実家を貸すときに考えること|定期借家・修繕・税金と貸せなかった私の体験
実家に誰も住まなくなったけれど、売ってしまうのは惜しい。
人に貸して家賃が入れば、家も傷みにくいのではないか。
でも、何を決めておけばいいのかが分からない……と迷っている方も多いと思います。
最初にお伝えしたいのは、実家を貸す前に「戻って住む可能性があるか」「借り手が見込めるか」「修繕と税金を誰が負担するか」を決めておくと安心だということです。
戻る可能性があるなら、期間が来れば終わる「定期借家」という契約の形があります。
普通の賃貸借では、貸主から契約を終わらせるには正当な理由が必要です[1]。
この記事を書いている私(のき)は、投資用に買った古い戸建てを自分で直して貸そうとしましたが、借り手が決まらず、最後は売りました。
この記事では、その体験と、法令・国税庁の資料で確かめたことを分けて、実家を貸すときに考えたいことを整理しています。
読み終えるころには、実家を貸すか、売るか、ほかの方法にするかを決めるときに、何を確かめればいいかが見えてくると思います。
- 実家を貸す前に決めておくこと(貸主・契約の形・借り手)
- 定期借家と普通の賃貸借の違い
- 貸す前にどこまで直すか(3つの分け方)と、水回りの確かめ方
- 貸すとかかる修繕と税金
- 相続した空き家の税の特例への影響
- 貸そうとして貸せなかった私の体験
先に結論:貸せる見込みと修繕費を先に確かめる

実家を貸すなら、まず不動産会社に貸せる見込みと家賃を聞き、直すのにいくらかかるかを確かめましょう。戻って住む可能性があるなら定期借家を考え、売る予定があるなら空き家の特例が使えなくなることがある点も確かめてから決めます。
| 確かめること | 内容 |
|---|---|
| 誰が貸主になるか | 親が生きている間は親。相続した後は相続人 |
| 戻って住む可能性 | あるなら、期間が来れば終わる定期借家を考える[1] |
| 修繕 | 貸主は、住むのに必要な修繕をする義務を負う[2] |
| どこまで直すか | 家を守る修理・住むのに必要な設備・好みの内装に分けて決める。水回りは貸す前に確かめる |
| 税金 | 家賃は不動産所得になる。経費を引いた利益に税金がかかる[3] |
| 売るときの特例 | 相続した家を貸すと、相続した空き家の特例が使えなくなることがある[4] |
| 借り手が見込めるか | 不動産会社に、貸せる見込みと家賃を先に聞く |
貸す前に決めること

実家を貸す前に、決めておきたいことが2つあります。
誰が貸主になるかと、戻る可能性があるかどうかです。
誰が貸主になるか
親が生きている間、実家は親の財産なので、貸主は親です。
親の判断能力が落ちているときの扱いは、「実家じまいはいつ始める?」と「施設に入った親の家を売るとき」でご紹介しています。
相続した後は、相続人が貸主になります。相続人が複数いる場合は、誰が貸主になり、家賃や費用をどう分けるかを、話し合っておくと安心です。
戻る可能性があるなら定期借家を考える
普通の賃貸借では、貸主が契約の更新を断ったり、解約を申し入れたりするには、正当な理由が必要です[1]。
「親が施設から戻るかもしれない」「いずれ自分が住むかもしれない」という家を普通の賃貸借で貸すと、返してほしいときに返してもらえないことがあります。
こうした場合に使えるのが、次の定期借家契約です。
期間を決めて貸し、更新しないことを定めた賃貸借を、定期借家契約(定期建物賃貸借)といいます[1]。
定期借家にするには、書面で契約し、契約の前に、更新がなく期間の満了で終わることを書面を渡して説明する必要があります[1]。
説明をしなかった場合、更新しない定めは無効になります[1]。
期間が1年以上なら、期間が終わる1年前から6か月前までの間に、終了することを借りる人に知らせる必要があります[1]。
契約の形は、不動産会社や弁護士・司法書士に相談して決めていただくと安心です。
貸すとかかること

