空き家は解体すべき?更地にして売るか古家付きで売るかの判断基準

空き家は解体すべき?更地か、古家付きか
のき

相続した実家が空き家になり、壊すか残すかで迷っている。
解体すればすっきりしそうですが、費用も税金も気になるところです。

売るつもりなら、壊す前に「古家付きのまま売れないか」を先に確かめるのが、遠回りの少ない順番です。
壊すと、固定資産税の特例が外れます[1]。
土地によっては、二度と家を建てられないこともあります[2]。
相続した空き家の3,000万円控除も、壊し方と時期で使えるかが変わります[3]。

私(のき)は、築約40年の家が建つ土地を、壊さずに「古家付き土地」として売りました。
この記事では、その体験と法令・国の資料をもとに、壊す前に確かめておきたいことを順番に整理しています。
読み終えるころには、ご自身の空き家を「今すぐ壊すか」「残して売るか」を決める材料がそろうと思います。

この記事でわかること
  • 更地にして売る場合と、古家付きで売る場合の違い
  • 解体すると固定資産税がどう変わるか
  • 壊す前に確かめること(建て替えできるか・3,000万円控除・手続き)
  • 古家付きで売った私の場合、何が起きたか
  • 自分の空き家は、どちらが向いているかの目安

先に結論:壊すのは3つを確かめてから

売るなら壊す前に3つを確かめる:家を建てられる土地か、3,000万円控除の条件、壊した後の固定資産税

売るつもりなら、先に壊さないでください。建て替えができる土地か、3,000万円控除の条件、壊した後の固定資産税の3つを確かめてから、壊すかどうかを決めましょう。

#確かめること理由
1壊した後に、家を建てられる土地か道路との接し方によっては、建て替えられない[2]
2相続した空き家なら、3,000万円控除の条件壊し方と時期で、使えるかが変わる[3]
3壊した場合の固定資産税住宅用地の特例が外れ、税が上がることがある[1][4]

この3つを確かめてから、「古家付きで売る」「解体してから売る」「残して持ち続ける」をくらべてみてください。

更地と古家付きは何が違うか

更地と古家付きの違い:更地は解体費を売主が先に払い特例が外れるが地中の物は売る前に分かる。古家付きは解体費は買主が多く特例が続くが地中の物は売った後に見つかることも
比べること更地にして売る古家付きで売る
解体費売主が先に払う売主は払わない(買主が壊す前提の契約が多い)
土地の固定資産税住宅用地の特例が外れる[1]特例が続く(勧告を受けた空き家を除く)[1]
買い手家を建てたい人がイメージしやすい建て替える業者・投資家が中心になりやすい
建物の不具合の責任建物はないので問われない建物の状態は「現況のまま」で売ることが多い
地中の物解体のときに見つかれば、売る前に分かる買主が壊したときに見つかることがある

最後の行は、私が実際に経験したことです(後ほどご紹介します)。
古家付きで売っても、地中の物の責任は売主に残ることがあります。

解体費の目安と、費用が上乗せになる条件は、「空き家の解体費用」でまとめています。

解体すると変わる税金

解体すると変わる税金:住宅用地の特例が外れる、1月1日の状態で決まる、勧告を受けた空き家は壊さなくても特例が外れる

家を壊すと、土地の固定資産税が変わることがあります。
住宅用地の特例、税が決まる日、勧告を受けた空き家の扱いをまとめました。

住宅用地の特例が外れる

人が住むための家が建つ土地(住宅用地)は、固定資産税の計算のもとになる額(課税標準)が減らされています[1]。

区分固定資産税の課税標準都市計画税の課税標準
住宅用地のうち200㎡以下の部分価格の6分の1[1]価格の3分の1[1]
200㎡を超える部分価格の3分の1[1]価格の3分の2[1]

家を壊して住宅用地でなくなると、この特例は使えません[1]。
住宅用地でない宅地の課税標準は、負担調整という仕組みで、評価額の70%が上限です[4]。
6分の1(約17%)とくらべると、税額が数倍になることがあります。

上がり方は、土地の評価額やこれまでの課税の状況で変わります。
壊す前に、市区町村の固定資産税の窓口で「解体した場合の税額」を聞いておくと安心です。

1月1日の状態でその年度の税が決まる

固定資産税は、毎年1月1日時点の状態で課税されます[1][4]。
年の途中で壊しても、その年度の税は変わりません。
翌年1月1日に更地なら、翌年度から特例が外れます。

売るまでに時間がかかりそうなら、壊す時期と売る時期をあわせて考えてみてください。

勧告を受けた空き家は壊さなくても特例が外れる

管理が行き届かず、市区町村から勧告を受けた空き家(管理不全空家・特定空家)の土地は、住宅用地の特例の対象から外れます[1]。
「建物を残しておけば税金は安いまま」とは限りません。
残すなら、草木や傷みの手入れを続けることが前提になります。

