空き家は解体すべき?更地にして売るか古家付きで売るかの判断基準
相続した実家が空き家になり、壊すか残すかで迷っている。
解体すればすっきりしそうですが、費用も税金も気になるところです。
売るつもりなら、壊す前に「古家付きのまま売れないか」を先に確かめるのが、遠回りの少ない順番です。
壊すと、固定資産税の特例が外れます[1]。
土地によっては、二度と家を建てられないこともあります[2]。
相続した空き家の3,000万円控除も、壊し方と時期で使えるかが変わります[3]。
私(のき)は、築約40年の家が建つ土地を、壊さずに「古家付き土地」として売りました。
この記事では、その体験と法令・国の資料をもとに、壊す前に確かめておきたいことを順番に整理しています。
読み終えるころには、ご自身の空き家を「今すぐ壊すか」「残して売るか」を決める材料がそろうと思います。
- 更地にして売る場合と、古家付きで売る場合の違い
- 解体すると固定資産税がどう変わるか
- 壊す前に確かめること(建て替えできるか・3,000万円控除・手続き)
- 古家付きで売った私の場合、何が起きたか
- 自分の空き家は、どちらが向いているかの目安
先に結論:壊すのは3つを確かめてから

売るつもりなら、先に壊さないでください。建て替えができる土地か、3,000万円控除の条件、壊した後の固定資産税の3つを確かめてから、壊すかどうかを決めましょう。
| # | 確かめること | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 壊した後に、家を建てられる土地か | 道路との接し方によっては、建て替えられない[2] |
| 2 | 相続した空き家なら、3,000万円控除の条件 | 壊し方と時期で、使えるかが変わる[3] |
| 3 | 壊した場合の固定資産税 | 住宅用地の特例が外れ、税が上がることがある[1][4] |
この3つを確かめてから、「古家付きで売る」「解体してから売る」「残して持ち続ける」をくらべてみてください。
更地と古家付きは何が違うか

| 比べること | 更地にして売る | 古家付きで売る |
|---|---|---|
| 解体費 | 売主が先に払う | 売主は払わない(買主が壊す前提の契約が多い) |
| 土地の固定資産税 | 住宅用地の特例が外れる[1] | 特例が続く(勧告を受けた空き家を除く)[1] |
| 買い手 | 家を建てたい人がイメージしやすい | 建て替える業者・投資家が中心になりやすい |
| 建物の不具合の責任 | 建物はないので問われない | 建物の状態は「現況のまま」で売ることが多い |
| 地中の物 | 解体のときに見つかれば、売る前に分かる | 買主が壊したときに見つかることがある |
最後の行は、私が実際に経験したことです(後ほどご紹介します)。
古家付きで売っても、地中の物の責任は売主に残ることがあります。
解体費の目安と、費用が上乗せになる条件は、「空き家の解体費用」でまとめています。
解体すると変わる税金

家を壊すと、土地の固定資産税が変わることがあります。
住宅用地の特例、税が決まる日、勧告を受けた空き家の扱いをまとめました。
住宅用地の特例が外れる
人が住むための家が建つ土地(住宅用地)は、固定資産税の計算のもとになる額(課税標準)が減らされています[1]。
| 区分 | 固定資産税の課税標準 | 都市計画税の課税標準 |
|---|---|---|
| 住宅用地のうち200㎡以下の部分 | 価格の6分の1[1] | 価格の3分の1[1] |
| 200㎡を超える部分 | 価格の3分の1[1] | 価格の3分の2[1] |
家を壊して住宅用地でなくなると、この特例は使えません[1]。
住宅用地でない宅地の課税標準は、負担調整という仕組みで、評価額の70%が上限です[4]。
6分の1(約17%)とくらべると、税額が数倍になることがあります。
上がり方は、土地の評価額やこれまでの課税の状況で変わります。
壊す前に、市区町村の固定資産税の窓口で「解体した場合の税額」を聞いておくと安心です。
1月1日の状態でその年度の税が決まる
固定資産税は、毎年1月1日時点の状態で課税されます[1][4]。
年の途中で壊しても、その年度の税は変わりません。
翌年1月1日に更地なら、翌年度から特例が外れます。
売るまでに時間がかかりそうなら、壊す時期と売る時期をあわせて考えてみてください。
勧告を受けた空き家は壊さなくても特例が外れる
管理が行き届かず、市区町村から勧告を受けた空き家(管理不全空家・特定空家)の土地は、住宅用地の特例の対象から外れます[1]。
「建物を残しておけば税金は安いまま」とは限りません。
残すなら、草木や傷みの手入れを続けることが前提になります。
壊す前に確かめること