家を貸すと、家賃が入る一方で、修繕と税金の負担がかかります。
修繕の考え方、水回りの確かめ方、家賃の税金、売るときの特例への影響を順に見ていきます。
修繕は貸主の負担
貸主は、借りた人が住むのに必要な修繕をする義務を負います[2]。
借りた人の責任で必要になった修繕は除かれます[2]。
古い家ほど、貸した後の修繕が増えることも考えておきましょう。
古い家を貸すなら、家賃を家の状態に合わせて決める、自分でできる補修は自分でする(セルフリフォーム)など、工夫が必要になります。
私も、床や壁紙の張り替えなどは自分で行いました。コストは抑えられますがプロのようにはできません。物件の状態やかけられる時間など考えて業者に依頼することを判断して下さい
どこまで直すかは3つに分けて考える
貸す前にどこまで直すかは、次の3つに分けて考えると決めやすくなります。
| 分け方 | 例 | 考え方 |
|---|---|---|
| 家を守るための修理 | 雨漏り、建物の傷み、水漏れ | 放っておくと家が傷み、住む人の安全にも関わる。先に直す |
| 住むのに必要な設備 | 水回り、給湯、電気 | 住むのに必要な修繕は貸主の義務になる[2]。貸す前に使えるか確かめる |
| 好みで変わる内装 | 壁紙、床の色、照明 | 直した分を家賃に上乗せできるとは限らない。借り手と家賃の見込みを聞いてから決める |
私は、直す場所を自分の感覚で決めてしまいました。
その分を家賃に上乗せできたかは、今も疑問が残っています(くわしくは、後の章でお話しします)。
水回りは貸す前に確かめる
私が賃貸住宅に住んでいたころ、入居したときに水道料金が高くなっていたことがあります。
トイレから水が流れ続ける音がしていたので調べてもらうと、タンクの中の部品が壊れて、水が止まらない状態でした。
しばらく誰も住んでいなかった実家を貸すなら、貸す前に、蛇口やトイレから水が流れ続けていないかを確かめておくと安心です。
横浜市の案内では、蛇口や給水管などの給水装置は持ち主の財産で、水漏れの調べや修理は、持ち主か使う人が、水道局が指定する工事事業者(指定給水装置工事事業者)と契約して頼むものとされています[5]。
同じ案内では、なるべく複数の事業者から見積もりを取ること、休日や夜間の急ぎの依頼は料金が高い場合があるので先に確かめることがすすめられています[5]。
横浜市では、水漏れを直した後に、使った水の量を認定してもらう申請の案内もあります[5]。
扱いは市区町村で違うので、実家のある地域の水道局の案内も確かめてみてください。
家賃には税金がかかる
家を貸して得た家賃は、不動産所得になります[3]。
不動産所得は、家賃などの収入から必要経費を引いて計算します[3]。
必要経費には、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などがあります[3]。
会社員などで給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です[6]。
申告が必要かどうかは、税務署か税理士に確かめていただくと安心です。
相続した空き家の特例が使えなくなることがある
相続した空き家を売るとき、条件を満たすと、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります[4]。
この特例は、相続のときから売るときまで、貸したり事業に使ったりしていないことが条件の一つです[4]。
相続した実家をいったん貸してから売ると、この特例を使えなくなることがあります。
貸す前に、いずれ売るつもりがあるかも考えておきましょう。
税金の考え方は、「相続した実家を売るときの税金」でくわしくご紹介しています。
貸そうとして貸せなかった私の体験

