地中埋設物と契約不適合責任|土地を売る前に売主が知っておくこと
土地を売った後、買主が工事をしたら、地中からコンクリートのかたまりが出てきた。
その撤去費を、売主が払うことになった。
土地の売買では、こうしたことが起こることがあります。
私(のき)は、古い家が建つ土地を売った後、まさにこれを経験しました。
撤去費は85万円です。
売却は、赤字で終わってしまいました。
あとから調べて分かったのは、「誰が払うか」は、まず契約書の内容で決まるということです[1][2]。
そして、その契約書の大事な部分を、私は署名の前に読み込めていませんでした。
この記事では、地中埋設物と契約不適合責任の関係を、売主の側から整理しています。
署名の前に確かめておきたいこと。
見つかったと連絡が来たときにすること。
この2つを、順番にご紹介します。
- 地中埋設物とは何か。どんな物が問題になるか
- 契約不適合責任のしくみ(民法の基本)
- 売主の負担を決める、契約書の3つの場所(免責・通知期間・特約)
- 署名の前に売主が確かめること
- 「地中から出た」と連絡が来たときの対応
- 撤去費用の内訳の見方
地中埋設物とは

地中埋設物とは、土地の中に埋まっている物のことです。
外からは見えません。
建物を壊して掘ったときに、初めて分かることもあります。
全日本不動産協会の解説では、裁判例で問題とされてきた物として、次のような例が挙げられています[2]。
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 建物の残り | コンクリートやアスファルトのガラ、杭や構造物の残骸 |
| 廃棄物 | 産業廃棄物 |
私が売った土地では、使わなくなった浄化槽が埋まっていることを、買ったときから知っていました。
それとは別に、引き渡しの後で、土の混じったコンクリート片が出てきました。
どんな物でも「契約違反」になるわけではない
土の中には、いろいろな物が混じっています。
裁判例では、ふつうの地ならしを超える特別な撤去工事が必要な異物かどうかが、目安の一つとされています[2]。
全日本不動産協会が公開している法律相談の解説では、次のように整理されています[2]。
つまり、「家を建てるための土地」として売った場合、ガラは問題になりやすい物だといえます。
私の土地の買主も、新築の家を建てるために買った会社でした。
契約不適合責任のしくみ(民法の基本)

契約不適合責任とは、売った物が契約の内容と合わなかったときに、売主が負う責任のことです。
2020年4月の民法改正の前は、「瑕疵担保責任」と呼ばれていました[3]。
民法では、買主は次のことを求めることができます[1]。
| 買主が求められること | 中身 | 民法 |
|---|---|---|
| 追完 | 直してもらう(埋設物を撤去してもらう など) | 562条 |
| 代金の減額 | 直してもらえないとき、代金を減らしてもらう | 563条 |
| 損害賠償 | 生じた損害を払ってもらう | 564条(415条) |
| 解除 | 契約をなかったことにする | 564条(541条・542条) |
地中のガラなら、撤去や、撤去費の支払いを求められることがあります。
期間と免責の限界
民法には、期間と免責についてのルールもあります[1]。
- 通知の期間(566条):種類・品質が契約に合わないとき、買主は「不適合を知った時から1年以内」に売主へ知らせる必要がある。知らせないと、請求できなくなる。ただし、売主が引き渡しのときに知っていた、または重大な過失で知らなかった場合は、この期間の制限はかからない
- 免責の限界(572条):「責任を負わない」という特約(免責)をしても、売主が知りながら告げなかった事実については、責任を免れない
民法の期間や責任の範囲は、契約で別に決めることができる部分があります。
免責の特約も、その一つです[1]。
だからこそ、契約書に何が書いてあるかが大事になってきます。
※条文は2026年10月4日にe-Gov法令検索で確認しました。
売主の負担を決めるのは「契約書の3か所」

売主から見て、契約書で読んでおきたい場所は3つあります。
| 読む場所 | 主な書き方の例 | 売主から見たポイント |
|---|---|---|
| ① 契約不適合責任の扱い | 免責/期間を区切って負う/民法どおり | 免責なら、原則として責任を負わない(572条の例外を除く)[1] |
| ② 通知の期間 | 「引き渡しから◯か月以内」など | いつから数えて、何か月か。民法の「知った時から1年」と違う決め方をすることもある |
| ③ 特約 | 「地中埋設物は売主の負担で撤去する」「現況のまま引き渡す」など | 地中埋設物・浄化槽・井戸について、個別に書いてあるか |
検索すると、「3か月」という期間をよく見かけます。
ただ、期間はそれぞれの契約書で決まります。
私の契約書では「引き渡しから6か月」でした。
ほかの人が言う数字ではなく、ご自身の契約書を見てみてください。
売主が不動産会社のときは別のルールがある
宅地建物取引業法40条には、不動産会社(宅地建物取引業者)が自ら売主になるときの制限があります[4]。
引き渡しから2年以上とする場合を除き、民法より買主に不利な特約をしてはいけない、という内容です。
この条文は、不動産会社が売主で、買主が不動産会社でないときのルールです[4]。
個人が売主の契約は、対象になりません。
個人が売主の契約では、期間や免責は、買主との話し合いで決まります。
私の場合:3か所がどうなっていたか
| 読む場所 | 私の契約 |
|---|---|
| ① 契約不適合責任の扱い | 売り出しは「免責」。買主の求めで免責を外した |
| ② 通知の期間 | 引き渡しから6か月 |
| ③ 特約 | 「現況有姿(今の状態のまま)」。地中埋設物・浄化槽の特約はなし |
もう1つ、契約書の前に届いた「買付証明書」(買主が購入の条件を示す書類)に、次の一文がありました。
「地中埋設物(ガラ等)が見つかった場合、その費用は売主の負担」。
この一文は、契約書の特約には入っていませんでした。
結果として、免責を外したことで、標準の条項(6か月の通知期間)が適用されました。
その期間内にガラが見つかり、売主の負担になっています。
※書類から読み取れる事実の整理で、法的な判断ではありません。
売却の流れと収支は、「古家付き土地を売却した記録」でくわしくご紹介しています。
署名の前に売主が確かめること

