのかを一度考えてみることが大切だと感じています。
怖いと感じたら110番
大声で脅されるなど、身の危険を感じたときは110番に通報します[3]。
近くの交番の電話番号を、家の中に貼っておくのも一つの方法です[3]。
離れて暮らす家族ができること

離れて暮らしていても、家族にできることがあります。
帰省したときに見ておくこと、声のかけ方、修理や片付けの業者の選び方をまとめました。
実家に帰ったときに見ておくこと
消費者庁の見守りチェックリストでは、次のような点を挙げています[5]。
消費者庁の教材では、家の中にある工事の契約書や名刺が複数ないか、カレンダーに見慣れない業者の名前がないか、本人が工事の内容を分かっているか、なども気づくきっかけとして挙げています[3]。
帰省したときに、郵便物やカレンダー、電話のそばのメモを一緒に見ながら話すと、自然に確かめやすくなります。
責めずに「一緒に考えよう」と声をかける
被害が疑われるときも、本人を責めず、「一緒に考えてみましょう」と寄り添うことが大切とされています[3]。
「最近どう?」といった、ふだんの声かけがきっかけになることもあります[3]。
責められると、親は次から話してくれなくなるかもしれません。
「話してくれてよかった」と受け止めることが、次の被害を防ぐことにもつながります。
家の修理や片付けは家族が業者を探して比べる
実家の修理や片付けを頼むときは、訪ねてきた業者に任せるのではなく、家族が業者を探して、見積もりをくらべてから決めると安心です。
片付け業者の選び方は、「実家の片付け業者の費用と選び方」でご紹介しています。
家に来た業者が物を買い取りたいと言ってきた場合は、訪問販売ではなく「訪問購入」として、別のルールがあります。
押し買いの防ぎ方と、売った後のクーリング・オフは、「出張買取の注意点」でご紹介しています。
契約してしまったら

契約してしまっても、やめられることがあります。
クーリング・オフの期限と、適用されない場合、8日を過ぎたときの方法、相談先を順に見ていきます。
クーリング・オフは書面を受け取った日から8日以内
訪問販売で契約した場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録(メールなど)で、契約をやめることができます[1]。
これを「クーリング・オフ」といいます。
クーリング・オフをすると、次のように扱われます[1]。
ただし、健康食品や化粧品などの消耗品を使ってしまった場合や、現金で払った総額が3,000円未満の場合は、クーリング・オフの対象になりません[1]。
書面で通知するときは、特定記録郵便・書留・内容証明郵便などで送ることが勧められています[1]。
メールなどで通知するときは、送ったメールを保存したり、画面を撮影したりして、証拠を残しておきます[1]。
親が自分から業者を呼んで家で契約した場合
親が自分から「家で契約したい」と業者を呼んで契約した場合は、クーリング・オフなどの規定が適用されません[6]。
点検や見積もりを頼んだだけなのか、契約を頼んだのかで、扱いが変わることもあります。
当てはまるか分からないときは、自分で判断せず、消費生活センターに相談してみてください。
8日を過ぎても方法が残っていることがある
8日を過ぎていても、次のような場合は、契約をやめられることがあります[1]。
| 場合 | 内容 |
|---|---|
| クーリング・オフを妨げられた | 業者がクーリング・オフについてうそを言ったり、脅したりして、期間内にできなかった場合は、期間を過ぎていてもできる |
| 必要な量を大きく超えて買わされた | 通常必要な量を著しく超える契約は、契約から1年間は解除できる(特別の事情があった場合を除く) |
| うそを言われて契約した | 事実と違うことを言われ、それを信じて契約した場合などは、取り消せる |
消費者庁の教材でも、期間を過ぎても解決できることがあるので、早めに消費生活センターに相談するよう勧めています[3]。
相談先
- 消費者ホットライン「188(いやや!)」:住んでいる地域の消費生活センターなどを案内してもらえる[4]
- 消費生活センター:クーリング・オフができるか、どう書けばよいか分からないときにも相談できる[4]
- 家族・近所の人・民生委員・交番:消費者庁の教材が、困ったときの相談先として挙げている[3]
親の判断能力に不安があって、お金の管理が心配な場合は、「認知症で親の口座が凍結される前に」も読んでみてください。
よくある質問
- 「電力会社から点検に来た」と言われたら、どうすればよいですか?
-
国民生活センターは、法定の点検で、点検の後に調査員が交換工事の契約を勧めることはない、としています[4]。
その場で契約せず、契約している電力会社に、自分で調べた番号で確かめるよう、親に伝えておくと安心です。
- 断ったのに、また来ました。
-
契約しないと伝えた人に、改めて勧誘することは、特定商取引法で禁止されています[1]。
何度も来る、帰らないといったときは、消費生活センターに相談してみてください。身の危険を感じたら、110番に通報します[3]。
- 8日を過ぎたら、もうやめられませんか?
-
クーリング・オフを妨げられた場合や、必要な量を大きく超えて買わされた場合、うそを言われて契約した場合などは、期間を過ぎてもやめられることがあります[1]。
早めに消費生活センターに相談してみてください[3]。
- 家に来て物を買い取ると言われたときも、同じですか?
-
家に来た業者が物を買い取るのは「訪問購入」で、訪問販売とは別のルールがあります。
「出張買取の注意点」でくわしくご紹介しています。
まとめ

- 80歳以上の消費生活相談の18.4%が訪問販売です。最近は「点検」から始まる勧誘が増えています
- 「いりません」と、はっきり断ってかまいません。契約しないと伝えた人への再勧誘は禁止されています
- 断りにくいときは「家族に相談しないと決められない」と伝えます。無料の点検を安易に受けず、その場で決めないようにします
- 家族は、実家の書類・名刺・お金の出入りを、責めずに一緒に確かめます
- 契約してしまったら、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができることがあります。過ぎていても方法があるので、「188」に相談してみてください
次は、家に来て物を買い取る出張買取の注意点について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 消費者庁「訪問販売」特定商取引法ガイド(2026年10月16日確認) https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/
- 消費者庁「令和8年版 消費者白書」図表I-1-3-8 消費生活相談の販売購入形態別割合(年齢層別・2025年)(2026年10月16日確認) https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/figure_csv_2026/assets/1-1-3-8.csv
- 消費者庁 体験型教材「鍛えよう、消費者力 気づく・断る・相談する」高齢者向け 訪問販売(点検商法)対策(作成年の記載なし、2026年10月16日確認) https://www.kportal.caa.go.jp/shohisha-ryoku/upload-assets/case07_countermeasure.pdf
- 独立行政法人国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください-相談が各地に広がり増加しています-」2026年9月16日(2026年10月16日確認) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260916_2.html
- 消費者庁「見守りチェックリスト」特定商取引法ガイド掲載(2026年10月16日確認) https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20240327ac01.pdf
- 特定商取引に関する法律 第26条第6項|e-Gov法令検索(2026年8月12日施行の版、2026年10月16日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
私は、消費生活の相談を仕事にしているわけでも、法律の専門家でもありません。この記事の説明は、2026年10月16日に確認した消費者庁・国民生活センターの資料と法令をもとにしています。クーリング・オフなどができるかは、契約の内容や状況によって変わります。個別の契約については、消費者ホットライン188や、お住まいの地域の消費生活センターに相談していただくと安心です。
