実家じまいの段取り|何から始め・誰に頼み・どの順番で進めるか
親が施設に入ることになった。
あるいは、親が亡くなって、実家が空き家になった。
そんなときに「実家じまい」を考え始めると、片付け、売れる物、家、相続と、決めることが一度にたくさん出てきて、戸惑われることも多いと思います。
最初にお伝えしたいのは、実家じまいは「順番」がとても大切だということです。
進める順番によっては、あとから選べる道が少なくなってしまうこともあります。
たとえば、親が亡くなった後に家の物を処分すると、相続放棄ができなくなる場合があります[1]。
この記事を書いている私(のき)自身は、実家じまいをした経験はありません。
ただ、これまでに家を2回売り、売った後に地中からガラが出て、撤去費を払った経験があります。
投資用に買った家では、残っていた家財を自分で片付けました。
また、介護の現場で、高齢の方とそのご家族に関わってきました。
この記事では、そうした経験と、法律や国の資料をもとに、実家じまいの全体の流れを1枚の地図のようにまとめています。
- 実家じまいの全体の順番(6つの段階)
- 親が元気なうちと、亡くなった後で変わること
- 片付けの前に確かめること(相続放棄と「処分」の関係)
- 売れる物・片付け・家・相続登記の要点
- 段階ごとの相談先と、介護の現場で多かった「困りごと」
目次
1 実家じまいとは
2 最初に分けること:親が元気なうちか亡くなった後か
2-1 親が元気なうち:家と物は親のもの
2-2 入院や施設入所が急に決まったときに起きたこと
2-3 親が亡くなった後:処分の前に「相続放棄」を考える
3 実家じまいの全体の順番:6つの段階
4 段階ごとの要点
4-1 ① 話し合い:方針と分担を先に決める
4-2 ② 大事な物を探す:捨てる前に残す物を分ける
4-3 ③ 売れる物を売る:捨てる前に査定に出す
4-4 ④ 片付け・処分:自分でやるか業者に頼むか
4-5 ⑤ 家をどうするか:売る・貸す・解体する・持ち続ける
4-6 ⑥ 名義と税金:相続登記には期限がある
5 誰に頼むか:段階ごとの相談先
6 費用はどこにかかるか
7 よくある質問
8 まとめ
9 出典
実家じまいとは

このサイトでは、親が住んでいた家の中の物と、家そのものを整理して、手放すか残すかを決めるまでの一連の作業を「実家じまい」と呼んでいます。
中身は、大きく分けると次の4つです。
- 家の中の物を片付ける(残す・売る・処分する)
- 家をどうするか決める(売る・貸す・解体する・持ち続ける)
- 名義や税金の手続きをする(相続登記など)
- その間の家の管理をする(空き家の見回り・固定資産税など)
どれも、ひとりで一度に終わらせるものではありません。
ご家族で分担しながら、少しずつ時間をかけて進めていけば大丈夫です。
最初に分けること:親が元気なうちか亡くなった後か