私が次に土地を売るとしたら、この順番で確かめると思います。
チェックリスト
- [ ] 土地の履歴を書き出す:前にどんな建物があったか。浄化槽・井戸はあるか。分かる範囲でよい
- [ ] 昔の様子を見てみる:国土地理院の「地図・空中写真閲覧サービス」では、昔の空中写真を探して見られる[5]。以前の建物の位置などの手がかりになる
- [ ] 知っていることは書面に残す:浄化槽などは、口頭だけでなく、告知書(物件の状態を売主が書く書類)に書く
- [ ] 契約不適合責任の扱い:免責か、期間を区切るか。免責を外すよう言われたら、すぐに応じない
- [ ] 通知の期間:「いつから・何か月」かを確かめる
- [ ] 地中埋設物の特約:誰が撤去し、誰が払うか。対象や金額の範囲を書けるか、仲介会社に相談する
- [ ] 買付証明書の条件:契約書の前の書類にも、負担の条件が書かれていないか
- [ ] 解体を誰がするか:売主が建物を壊して引き渡す約束なら、ガラの撤去まで求められることがある(次の項目)
- [ ] 相談:不安な条件は、署名の前に不動産会社や弁護士に聞く
「売主が解体して引き渡す」約束には注意
全日本不動産協会の解説で紹介されている裁判例があります[2]。
契約に「売主は建物などを解体・撤去して引き渡す」という取り決めがありました。
引き渡し後に、地中からコンクリートブロックの破片などが見つかりました。
この例では、売主には、新しい建物を建てるのに支障がない程度まで、解体で出たガラを撤去する義務があったとされました。
そして、撤去費用の損害賠償が認められています。
更地にして売るときは、「解体する」だけでなく「どこまで撤去するか」も、契約で確かめておきたいところです。
「地中から出た」と連絡が来たら

引き渡しの後、仲介会社や買主から「地中から何か出た」と連絡が来ることがあります。
私のときは、仲介会社から連絡がありました。
慌てて払う前に、次のことを確かめてみてください。
| 順番 | すること | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 契約書を出して、①責任の扱い ②通知の期間 ③特約を読む | 払う必要があるかは、まず契約で決まる |
| 2 | 現地で、自分の目で確かめる。写真を残す | 何が・どれだけ出たかを確認するため |
| 3 | 撤去の見積もりを複数とる | 私のときは、同じ現場で約20万円と85万円の見積もりが出た |
| 4 | 撤去後に、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写しを見せてもらう | 何を・どれだけ処分したかが書かれている |
| 5 | 納得できない点は、弁護士などに相談する | 個別の判断は専門家の領域 |
2と4は、業界団体の資料にも書かれています。
全日本不動産協会の月刊誌では、不動産適正取引推進機構の研究員が、埋設物の撤去費用をめぐるトラブルの例を紹介しています[6]。
買主側の工事業者の請求が過大と疑われ、売主が争った例です。
その記事では、売主や仲介会社に対して、次のことがすすめられています[6]。
- 埋設物があると連絡を受けたら、できるだけ現地に立ち会って確認する(写真を撮る)
- マニフェストなどを受け取り、内容を確認しておく
マニフェストは、産業廃棄物を処分するときに作る書類です。
廃棄物の種類・量、運んだ業者、処分した業者が書かれています[6]。
私がしたこと
- 仲介会社に現場を確認してもらい、写真を撮ってもらった
- 後日、自分でも現場を見た
- 最初に約20万円の見積もりを出した業者は、連絡が取れなくなった(前金は払っていなかった)
- その後、2社から見積もりを取り、85万円で依頼した
最初の約20万円と、最後の85万円。
同じ現場でも、見積もりはこれだけ違いました。
あとになって、最初の業者は量を見誤っていたと聞いています。
撤去費用は何で決まるか

