施設に入った親の家を売るとき|名義・判断能力・成年後見の確かめ方
母が施設に入り、実家が空き家になった。
施設の費用もかかるので、家を売ることも考え始めている。
でも、親の家を子どもが売ってよいのか分からない。
そんなふうに迷っている方もいらっしゃると思います。
親が生きているうちは、家を売るのは親本人です。
子どもが代わりに決めることはできません。
親の判断能力によって、親が自分で契約するか、成年後見人が家庭裁判所の許可を得て売るかに分かれます[1][2]。
この記事は、民法と、裁判所・法務省・国税庁の公開資料を読み、2026年10月11日時点の制度を整理したものです。
介護の現場で見てきた家族の動き方も、あわせてご紹介しています。
読み終えるころには、親の状態に合わせて、誰に何を相談すればよいかが分かると思います。
- 施設に入った親の家を、誰が売るのか
- 親が自分で判断できる場合の進め方(代理・任意後見・信託)
- 判断能力が十分でない場合の成年後見と、家庭裁判所の許可
- 2026年に成立した成年後見制度の見直しで、何が変わるか
- 売るときの税金の特例と期限、住民票、売るまでの家の管理
目次
1 先に結論:親が判断できるうちに親本人が売る
2 売る前に確かめる3つのこと
2-1 親の判断能力
2-2 親が家に戻る見通し
2-3 親本人の気持ち
3 親が自分で判断できる場合
3-1 親が売り主になり 子どもは手続きを手伝う
3-2 判断能力が落ちる前の備え:任意後見
3-3 もう一つの備え:家族に財産を託す信託
4 親の判断能力が十分でない場合:成年後見
4-1 後見開始の申立てと費用
4-2 家を売るには家庭裁判所の許可が要る
4-3 成年後見を始める前に知っておくこと
4-4 2026年に成年後見制度の見直しが決まった
5 売るときの税金:住まなくなってからの期限
6 住民票を施設に移すときに知っておくこと
7 売るまでの間の家の管理
8 よくある質問
9 まとめ
10 出典
先に結論:親が判断できるうちに親本人が売る

施設に入った親の家は、親が自分で判断できるうちに、親本人が売り主になって売るのがいちばん手続きの少ない進め方です。判断能力が十分でないと、成年後見と家庭裁判所の許可が必要になります。
家が親の名義なら、売り主は親本人です。
そのうえで、親が自分で判断できるかどうかで、進め方が分かれます。
| 親の状態 | 売り主 | 主な進め方 |
|---|---|---|
| 自分で判断できる | 親本人 | 親が契約する。親から頼まれて、子どもが代理人として手続きすることもできる[1] |
| 判断能力が十分でない | 親本人(成年後見人が代わりに契約) | 家庭裁判所に後見開始などを申し立てる。住まいを売るには、さらに家庭裁判所の許可が要る[2][3] |
| 亡くなった後 | 相続人 | 相続の手続きの後に売る |
親が亡くなった後に売る流れは、「実家を売る流れと注意点」でまとめています。
この記事では、親が生きていて、施設に入っている場合を扱います。
売る前に確かめる3つのこと

施設に入った親の家を売る前に、確かめておきたいことが3つあります。
親の判断能力、家に戻る見通し、そして親本人の気持ちです。
親の判断能力
契約したときに意思能力がなかった場合、その契約は無効になります[1]。
意思能力は、ここでは「契約の意味が分かって、自分で決められる力」と考えてみてください。
法律が基準にしているのは、診断名ではなく、契約したときに意思能力があったかどうかです[1]。
親が自分で決められる状態かどうか迷うときは、売る話を進める前に、司法書士や弁護士に相談しておくと安心です。
親が家に戻る見通し
介護の現場では、親が施設に入ってすぐに実家を売る家族は多くありませんでした。
施設を出て家に戻ることもあるため、片付けはしても、しばらく様子を見る家族が多くいました。
一方で、要介護度が重く認知症もあって家に戻るのが難しい場合や、子どもの家族と暮らすことが決まっている場合は、早いうちから売る準備を始める家族もいました。
片付けを後回しにしていた家族が、退所や退院が急に決まって慌てることもありました。
戻る見通しは、施設の職員やケアマネジャーに聞いておくと、判断の材料になります。
私が今住んでいる古い戸建ては、親が施設に入ることになり、ご家族が売りに出した家でした。
売主のお子さんは2人で、仲がよく連絡もこまめで、やりとりはスムーズでした。
家を探していたときには、売ったお金を施設に入るときの頭金にする、という話を聞いたこともあります。
場所や家の状態によっては買い手がなかなか見つからず、お子さんの側が困っている様子もありました。
親本人の気持ち
家は親のものです。売るかどうかを決めるのも親です。
介護の現場では、施設に入った本人が「帰りたい」と話すことがありました。
人に頼って暮らしているので自分の意見を言いにくく、子どもの意見が優先になってしまう、と話す人もいました。
売る話は、親の気持ちを聞くところから始めてみてください。
親が自分で判断できる場合