実家じまいの順番は、親がご存命かどうかで変わります。
最初にここを分けて考えておくと、迷うことが少なくなります。
| 場面 | 家と物の持ち主 | 最初にすること |
|---|---|---|
| 親が元気なうち(施設入所・同居など) | 親 | 親の気持ちを聞く(何を残したいか、家をどうしたいか) |
| 親が亡くなった後 | 相続人(遺産分割の前は相続人全員の共有)[2] | 相続するか、相続放棄するかを考える。それまでは、物の処分を急がない |
親が元気なうち:家と物は親のもの
親が施設に入るなどして家が空く場合でも、家も中の物も、親のものです。
片付けも売却も、親の気持ちを確かめながら進めていきましょう。
家を売る契約は、名義人である親ご本人が結びます。
なお、本人に判断する力がない状態で結んだ契約は、無効とされています(民法3条の2)[1]。
親の判断能力に不安があるときの進め方は、「施設に入った親の家を売るとき」でくわしくご紹介しています。
介護の現場でよく見かけたのは、ご家族が気づかないうちに、ご本人の気持ちが置き去りになってしまう場面です。
ご本人からは、次のような声を聞くことがありました。
- 大切にしていた物を捨てられてしまった
- 自分ではできず人に頼んでいるので、言いたいことを言いにくい
- 子どもの意見が優先になってしまう
物が多いと、片付けは確かに大変です。
ご家族からも「物が多くて片付けが大変」という声をよく聞きました。
一方で、物を大切にしてきた方も多く、捨てることに抵抗を感じる方も少なくありませんでした。
配偶者を亡くした後、その方の物をなかなか手放せないこともよくありました。
だからこそ、ご本人が元気なうちに、ご本人の手で少しずつ減らしてもらうのが、いちばん負担の少ない進め方だと感じています。
何を残したいかは、まずご本人に聞いてみてください。
入院や施設入所が急に決まったときに起きたこと
介護の現場では、退院や施設への入所が急に決まり、ご家族が慌ててしまう場面をよく見てきました。
そのあとには、次のようなことが起こりがちでした。
- 遠方で通えず、家に物が残ったままになる
- 家を見に行けないので、中の状況が分からない
- 空き家のまま、何年もたってしまう
- 不動産会社とのやりとりが、遠くからだと進みにくい
「まだ先のこと」と思っているうちに、話し合う時間がなくなってしまうこともあります。
親が元気なうちに、家と物をどうしたいかを一度聞いておくと、あとで迷うことが減ります。
親と一緒に進める片付けは「生前整理とは」で、施設に入るときの物の分け方は「親が施設に入るときの実家の片付け」でまとめています。
親が亡くなった後:処分の前に「相続放棄」を考える
親が亡くなった場合、相続人は、相続を知った時から3か月以内に、相続するか(単純承認・限定承認)、放棄するかを決めることになっています(民法915条)[1]。
この期間は、家庭裁判所に申し立てると、延ばしてもらえる場合があります[1]。
ここで気をつけていただきたいのが、相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認した)とみなされるという決まりです(民法921条)[1]。
親に借金があるかもしれない、相続放棄も考えている、という場合は、家財を売ったり捨てたりする前に、弁護士や司法書士などに相談してみてください。
どこまでが「処分」にあたるかは、それぞれの事情によって変わります。
借金の心配がなく、相続することが決まっていれば、次の段階に進んで大丈夫です。
実家じまいの全体の順番:6つの段階

全体の流れを、6つの段階にまとめました。
親が元気なうちは①から、亡くなった後は相続の確認(上の章)を済ませてから①に進むと安心です。
| 段階 | やること | おもな相手 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|
| ① 話し合い | 家族で方針と分担を決める。家の名義・ローンの有無を確かめる | 親・きょうだい | 「実家じまいはいつ始める?」 |
| ② 大事な物を探す | 通帳・権利証・保険・年金の書類、写真など、残す物を先に分ける | 家族 | 「実家の片付けは何から?」 |
| ③ 売れる物を売る | 着物・貴金属・骨董などを、捨てる前に査定に出す | 買取業者(複数) | 「実家の片付けで売れるもの一覧」 |
| ④ 片付け・処分 | 残りを処分する。自分でやるか、業者に頼むか決める | 自治体・片付け業者 | 「実家の片付け業者の費用と選び方」 |
| ⑤ 家をどうするか | 売る・貸す・解体する・持ち続ける、を決める | 不動産会社・解体業者 | 「空き家を売る方法」 |
| ⑥ 名義と税金 | 相続登記をする。売ったときの税金を確かめる | 法務局・司法書士・税務署・税理士 | 「相続した実家を売るときの税金」 |
実際には、⑤の家の査定を早めに取ってから、片付けの範囲を決めることもあります。
残置物(家に残っている物)ごと引き取ってもらえるかを査定のときに聞いておくと、④でどこまで片付けるかを決めやすくなります。
査定の取り方は「実家の査定の受け方」で、売るときの手続きの流れは「実家を売る流れと注意点」でまとめています。
順番はあくまで目安です。ご家族の事情に合わせて、入れ替えながら進めてみてください。
段階ごとの要点