壊した後で取り返しがつかないことがあるので、先に3つを確かめましょう。
家を建てられる土地か、3,000万円控除の条件、解体費と補助金と登記です。
壊した後に家を建てられる土地か
建物を建てる土地は、原則として道路に2m以上接していなければなりません(接道義務)[2]。
古い家の中には、この条件を満たさない土地に建っているものがあります。
そうした土地では、今の家を壊すと、新しい家を建てられないことがあります。
建て替えができない土地は、更地にすると使い道が狭まります。
壊す前に、市区町村の建築の窓口か不動産会社で、建て替えできる土地かを確かめておくと安心です。
相続した空き家なら3,000万円控除の条件を先に読む
相続した親の家を売るとき、条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります(相続人が3人以上のときは2,000万円)[3]。
主な条件は次のとおりです(2026年10月10日に国税庁の説明で確認。令和8年4月1日現在の法令等)[3]。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 家 | 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた、区分所有でない家。亡くなる直前に、親以外が住んでいなかった |
| 売る期限 | 相続から3年目の年の12月31日まで。特例自体は2027年(令和9年)12月31日までの売却が対象 |
| 売却代金 | 1億円以下 |
| 使い方 | 相続から売るまで、貸したり住んだりしていない |
解体との関係は、売り方で3通りに分かれます[3]。
3つ目の形なら、売主が先に解体しなくても、特例を使える道があります。
ただし、期限までに買主が壊さないと、条件を満たしません。
使えるかどうかは、売る前に税務署か税理士に確かめてみてください。
手続きには、市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」も必要です[3]。
解体費と補助金と滅失登記
解体費は、建物の構造や広さ、道の幅などで大きく変わります。
目安と高くなる条件は「空き家の解体費用」で整理しています。
市区町村によっては、古い空き家の解体に補助金があります。
条件や受付時期は自治体と年度で違うので、解体の契約の前に問い合わせてみてください。
建物を壊したら、1か月以内に建物の滅失登記を申請します[5]。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります[5]。
古家付きで売った私の場合

私は2022年に、築約40年の木造の家が建つ土地を、古家付き土地として売りました。
買ったのは、新しい家を建てるために土地を探していた会社でした。
壊さなかった理由は、2つあります。
- 解体費を先に払いたくなかった
- 更地にすると、固定資産税が高くなると考えた
契約書の特約では、建物の取り壊しと滅失登記の費用は買主の負担でした。
ここまでは、古家付きで売ってよかったと思っています。
ただ、買主が家を壊したとき、地中からコンクリート片(ガラ)が出てきました。
撤去費85万円は、売主の私が払っています。
契約不適合責任(売った後に見つかった不具合の責任)の免責を外していたためです。
古家付きで売れば、解体の手間とお金は買主に移せます。
それでも、地中の物の責任が売主に残ることはあります。
署名の前に、地中の物をどう扱うかを契約書で確かめておくと安心です。
くわしい経緯は「古家付き土地を売却した記録」で、契約の考え方は「地中埋設物と契約不適合責任」でまとめています。
自分の空き家はどちらが向いているか