親が自分で判断できるなら、親が売り主になって売れます。
子どもが手伝う方法と、判断能力が落ちる前の備え(任意後見・信託)をご紹介します。
親が売り主になり 子どもは手続きを手伝う
親に判断能力があれば、親が売り主として契約します。
施設にいて動けない場合は、親から頼まれた子どもが代理人として手続きをすることもできます[1]。
代理人が親のためにすることを示して結んだ契約は、親本人に効力が生じます[1]。
ただし、代理を頼むこと自体も、親の判断で行う法律行為です。
親に意思能力がない状態で代理を頼んでも、その頼みごと自体が無効になりうるため、売る手続きは進められません[1]。
判断能力が落ちる前の備え:任意後見
任意後見は、親が元気なうちに、将来判断能力が不十分になったときの財産管理などを、信頼できる人に頼んでおく契約です[4]。
契約は公正証書で結びます[4]。
親の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から、契約の効力が生じます[4]。
今は自分で判断できても、先のことが心配な場合の選択肢です。
内容は、公証役場や司法書士・弁護士に相談しながら決めていくと安心です。
預金口座について、元気なうちにできる備え(銀行の代理人の届け出など)は、「認知症で親の口座が凍結される前に」でまとめています。
もう一つの備え:家族に財産を託す信託
信託は、財産を持つ人(委託者)が、信頼できる人(受託者)と契約を結び、決めた目的に沿って財産を管理したり処分したりしてもらう仕組みです[5]。
家族を受託者にするものは、「家族信託」や「民事信託」と呼ばれることがあります。
信託した財産は、受託者に属する財産になります[5]。
受託者は、契約で決めた範囲で、その財産を管理したり処分したりする権限を持ちます[5]。
たとえば、親が自分で判断できるうちに、子どもを受託者にして実家を託しておけば、後で親の判断能力が落ちても、子どもが契約で決めた範囲で家を売ることができます[5]。
信託も契約なので、親に意思能力があるうちでなければ結べません[1]。
任意後見とどちらが合うか、契約に何を書くかは、司法書士・弁護士に相談して決めていくと安心です。
親の判断能力が十分でない場合:成年後見