壊す前に確かめること

壊す前に確かめること:道路に2m以上接していて家を建てられる土地か、3,000万円控除の条件、解体費と補助金、壊してから1か月以内の滅失登記

壊した後で取り返しがつかないことがあるので、先に3つを確かめましょう。
家を建てられる土地か、3,000万円控除の条件、解体費と補助金と登記です。

壊した後に家を建てられる土地か

建物を建てる土地は、原則として道路に2m以上接していなければなりません(接道義務)[2]。
古い家の中には、この条件を満たさない土地に建っているものがあります。
そうした土地では、今の家を壊すと、新しい家を建てられないことがあります。

建て替えができない土地は、更地にすると使い道が狭まります。
壊す前に、市区町村の建築の窓口か不動産会社で、建て替えできる土地かを確かめておくと安心です。

相続した空き家なら3,000万円控除の条件を先に読む

相続した親の家を売るとき、条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります(相続人が3人以上のときは2,000万円)[3]。
主な条件は次のとおりです(2026年10月10日に国税庁の説明で確認。令和8年4月1日現在の法令等)[3]。

条件内容
家1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた、区分所有でない家。亡くなる直前に、親以外が住んでいなかった
売る期限相続から3年目の年の12月31日まで。特例自体は2027年(令和9年)12月31日までの売却が対象
売却代金1億円以下
使い方相続から売るまで、貸したり住んだりしていない

解体との関係は、売り方で3通りに分かれます[3]。

参考資料
  1. 家を残して売る:売る時点で、家が一定の耐震基準を満たしていること
  2. 家を壊してから土地を売る:壊した後、売るまで土地を何にも使っていないこと
  3. 家を残したまま売り、買主が壊す:売った年の翌年2月15日までに、家の全部を取り壊すか耐震改修すること(2024年1月1日以後の売却に限る)

3つ目の形なら、売主が先に解体しなくても、特例を使える道があります。
ただし、期限までに買主が壊さないと、条件を満たしません。
使えるかどうかは、売る前に税務署か税理士に確かめてみてください。
手続きには、市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」も必要です[3]。

解体費と補助金と滅失登記

解体費は、建物の構造や広さ、道の幅などで大きく変わります。
目安と高くなる条件は「空き家の解体費用」で整理しています。

市区町村によっては、古い空き家の解体に補助金があります。
条件や受付時期は自治体と年度で違うので、解体の契約の前に問い合わせてみてください。

建物を壊したら、1か月以内に建物の滅失登記を申請します[5]。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります[5]。

古家付きで売った私の場合

古家付きで売った私の場合:壊さずに売った、取り壊しは買主の負担、買主が壊したとき地中からガラが出た、免責を外していたため撤去費85万円を負担
私の体験

私は2022年に、築約40年の木造の家が建つ土地を、古家付き土地として売りました。
買ったのは、新しい家を建てるために土地を探していた会社でした。

壊さなかった理由は、2つあります。

  1. 解体費を先に払いたくなかった
  2. 更地にすると、固定資産税が高くなると考えた

契約書の特約では、建物の取り壊しと滅失登記の費用は買主の負担でした。
ここまでは、古家付きで売ってよかったと思っています。

私の体験

ただ、買主が家を壊したとき、地中からコンクリート片(ガラ)が出てきました。
撤去費85万円は、売主の私が払っています。
契約不適合責任(売った後に見つかった不具合の責任)の免責を外していたためです。

古家付きで売れば、解体の手間とお金は買主に移せます。
それでも、地中の物の責任が売主に残ることはあります。
署名の前に、地中の物をどう扱うかを契約書で確かめておくと安心です。

くわしい経緯は「古家付き土地を売却した記録」で、契約の考え方は「地中埋設物と契約不適合責任」でまとめています。

自分の空き家はどちらが向いているか

自分の空き家はどちらが向いているか:建て替えできるか不明ならまず壊さない、3,000万円控除を使いたいなら壊す前に確認、築古なら古家付きで売り出す、倒れそうなら安全優先、持ち続けるなら手入れを続ける

あくまで目安としてご覧ください。最終的には、不動産会社の査定と、税の窓口での確認をあわせて決めていきましょう。

こんなとき考え方
建て替えできるか分からないまず壊さない。接道を確かめてから決める
相続した親の家で、3,000万円控除を使いたい壊す前に、控除の条件と売り方の組み合わせを税務署・税理士に確かめる
築年数が古く、建て替え前提の買い手が多そうな地域古家付きで売り出し、反応を見る
建物が傾いている・倒れそうで、近所に迷惑がかかりそう安全を優先し、解体や補修を市区町村に相談する
すぐには売らず、しばらく持ち続ける建物を残すなら、勧告を受けないよう手入れを続ける[1]。壊すなら税が上がる前提で予算を組む
私の体験