あくまで目安としてご覧ください。最終的には、不動産会社の査定と、税の窓口での確認をあわせて決めていきましょう。
| こんなとき | 考え方 |
|---|---|
| 建て替えできるか分からない | まず壊さない。接道を確かめてから決める |
| 相続した親の家で、3,000万円控除を使いたい | 壊す前に、控除の条件と売り方の組み合わせを税務署・税理士に確かめる |
| 築年数が古く、建て替え前提の買い手が多そうな地域 | 古家付きで売り出し、反応を見る |
| 建物が傾いている・倒れそうで、近所に迷惑がかかりそう | 安全を優先し、解体や補修を市区町村に相談する |
| すぐには売らず、しばらく持ち続ける | 建物を残すなら、勧告を受けないよう手入れを続ける[1]。壊すなら税が上がる前提で予算を組む |
私の売却の経験からは、築30年以上で駅から遠い家は、建て替える業者や投資家が買い手になりやすいと感じました。
反対に、自分が住む家を中古で探したときは、駐車場があること(できれば2台)、日当たり、旗竿地でないこと、大通りに面していないこと、新耐震基準、傾きや水漏れがないことなどを条件にしていました。
住むために買う人は、家の状態だけでなく、こうした立地や土地の形も見ていると思います。
新築も見に行きましたが、価格を抑えるためにシンプルすぎる家か、反対にデザインに凝りすぎて価格が上がっている家が多く、どちらにもあまり魅力を感じませんでした。
そこで、リフォームする前提で中古の戸建てを探しました。
そうした買い手は、壊す費用や処分費を見込んで、値下げの交渉をしてきます。
古家付きで売るなら、その交渉を前提に価格を決めておくと、慌てずに済みます。
仲介と買取のどちらで売るかは「空き家を売る方法」で整理しています。
よくある質問
- 空き家を解体すると、固定資産税はどのくらい上がりますか?
-
土地によって違います。
住宅用地の特例(200㎡以下の部分は6分の1)が外れ、評価額の70%を上限に課税標準が上がります[1][4]。
正確な額は、市区町村の固定資産税の窓口で試算してもらうと安心です。
- 解体するお金がないときは、どうすればいいですか?
-
古家付きのまま売る方法があります。解体は買主が行う契約にできることがあります。
市区町村の解体補助金がないかも、確かめてみてください。
- 空き家をしばらく放置しても大丈夫ですか?
-
放置して市区町村から勧告を受けると、建物があっても住宅用地の特例が外れます[1]。
すぐに壊さない場合も、草木や建物の傷みの手入れは続けていきましょう。
- 古家付きで売ると、安くなりますか?
-
買い手が解体する場合、その費用を見込んで価格の交渉をされることがあります。
私が売ったときも、買い手は建て替える会社でした。
更地にしてから売る場合とくらべるときは、解体費と税の差も含めて、手取りでくらべるのがおすすめです。
まとめ

- 売るつもりなら、壊す前に「古家付きで売れないか」を確かめます
- 壊すと住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の固定資産税が上がることがあります。1月1日の状態で決まります
- 建て替えできない土地は、壊すと使い道が狭まります。接道を先に確かめます
- 相続した親の家は、3,000万円控除の条件と、壊すタイミングをあわせて考えます
- 古家付きで売っても、地中の物の責任は売主に残ることがあります。契約書で確かめておきます
次は、空き家の解体費用の目安について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 地方税法 第349条の3の2・第359条・第702条の3|e-Gov法令検索(2026年10月10日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 建築基準法 第43条|e-Gov法令検索(2026年10月10日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
- 国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月10日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 総務省「固定資産税の概要」(賦課期日、宅地等に対する固定資産税の課税の仕組み)(2026年10月10日確認) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
- 不動産登記法 第57条・第164条|e-Gov法令検索(2026年10月10日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
私は、不動産・税の専門家ではなく、自分で家を解体したこともありません。税と手続きの説明は、2026年10月10日に確認した法令と国の資料によります。税額や特例が使えるかは、土地と相続の状況によって違います。実際に解体や売却をする前に、市区町村・税務署・不動産会社・税理士などに確認していただくと安心です。