親の判断能力が十分でない場合は、成年後見を使って売ることになります。
申し立ての流れと費用、家庭裁判所の許可、始める前に知っておきたいこと、制度の見直しを順に見ていきます。
後見開始の申立てと費用
判断能力の程度によって、家庭裁判所は「後見」「保佐」「補助」のいずれかを始める審判をします[1]。
ここでは、判断能力を欠くのが通常の状態の人のための「後見」の場合で説明します[3]。
| 項目 | 内容(裁判所の案内による) |
|---|---|
| 申し立てる人 | 本人、配偶者、四親等内の親族など[3] |
| 申し立てる先 | 本人の住所地の家庭裁判所[3] |
| 費用 | 申立手数料 収入印紙800円分、登記手数料 収入印紙2,600円分、郵便切手(裁判所ごとに異なる)。鑑定が必要な場合は鑑定費用[3] |
| 主な書類 | 申立書、本人の戸籍謄本・住民票、診断書、財産と収支の資料など[3] |
家庭裁判所は、診断書や鑑定をもとに本人の判断能力を判断し、ふさわしい人を成年後見人に選びます[3]。
家を売るには家庭裁判所の許可が要る
成年後見人が、本人の住まいの建物や敷地を売るには、家庭裁判所の許可を得なければなりません[1]。
裁判所の説明では、施設に入る前に住んでいた家も、この「住まい」に含まれます[2]。
許可を得ずに売った場合、その売却は無効です[2]。
| 項目 | 内容(裁判所の案内による) |
|---|---|
| 申し立てる人 | 成年後見人(保佐人・補助人は、不動産を処分する代理権がある場合)[2] |
| 費用 | 収入印紙800円分と郵便料[2] |
| 主な書類 | 売る必要があることを示す資料(契約書の写し、不動産会社の査定書など)、登記事項証明書など[2] |
後見人がついても、すぐに売れるわけではありません。
売る必要があるかを、家庭裁判所が確かめる手続きが入ります。
成年後見を始める前に知っておくこと
- 成年後見人は家庭裁判所が選びます。申し立てた人が希望した人が選ばれるとは限らず、そのことを理由に不服を申し立てることはできません[6]
- 2025年に選ばれた成年後見人などのうち、親族は16.4%(7,014件)でした[7]
- 今の制度では、本人の判断能力が回復しない限り、制度の利用を途中でやめることはできません[8]。家を売り終えても、後見は続きます
- 成年後見人から請求があれば、家庭裁判所の判断で報酬の支払いが必要になります[8]
2025年の申立てでは、主な動機として「不動産の処分」を挙げたものが36.3%ありました(複数回答)[7]。
家を売るために成年後見を使う家族は、少なくありません。
2026年に成年後見制度の見直しが決まった
2026年6月17日、成年後見制度の見直しを柱とする民法などの改正法が成立し、6月24日に公布されました(令和8年法律第45号)[9]。
成年後見の部分は、公布から2年6か月以内に、政令で決める日から始まります[9]。
公布日から数えると、遅くとも2028年12月までに始まることになります。
2026年10月11日に確認した時点では、法務省のページに具体的な日付はまだ示されていません[9]。
今の制度と改正後を並べると、主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 今の制度 | 改正後 |
|---|---|---|
| 制度の種類 | 判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つ[1] | 「補助」にまとめる。判断能力を欠くのが通常の状態の人には「特定補助」の仕組みを選べる[10] |
| 代わりに行うこと | 成年後見人は、本人の財産に関する法律行為を広く代わりに行う[1] | 家庭裁判所が、必要な行為を決めて補助人に代理権を与える[11] |
| 終わり方 | 判断能力が回復しない限り、途中でやめられない[8] | 判断能力が回復していなくても、必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば終えられる[10] |
| 住まいを売るとき | 成年後見人は家庭裁判所の許可が必要[1] | 代理権を与えられた補助人も、家庭裁判所の許可が必要[11] |
施設に入った親の家を売る場面で考えると、次の2点が大事です。
1つめは、改正後も、親の住まいを売るときに家庭裁判所の許可が要ることは変わらない点です[11]。
「制度が変われば、許可なしで売れるようになる」わけではありません。
2つめは、終わり方が変わる点です。
今の制度では、家を売るために後見を始めると、売り終えても後見は続きます[8]。
改正後は、家を売るなど必要なことが済み、家庭裁判所が「必要がなくなった」と認めれば、終えられるようになります[10]。
新しい制度が始まるまでは、今の制度で手続きをします。
すでに始まっている後見が新しい制度でどう扱われるかや、細かい運用は、始まる前に法務省や家庭裁判所の案内で確かめてみてください。
売る時期をどう考えるかは、制度が始まる時期も含めて、司法書士・弁護士に相談しておくと安心です。
売るときの税金:住まなくなってからの期限

親が住んでいた家を親が売った場合、条件を満たせば、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります(マイホームを売ったときの特例)[12]。
以前に住んでいた家は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です[12]。
親子・夫婦など特別の関係がある人に売った場合は、対象になりません[12]。
特例を使うには確定申告が必要です[12]。
親が長く持っていた家なら、税率が下がる特例もあります(マイホームを売ったときの軽減税率の特例)[13]。
売った年の1月1日時点で、家と土地の所有期間がともに10年を超えていることなどが条件です[13]。
所得税の税率は、利益のうち6,000万円以下の部分が10%になります[13]。
3,000万円の特別控除と重ねて受けることができます[13]。
住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることや、特別の関係がある人に売っていないことは、こちらも条件です[13]。
親が施設に入って家に住まなくなった場合は、この期限に気をつけておきましょう。
施設に入った日から数えるのかなど、具体的な扱いは、売る前に税務署か税理士に確かめておくと安心です。
親が亡くなった後に相続人が売る場合は、別の特例(相続した空き家の3,000万円控除)になります[14]。
こちらは「相続した実家を売るときの税金」で整理しています。
住民票を施設に移すときに知っておくこと

法律では、その人の生活の本拠が住所です[1]。
住所が変わったときは、14日以内に市区町村に届け出ることになっています(転入届・転居届)[15]。
施設での暮らしが親の生活の本拠になれば、住民票を移す届出の対象になります。
どの時点でそう言えるかは、市区町村の窓口で確かめてみてください。
住民票を移すときに、知っておきたいことが2つあります。
- 介護保険施設など決められた施設に入り、その施設のある市区町村に住所を移した場合でも、元の市区町村の介護保険が続く仕組みがあります(住所地特例)[16]
- 住民票を移した後に家を売り、マイホームを売ったときの特例を使う場合、売買契約日の前日の住民票の住所と売る家の所在地が違うときは、戸籍の附票の写しなど、その家に住んでいたことが分かる書類を確定申告書に添えます[12]
売るまでの間の家の管理