ここからは、6つの段階ごとに、押さえておきたい要点をまとめます。
くわしい進め方は、段階ごとの記事でご紹介しています。
① 話し合い:方針と分担を先に決める
最初に、ご家族で次の3つを話し合っておくと、あとでもめにくくなります。
- 家を最終的にどうしたいか(売る・残す・まだ決めない)
- 誰が何を担当するか(帰省する人、業者とやりとりする人、お金を管理する人)
- 費用を誰がどう負担するか
介護の現場では、次のような状況をよく見かけました。
- 遠方に住んでいて、何度も通えない。仕事の休みも取れない
- きょうだいの連携がうまくいかず、特定の子どもだけが対応している
- 実の子どもが対応できず、子どもの配偶者が対応している
ひとりに負担が偏ると、なかなか長続きしません。
通える人、お金や書類を管理する人、業者とやりとりする人など、それぞれができることで分担していくのがおすすめです。
子どもがいない場合は、対応する人がいないこともあります。
そのときは、ケアマネジャーや友人、相続人になる親族などに、早めに対応をお願いしておくと安心です。
家の名義が誰になっているかも、このタイミングで確かめておきましょう。
法務省によると、相続登記がされないままになり、登記簿を見ても所有者が分からない土地が全国で増えています[2]。
親の名義のつもりが、祖父母の名義のままになっていないか、登記で確かめておくと安心です。
② 大事な物を探す:捨てる前に残す物を分ける
片付けを始める前に、残しておきたい物を先に探しておきましょう。
通帳や印鑑、家の権利証、保険や年金の書類は、相続や売却の手続きで使うことがあります。
介護の現場では、入院のときに「保険証や着替えがどこにあるか分からない」と困っているご家族も多くいました。
親が元気なうちに、大事な物の置き場所を聞いておくと安心です。
写真や手紙など、思い出の品も先に分けておくと、あとで迷わずにすみます。
③ 売れる物を売る:捨てる前に査定に出す
着物、貴金属、ブランド品、骨董、切手、電動工具などは、捨てる前に、値段が付くかどうかを確かめてみてください。
一度処分してしまうと、あとから取り戻すことはできません。
私は物販や買取にも関わってきましたが、売るときに気をつけていることが3つあります。
- いくつかの業者に査定を出して、くらべてみる。フリマやネットオークションも選択肢になります
- 業者によって査定額は違うので、実際に売れた値段の相場ともくらべてから決める
- 古い家電は売れにくい。投資用の家に残っていた家電は、リサイクルショップに持ち込んでも引き取ってもらえませんでした
家に業者を呼んで売る「出張買取」の多くは、特定商取引法の「訪問購入」にあたり、決められた書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフができます[3]。
ただし、家具や大型の家電、本、CD・DVD、自動車などは対象外とされています[4]。
また、住んでいる家から引っ越すときに、自分から業者を呼んだ場合は、クーリング・オフなどの決まりが適用されないことがあります[3]。
引っ越しの片付けで業者を呼ぶときは、その場ですぐに決めず、書面をよく確かめてから決めると安心です。
出張買取で気をつけたいことは「出張買取の注意点」で、着物については「実家の着物の処分」でまとめています。
④ 片付け・処分:自分でやるか業者に頼むか
残った物は、自治体のごみ回収や処分場、片付け業者などを使って処分します。
自分でやるか、業者に頼むかは、物の量、実家までの距離、使える時間をもとに考えてみてください。