「地中埋設物 撤去費用」で調べると、いろいろな金額が出てきます。
ただ、公的な機関がまとめた相場の資料は、私が探した範囲では見つかりませんでした。
そのため、この記事では相場の金額は書いていません。
その代わりに、私の撤去工事の内訳書から、費用の「中身」をご紹介します。
| 費用の項目 | 私の内訳書の書き方 | 金額が変わる主な要素 |
|---|---|---|
| 重機 | 大型重機2日間(一式) | 作業の日数、重機が入れる道か |
| ガラの処分 | 土入りのガラの量 × 単価 | 量、ガラの種類、土が混じっているか |
| 埋め戻しの土 | 埋め戻した土の量 × 単価 | 掘った量 |
| 重機の回送 | 回数 × 単価 | 回数、距離 |
| 整地・諸経費 | 一式 | 範囲 |
値引きを受けて、最終的に85万円を払いました。
※これは私の1件の金額で、相場ではありません。
見積もりを受け取ったら、「どの項目が、何㎥で、単価いくらか」を確かめると、くらべやすくなります。
売り方によってリスクの持ち方が変わる

地中埋設物のリスクを、誰がどの時点で持つか。
これは、売り方によって変わってきます。
| 売り方 | 地中のものが見つかりやすい時点 | 売主から見たポイント |
|---|---|---|
| 古家付き土地として売る | 引き渡し後、買主が解体したとき | 売った後に連絡が来る。契約書の3か所が大事 |
| 売主が解体して更地で売る | 売主が解体したとき | 売る前に分かれば、先に撤去できる。解体費・撤去費は先に出る |
| 買取業者に売る | (売主の手を離れた後) | 免責になるかどうかは契約しだい。条件と買取価格を合わせて比べる |
どれがよいかは、物件と、売主が何を大事にするかで変わります。
古家付きで売るか更地にするかは「更地にして売るか、古家付きで売るか」で、仲介と買取の違いは「空き家を売る方法」で整理しています。
よくある質問
- 免責にしておけば、売主は必ず安心ですか?
-
必ずとは言えません。
民法572条では、免責の特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については、責任を免れないとされています[1]。
知っていることは、書面で伝えておくと安心です。
- 通知の期間は「3か月」が普通ですか?
-
期間は、契約ごとに決まります。
私の契約書は「引き渡しから6か月」でした。
民法の原則は「不適合を知った時から1年以内の通知」です[1]。
ご自身の契約書で確かめてみてください。
- 浄化槽のことを伝えていれば、浄化槽の撤去費は払わなくてよいですか?
-
伝えた内容と、契約書の書き方によって変わります。
私は浄化槽のことを伝えていましたが、浄化槽についての特約はありませんでした。
伝えたことは告知書などの書面に残し、扱いを特約で決めておくと、あとで食い違いにくくなります。
- 撤去費用は、税金の計算で経費になりますか?
-
税金の扱いは、私には判断できません。
売却に関係する費用の扱いは、税務署か税理士に確認していただくと安心です。
まとめ

- 地中埋設物の撤去費を誰が払うかは、主に契約書で決まります
- 読んでおきたい場所は3つです:①契約不適合責任の扱い ②通知の期間 ③特約
- 民法の原則は「知った時から1年以内の通知」です。免責でも、知りながら告げなかった事実は責任を免れません
- 知っていること(浄化槽・井戸など)は、書面で伝えておきます
- 連絡が来たら、契約書を読み、現地を確かめ、見積もりをくらべ、マニフェストを確認します
次は、私が古家付き土地を売ったときの記録を、くわしく見ていきましょう。



地中のことは、売る側にも見えません。
見えないからこそ、署名の前に、契約書のどこで決まっているかを確かめておくと安心です。
出典
- 民法 第91条・第562条〜第564条・第566条・第572条|e-Gov法令検索(2026年10月6日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 全日本不動産協会「契約不適合責任(地中埋設物)」不動産お役立ちQ&A(月刊不動産2024年10月号掲載、弁護士 渡辺晋)(2026年10月4日確認) https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E5%A5%91%E7%B4%84%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%90%88%E8%B2%AC%E4%BB%BB%EF%BC%88%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E5%9F%8B%E8%A8%AD%E7%89%A9%EF%BC%89/
- 国土交通省「住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント」(2026年10月6日確認) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/dl_files/kaisei_minpou.pdf
- 宅地建物取引業法 第40条・第78条|e-Gov法令検索(2026年10月6日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- 国土地理院「地図・空中写真閲覧サービス」(2026年10月4日確認) https://service.gsi.go.jp/map-photos/
- 全日本不動産協会 月刊不動産「Vol.32 埋設物に関する買主の担保請求において、売主負担でない費用が請求されるトラブル」(2025年3月14日、不動産適正取引推進機構 中戸康文)(2026年10月4日確認) https://magazine.zennichi.or.jp/trouble/20474
私は、不動産や法律の専門家ではありません。この記事は、私の土地売却の経験と、2026年10月4日時点で確認した法令・業界団体の資料をもとに書いたものです。契約不適合責任や地中埋設物の扱いは、契約の内容によって変わります。実際の売却では、不動産会社・弁護士などに確認していただくと安心です。