私の売却の経験からは、築30年以上で駅から遠い家は、建て替える業者や投資家が買い手になりやすいと感じました。

反対に、自分が住む家を中古で探したときは、駐車場があること(できれば2台)、日当たり、旗竿地でないこと、大通りに面していないこと、新耐震基準、傾きや水漏れがないことなどを条件にしていました。
住むために買う人は、家の状態だけでなく、こうした立地や土地の形も見ていると思います。

新築も見に行きましたが、価格を抑えるためにシンプルすぎる家か、反対にデザインに凝りすぎて価格が上がっている家が多く、どちらにもあまり魅力を感じませんでした。
そこで、リフォームする前提で中古の戸建てを探しました。

そうした買い手は、壊す費用や処分費を見込んで、値下げの交渉をしてきます。
古家付きで売るなら、その交渉を前提に価格を決めておくと、慌てずに済みます。

仲介と買取のどちらで売るかは「空き家を売る方法」で整理しています。

よくある質問

Q
空き家を解体すると、固定資産税はどのくらい上がりますか?

土地によって違います。
住宅用地の特例(200㎡以下の部分は6分の1)が外れ、評価額の70%を上限に課税標準が上がります[1][4]。
正確な額は、市区町村の固定資産税の窓口で試算してもらうと安心です。

Q
解体するお金がないときは、どうすればいいですか?

古家付きのまま売る方法があります。解体は買主が行う契約にできることがあります。
市区町村の解体補助金がないかも、確かめてみてください。

Q
空き家をしばらく放置しても大丈夫ですか?

放置して市区町村から勧告を受けると、建物があっても住宅用地の特例が外れます[1]。
すぐに壊さない場合も、草木や建物の傷みの手入れは続けていきましょう。

Q
古家付きで売ると、安くなりますか?

買い手が解体する場合、その費用を見込んで価格の交渉をされることがあります。
私が売ったときも、買い手は建て替える会社でした。
更地にしてから売る場合とくらべるときは、解体費と税の差も含めて、手取りでくらべるのがおすすめです。

まとめ

まとめ:売るなら壊す前に古家付きで売れないか確かめる、壊すと固定資産税が上がることがある、接道を先に確かめる、古家付きでも地中の物の責任は残ることがある
  • 売るつもりなら、壊す前に「古家付きで売れないか」を確かめます
  • 壊すと住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の固定資産税が上がることがあります。1月1日の状態で決まります
  • 建て替えできない土地は、壊すと使い道が狭まります。接道を先に確かめます
  • 相続した親の家は、3,000万円控除の条件と、壊すタイミングをあわせて考えます
  • 古家付きで売っても、地中の物の責任は売主に残ることがあります。契約書で確かめておきます

この記事の位置づけと、次に読む記事

この記事では、空き家を壊す前に確かめたいことと、更地と古家付きの違いをご紹介しました。
前後の段階のくわしい内容は、下の札から読んでみてください。

次は、空き家の解体費用の目安について、くわしく見ていきましょう。

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出典

  1. 地方税法 第349条の3の2・第359条・第702条の3|e-Gov法令検索(2026年10月10日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  2. 建築基準法 第43条|e-Gov法令検索(2026年10月10日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201
  3. 国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月10日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
  4. 総務省「固定資産税の概要」(賦課期日、宅地等に対する固定資産税の課税の仕組み)(2026年10月10日確認) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
  5. 不動産登記法 第57条・第164条|e-Gov法令検索(2026年10月10日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123

私は、不動産・税の専門家ではなく、自分で家を解体したこともありません。税と手続きの説明は、2026年10月10日に確認した法令と国の資料によります。税額や特例が使えるかは、土地と相続の状況によって違います。実際に解体や売却をする前に、市区町村・税務署・不動産会社・税理士などに確認していただくと安心です。

ABOUT ME
のき
のき
家を2回売った売主
40代。家を2回売りました(新築の区分マンションと、築古の戸建て)。戸建ては古家付きの土地として売り、引き渡しの後に地中からガラが出て、撤去費を払いました。いまは中古の戸建てを自分で直して住んでいます。介護の現場で高齢の方とそのご家族に関わり、物販・買取の仕組みにも触れてきました。実家じまいの経験はなく、不動産・法律・税の専門家でもありません。だからこそ制度は国の資料で確かめ、片付けから家の手放し方までを順番どおりに整理しています。
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