ここからは、私が古い戸建てを貸そうとして、貸せなかったときの記録です。
直してから募集し、借り手が決まらずに売るまでの流れと、振り返って思うことをお伝えします。
直してから貸そうとした
私は、投資用に買った古い戸建てを、自分で直して貸そうとしました。
床のクッションフロアや壁紙の張り替え、ペンキ塗り、鍵やドアノブの交換、手すりの設置、基礎のひびの補修などは自分で行いました。
水回りは自分で直そうとして水漏れさせてしまい、業者に頼み直しました。
トイレ・洗面台の設置、アンテナ工事、ハウスクリーニングなども業者に頼んでいます。
自宅を探していたときは、1階が店舗・2階が住まいの家も見ました。
小さい子どもがいて毎回2階へ上がるのは大変なので、住む家としては見送りましたが、今思えば1階を店舗として貸せるので、貸す家としてはよかったのかもしれません。
不動産会社に頼んでも借り手が決まらなかった
入居者の募集は、地元で評判のよい不動産会社に頼みに行きましたが、何か月たっても募集が進みませんでした。
募集を始めたのは2021年の夏です。
しばらく借り手が決まらず、結局、売ることにしました。
売ると決めた理由には、借り手が決まらなかったことのほかに、もう一つあります。
古い家なので、建物の構造に問題があって、住んだ人に何かあったらどうしよう、という不安が大きくなったことです。
振り返って思うこと
自分で直したものの、その分を家賃に上乗せできたかは、疑問が残っています。
直す場所は、自分の感覚で決めてしまいました。手伝ってくれる人や相談できる人を集めればよかったと思っています。
今思えば、直すのは必要最低限にするか、直さずに片付けだけをして、家賃を下げて募集するほうがよかったかもしれません。
募集の仕方も、初めから複数の不動産会社に頼み、地域の掲示板サービスなども一緒に使えばよかったと思っています。
引っ越しの多い時期を過ぎてから募集を始めたことも、決まらなかった理由の一つだと考えています。作業をもっと早く進める必要がありました。
実家を貸すことを考えるなら、直す前に、その場所でその家を借りたい人がいるか、家賃はいくらになりそうかを、複数の不動産会社に聞いておくと判断しやすくなります。
古い家を貸すなら、住む人の安全をどう確かめるかも、先に考えておくと安心です。
売ったときの記録は、「古家付き土地を売却した記録」でご紹介しています。
貸すか売るか迷ったら

貸すか売るかを決めきれないうちは、空き家として管理しながら考えることもできます。
空き家の管理は「実家が空き家になったら」、売る流れは「実家を売る流れと注意点」、売り方の違いは「空き家を売る方法」でご紹介しています。
よくある質問
- 親が施設に入っている間だけ、実家を貸せますか?
-
期間を決めて貸し、更新しない「定期借家」という契約の形があります[1]。
書面での契約と、事前の書面による説明が必要です[1]。
親の判断能力や、戻る可能性も考えて、不動産会社などに相談していただくと安心です。
- 貸す前に、どこまで直せばよいですか?
-
家を守るための修理、住むのに必要な設備、好みで変わる内装の3つに分けて考えると、決めやすくなります。
住むのに必要な修繕は貸主の義務になります[2]。内装は、借り手と家賃の見込みを不動産会社に聞いてから決めるのがおすすめです。
- 貸している家の修繕は、誰がしますか?
-
住むのに必要な修繕は、貸主がする義務を負います[2]。
借りた人の責任で必要になった修繕は除かれます[2]。
- 家賃が入ると、確定申告が必要ですか?
-
家賃は不動産所得になります[3]。
会社員などで給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です[6]。
- 貸した後に売ることはできますか?
-
できますが、相続した空き家の特例は、相続から売るまでの間に貸していると使えないことがあります[4]。
売る予定があるなら、貸す前に税務署か税理士に確かめていただくと安心です。
まとめ

- 実家を貸す前に、戻る可能性・借り手の見込み・修繕と税金の負担を決めておくと安心です
- 戻る可能性があるなら、定期借家という形があります。書面での契約と事前の説明が必要です
- 直す範囲は、家を守る修理・住むのに必要な設備・好みの内装に分けて決めます。水回りは貸す前に確かめておきます
- 住むのに必要な修繕は貸主の義務です。家賃は不動産所得になり、確定申告が必要になることがあります
- 相続した家を貸すと、相続した空き家の特例が使えなくなることがあります
- 私は直してから貸そうとして借り手が決まらず、売りました。直すのは最低限にするか、直さずに家賃を下げる、募集は初めから複数の会社に頼む、引っ越しの多い時期に間に合わせる、というのが振り返りです
次は、空き家になった実家の管理について、くわしく見ていきましょう。



出典
- 借地借家法 第28条・第38条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- 民法 第606条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1370.htm
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 横浜市水道局「メーター下流側漏水修繕事業者リスト」(2026年10月1日更新、2026年10月12日確認) https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/mizumore/karyurisuto-kensaku.html
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
私は、不動産会社や大家業の専門家ではありません。制度の説明は、2026年10月11日・12日に確認した法令、国税庁と横浜市水道局の資料をもとにしています。賃貸の契約や税金の扱いは、家や家族の状況で変わります。個別の判断は、不動産会社、弁護士・司法書士、税理士、税務署に確認していただくと安心です。