様子を見ている間も、家の管理は続きます。
介護の現場で、空いた実家について家族が困っていたことは、次のようなことでした。
- 郵便物がたまる。たまった郵便物を見て、周りの人に心配されることもあった
- 光熱費の契約をどうするか
- 庭木が伸びる
- 防犯
親が亡くなった後に相続した空き家の特例を使う場合、施設に入っている間に家を貸したり、ほかの人が住んだりすると、条件から外れることがあります[17]。
様子を見ている間の家の使い方は、後の税金にも関わります。
施設に入るときの片付けは、「親が施設に入るときの実家の片付け」でまとめています。
よくある質問
- 親の代わりに、子どもが売買契約を結んでもよいですか?
-
親に判断能力があり、親から代理を頼まれていれば、子どもが代理人として契約することができます[1]。
親に判断能力がない場合は、代理を頼むこともできないため、成年後見などの手続きが必要になります[1][3]。
- 親が認知症と診断されたら、家は売れませんか?
-
民法は、契約したときに意思能力があったかどうかで、契約が有効かを決めています[1]。
診断名だけで決まるわけではありませんが、判断は難しいので、司法書士や弁護士に相談してみてください。
- 成年後見人がつけば、すぐに家を売れますか?
-
住まいを売るには、家庭裁判所の許可が別に必要です[1][2]。
施設に入る前に住んでいた家も含まれ、許可なしに売ると無効になります[2]。
- 親が亡くなるまで売らずに待つと、何が変わりますか?
-
親が亡くなった後は、相続人が売り主になります。
条件を満たせば、相続した空き家の3,000万円控除が使える場合があります[14]。
親が施設に入っていた場合の条件は、「相続した実家を売るときの税金」でまとめています。
まとめ

- 親が生きているうちは、家を売るのは親本人です。子どもが代わりに決めることはできません
- 親が自分で判断できれば、親が契約します。子どもが代理人として手伝うことも、先に任意後見や信託で備えることもできます
- 判断能力が十分でなければ、成年後見を使います。住まいを売るには、さらに家庭裁判所の許可が要ります
- 今の制度では、成年後見は家を売り終えても続きます。2026年に見直しが決まり、改正後は必要がなくなれば終えられます(遅くとも2028年12月までに始まります)。住まいを売るときの家庭裁判所の許可は、改正後も必要です
- 親が住まなくなった家を売るときの税金の特例(3,000万円控除・軽減税率)には、期限があります。売る前に税務署か税理士に確かめておきましょう
次は、実家を売る全体の流れについて、くわしく見ていきましょう。



出典
- 民法 第3条の2・第7条・第11条・第15条・第22条・第99条・第643条・第859条・第859条の3|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」(2026年10月11日確認) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_25_04/index.html
- 裁判所「後見開始」(2026年10月11日確認) https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_01/index.html
- 任意後見契約に関する法律 第2条・第3条・第4条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000150
- 信託法 第2条・第3条・第26条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
- 法務省「成年後見制度に関するQ&A」Q10(2026年10月11日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/a02.html
- 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 令和7年1月~12月」(2026年10月11日確認) https://www.courts.go.jp/assets/20260316koukengaikyou-r7.pdf
- 法務省「成年後見制度に関するQ&A」Q21・Q25(2026年10月11日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/a04.html
- 法務省「民法等の一部を改正する法律案」(令和8年法律第45号、2026年10月11日確認) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00389.html
- 法務省民事局「成年後見制度に関する制度改正の状況について」(令和8年7月、厚生労働省ウェブサイト掲載、2026年10月11日確認) https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001721401.pdf
- 法務省「民法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文」(民法 改正後第11条・第876条の13、2026年10月11日確認) https://www.moj.go.jp/content/001459943.pdf
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
- 国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月10日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 住民基本台帳法 第22条・第23条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081
- 介護保険法 第13条|e-Gov法令検索(2026年10月11日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
- 国税庁「No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月11日確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3307.htm
私は、法律や税の専門家ではなく、実家じまいも経験していません。制度の説明は、2026年10月11日に確認した法令と、裁判所・法務省・国税庁の公開資料によります。成年後見制度は2026年に改正法が成立し、施行に向けて運用が変わります。個別の事情での進め方は、家庭裁判所、司法書士・弁護士、税務署・税理士に確認していただくと安心です。