私が投資用に買った家の残置物を片付けたときは、全部を自分で処分しました。
燃えるごみ・燃えないごみ・粗大ごみに分けて、乗用車で市の処分場まで何往復もしました。
処分代は、6回分で合計約3万円でした。
ただ、リフォームと合わせて約3〜4か月、週末と有給休暇を使っています。
実家が遠い場合は、同じやり方は難しいかもしれません。
業者に頼むときは、できれば複数の業者から見積もりを取って、くらべてみてください。
業者に頼んだときの費用の目安は「遺品整理の費用相場」で整理しています。
⑤ 家をどうするか:売る・貸す・解体する・持ち続ける
家の行き先は、大きく分けると4つです。
| 選び方 | 向いている場合 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 売る | 誰も住む予定がない。管理を続けられない | 「空き家を売る方法」 |
| 貸す | 立地がよく、借り手が見込める | 「実家を貸すときに考えること」 |
| 解体する | 建物が古く、土地として売る・使う | 「空き家の解体費用」 |
| 持ち続ける | 将来使う予定がある。まだ決められない | 「実家が空き家になったら」 |
私は、古い家を「古家付き土地」として業者に売りました。
売った後、買主が解体したときに地中からガラが出て、撤去費85万円を払っています。
売るときに契約書のどこを確かめておくとよいかは、「古家付き土地を売却した記録」にまとめました。
家を持ち続ける場合も、何もしなくてよいわけではありません。
私も投資用の家を買ってから売るまでの間、住んでいなくても、固定資産税や火災保険、電気・水道の料金を払い続けていました。
また、2023年12月13日に改正空家法が施行され、放っておくと周囲に著しい悪影響を及ぼす空き家(特定空家)になるおそれがある空き家(管理不全空家)は、市区町村から指導・勧告を受けることがあります[5]。
勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例(税額を減らす仕組み)が受けられなくなります[5]。
持ち続けるなら、見回りや草刈りなどの管理を、誰がどのように行うかを決めておくと安心です。
親が住み続けながら家をお金に変える方法として、リースバックやリバースモーゲージを勧められることもあります。
2つの違いと、契約の前にご家族で確かめておきたいことは「リースバック・リバースモーゲージを親が勧められたら」にまとめています。
⑥ 名義と税金:相続登記には期限がある
親が亡くなって家を相続した場合は、相続登記(名義を相続人に変える登記)が必要です。
2024年4月1日から相続登記は義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記することになりました[2]。
それより前に相続した不動産で、まだ登記していないものは、2027年3月31日までが期限です[2]。
正当な理由なく登記をしないままにしていると、10万円以下の過料の対象になることがあります[2]。
また、相続した家を売るときは、先に相続登記をしておく必要があります[2]。
手続きの相談先は、法務局(手続案内)や司法書士です[2]。
相続した空き家を売るときは、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります[6]。
要件が多いので、売る前に税務署か税理士に確かめておくと安心です。
くわしくは「相続した実家を売るときの税金」でご紹介しています。
誰に頼むか:段階ごとの相談先

| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 相続するか放棄するか | 弁護士・司法書士、家庭裁判所 |
| 売れる物を売りたい | 買取業者(複数に査定) |
| 家の中の物を片付けたい | 自治体(ごみの出し方)、片付け・遺品整理業者(複数に見積もり) |
| 家を売りたい | 不動産会社(複数に査定) |
| 家を解体したい | 解体業者(複数に見積もり) |
| 相続登記をしたい | 法務局(手続案内)、司法書士 |
| 税金を知りたい | 税務署、税理士 |
| 空き家の管理や補助金を知りたい | 実家のある市区町村 |
業者は、どの段階でも1社だけで決めずに、くらべてみるのがおすすめです。
私が古家付き土地を売ったときは、査定を1社にしか頼みませんでした。
今なら、もっと多くの会社の意見を聞くと思います。
費用はどこにかかるか

実家じまいの費用は、家の大きさ、物の量、地域、家をどうするかによって大きく変わります。
主にかかるのは、次のような費用です。
| 費用の項目 | かかる段階 | 私の場合(参考) |
|---|---|---|
| ごみの処分・片付けの費用 | ④ | 投資用の家の残置物を自分で処分して約3万円 |
| 解体費 | ⑤(解体する場合) | 買主負担だった |
| 仲介手数料・測量費 | ⑤(売る場合) | 仲介手数料 約23万円、測量 約28万円 |
| 売った後の追加の出費 | ⑤ | 地中から出たガラの撤去費 85万円 |
| 相続登記の費用 | ⑥ | (体験なし) |
| 空き家の間の固定資産税・管理費 | 全体 | 投資用の家を持っていた間、固定資産税・火災保険・電気や水道の料金を払い続けた |
費用の目安と減らし方は、「実家じまいの費用はいくら?」で整理しています。
よくある質問
- 実家じまいは、何から始めればいいですか?
-
まずは、親がご存命かどうかで分けて考えてみてください。
親が元気なうちは、親の気持ちを聞き、ご家族で方針と分担を話し合うところから始めます。
親が亡くなった後は、相続するか放棄するかを考えるのが先です。
相続財産を処分すると、相続を認めたとみなされる場合があるためです[1]。
- 実家じまいには、どのくらいの期間がかかりますか?
-
物の量や、実家までの距離、家をどうするかによって大きく変わるため、一概にはいえません。
私が投資用の家の残置物を片付けたときは、リフォームと合わせて約3〜4か月、週末と有給休暇を使いました。
実家が遠い場合や物が多い場合は、もう少し時間がかかることもあると思います。
- 親が元気なうちに、できることはありますか?
-
家と物をどうしたいか、何を残したいかを、ご本人に聞いておくことです。
保険証や通帳など、大事な物の置き場所も聞いておくと安心です。
介護の現場では、ご本人が元気なうちに物をある程度減らしておいてもらうことが大切だと感じていました。
ご本人の手で減らしてもらえば、大切な物をご家族が誤って捨ててしまうことも防げます。
- 出張買取で売った後に、やめたくなったらどうなりますか?
-
出張買取の多くは特定商取引法の「訪問購入」にあたり、書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフができます[3]。
ただし、家具や大型の家電、本、CD・DVD、自動車などは対象外とされています[4]。
また、住んでいる家から引っ越すときに、自分から業者を呼んだ場合は、適用されないことがあります[3]。
- 相続登記は、いつまでにすればいいですか?
-
相続で不動産を取得したことを知った日から、3年以内です[2]。
2024年4月1日より前に相続した不動産で、まだ登記していないものは、2027年3月31日までが期限です[2]。
まとめ

- 実家じまいは、親が元気なうちか、亡くなった後かで順番が変わります
- 親が元気なうちは、家と物の希望や大事な物の場所を聞いておき、亡くなった後は、処分の前に相続か放棄かを考えます
- 全体は、話し合い → 大事な物 → 売れる物 → 片付け → 家 → 名義と税金、の6つの段階です
- 売れる物は、捨てる前に査定へ。出張買取のクーリング・オフには例外があります
- 空き家を放置すると、勧告を受けて固定資産税の特例が外れることがあります
- 相続登記は、相続を知った日から3年以内に行います
次は、片付けの順番について、くわしく見ていきましょう。

家を売る段階に入ったら、次の2つの記事も参考にしてみてください。


出典
- 民法 第3条の2・第915条・第921条|e-Gov法令検索(2026年10月6日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日現在、2026年10月4日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
- 消費者庁「訪問購入|特定商取引法ガイド」(2026年10月4日確認) https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorpurchases/
- 消費者庁「特定商取引に関する法律の解説(逐条解説)第5章の2 訪問購入」(2026年10月6日確認) https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20240319la03_10.pdf
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要(令和5年12月13日施行、2026年10月4日確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621960.pdf
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月4日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
私は、実家じまいを経験したことはなく、不動産・法律・税金の専門家でもありません。この記事の制度の説明は、2026年10月4日時点で確認した法令と、法務省・国土交通省・消費者庁・国税庁の公開資料をもとにしています。
相続放棄や相続登記、税金の判断は、ご家庭の事情によって変わります。
具体的な手続きについては、弁護士・司法書士・税理士や、法務局・税務署に確認していただくと安心です。
